2003年 6月5日
情報処理振興事業協会
セキュリティセンター(IPA/ISEC)
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、2003年5月のコンピュータ不正アクセスの届出状況をまとめた。
5月の届出件数は34件(4月:36件)であった。
5月の届出のうち実害があった届出件数は8件で、その内訳は、侵入被害が3件、メール不正中継が1件、DoS(サービス妨害)攻撃が2件、その他(なりすましによる不正利用など)2件であった。
[対策]使用しているOSやアプリケーションの修正プログラム(パッチ)を適用する。
[対策]パーソナルファイアウォールを導入し、アップデートを行なう。
[対策]メール不正中継対策設定やフィルタリング設定などのセキュリティ設定を行なう。
サーバー管理者は、セキュリティホールの解消及びセキュリティ設定を確実に行うとともに、ID・パスワード管理なども徹底していただきたい。個人ユーザにおいても、パーソナルファイアウォールソフトの導入などによる対策を行なっていただきたい。
セキュリティセンターに寄せられる相談では、
といった内容のものが多く見受けられる。
これらの被害の多くは、ActiveXやJavaスクリプトを悪用した不正プログラム等により引き起こされている。したがって、これらの機能を無効にしておくことにより被害を防止できる。

なお、上記の設定をするとともにInternet Explorerには相次いでセキュリティホールが発見されているので、Windows Updateでセキュリティホールの解消を実施しよう。
Windows Update (マイクロソフト社): http://windowsupdate.microsoft.com/ (上記設定ではWindowsUpdateが使用できないため、利用する際は有効にするか、信頼済みサイトへ登録することで対応されたい。)
※一部不適切な表現がありましたので、訂正いたしました。

1) 届出種別の内訳は次のとおりである。
| 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 侵入 | 1 | 7 | 4 | 4 | 6 | 3 |
| アクセス形跡(未遂) | 19 | 15 | 22 | 16 | 24 | 23 |
| ワーム感染 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ワーム形跡 | 0 | 3 | 3 | 5 | 2 | 3 |
| アドレス詐称 | 0 | 2 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| SPAM | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 | 0 |
| メール不正中継 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 |
| DoS | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 2 |
| その他 | 1 | 1 | 4 | 2 | 1 | 2 |
| 合計(件) | 22 | 30 | 36 | 29 | 36 | 34 |
2)届出の届出者別件数は次のとおりである。一番多い届出は、個人ユーザからのもので、約63%を占めている。
| 届出者 | 届出件数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2003/5 | 2003年合計 | 2002年合計 | ||||
| 一般法人ユーザ | 9 | 26.5% | 29 | 17.6% | 151 | 24.4% |
| 教育・研究機関 | 1 | 2.9% | 15 | 9.1% | 54 | 8.7% |
| 個人ユーザ | 24 | 70.6% | 121 | 73.3% | 414 | 66.9% |
3)届出の被害原因別件数は次のとおりである。不明を除くと古いバージョン・パッチ未導入が最も多く、約89%を占めている。
| 原因 | 届出件数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2003/5 | 2003年合計 | 2002年合計 | ||||
| ID、パスワード 管理不備 |
0 | 0.0% | 2 | 4.2% | 3 | 1.3% |
| 古いバージョン・ パッチ未導入 |
1 | 12.5% | 9 | 18.8% | 50 | 22.2% |
| 設定不備 | 1 | 12.5% | 6 | 12.5% | 33 | 14.7% |
| 不明 | 3 | 37.5% | 19 | 39.6% | 70 | 31.1% |
| 原因なし | 3 | 37.5% | 12 | 25.0% | 69 | 30.7% |
5月にIPAにて掲載した脆弱性に関連する他組織からのお知らせ。
詳細は以下を参照。
「脆弱性関連情報2003年5月分」
http://www.ipa.go.jp/security/news/news0305.html
コンピュータ不正アクセス被害の届出制度は、経済産業省のコンピュータ不正アクセス対策基準に基づき、’96年8月にスタートした制度であり、同基準において、コンピュータ不正アクセスの被害を受けた者は、被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報をIPAに届け出ることとされている。
IPAでは、個別に届出者への対応を行っているが、同時に受理した届出等を基に、コンピュータ不正アクセス対策を検討している。また受理した届出は、届出者のプライバシーを侵害することがないように配慮した上で、被害等の状況を分析し、検討結果を定期的に公表している。
IPAセキュリティセンター(IPA/ISEC)
(ISEC:Information technology SEcurity Center)
| TEL: | 03-5978-7508 |
| FAX: | 03-5978-7518 |
| E-mail: | |
| 相談電話: | 03-5978-7509 |
| URL: | http://www.ipa.go.jp/security/ |
| 2003年 6月 5日 | 掲載。 |
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