１９９９年１２月１０日

情報処理振興事業協会

コンピュータ不正アクセス被害の届出状況について

１．はじめに

ＩＰＡ（情報処理振興事業協会、石井賢吾理事長）は、1999年11月のコンピュータ不正アクセス被害の届出状況をまとめた。
コンピュータ不正アクセス被害の届出制度は、通商産業省のコンピュータ不正アクセス対策基準（1996年8月8日付通商産業省告示第362号）に基づき、1996年8月にスタートした制度であり、同基準において、コンピュータ不正アクセスの被害を受けた者は、被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報をＩＰＡに届出ることとされている。

２．届出の状況

２．１　１９９９年１１月の届出の概要

１９９９年１１月のコンピュータ不正アクセス被害の届け出が5件あった(別紙参照)。概要を以下に報告する。

（１）スキャニング
ポートスキャン(*1)もしくは類似のスキャニングツールによると思われるアクセスに関する届出が1件あった。
毎月同一組織から届出されているもので、10月１ヶ月のアクセス回数は4回であった。ログの確認結果のレポートであり、実際の被害には遭っていない。


1. )ポートスキャン：98年6月頃より出回っているポート(*2)やアドレスに順次アクセスするツール。
2. )ポート：元来港の意味であり、マシン同志が通信を行なう際に利用される口のこと。ほとんどの場合、種々の通信はそれぞれのサービスに固有のポートを使って行われる。その対応情報は例えば /etc/services (UNIXの場合)といったファイルに記載されている。

（２）spamメール(*3)中継(*4)
spamメール中継の届出が2件あった。

ケース１

システム管理者がメールログをチェックしていたところ、自サイト宛てではないメールの受信があった。その後、外部サイトから外部サイトへのメールの中継が確認された。使用していたsendmailのバージョンが古く、中継などに対する考慮が十分でなかったものである。
システム管理者は、sendmailのバージョンアップと再設定を行って対処した。

ケース２

システム管理者あてに、spamメール中継を指摘するメールが届き調査したところ、実際にメールの中継に利用されていたことが判明した。

複数あるメールサーバのうちの１つが設定漏れにより中継に利用されてしまったものである。

システム管理者は、当該メールサーバの設定変更を行って対処した。

3. )spamメール：大量に送られる(ばらまかれる)メールのこと。
4. )中継：ここでは特に、あるメールサーバが、自分のサイトとは直接関係ない外部アドレスから外部アドレス宛てのメールの経由地点として指定され、利用されること。spamメール送信者は、送信元を隠すなどの目的で、この機能を利用することが多い。

（３）DoS(*5)攻撃
DoS攻撃の届出が1件あった。
システム管理者がネットワークの負荷が非常に高いため、調査を行ったところ、大量の ICMP(Internet Control Message Protocol)パケットが届いていることが判明した。Smurf Attack(*6)であると推測されるが、詳細は不明である。
このパケットにより通信サービスの渋滞が発生した。
システム管理者は、ネットワークの上流部分でのパケットのフィルタリングを行って対処した。

5. )DoS：Denial of Service。サービス妨害もしくはサービス不能。過負荷をかける等によって本来のサービスが提供できなくなることを狙った攻撃。
6. )Smurf Attack：当該攻撃に利用されたプログラムの１つがsmurfと呼ばれていたため付いた名称。偽のICMP応答要求パケットを使用するものである。

（４）Webへの書込み、改竄
Webの掲示板への書込み、改竄の届出が１件あった。
いわゆる「掲示板荒らし」に遭ったものである。
プロバイダのサーバ上のWebで公開されている掲示板への嫌がらせの文章の書込みがあった他、悪戯のプログラムの埋め込み(Webページの改竄)によると思われる障害が発生した。
掲示板の主催者(持ち主)は、プロバイダと相談して対処中である。
　

２．２　注意事項

セキュリティ対策と西暦２０００年問題について
ＩＰＡでは、「情報セキュリティ対策と西暦２０００年問題」と題して10月末より関連情報をWebページにて公開している。

http://www.ipa.go.jp/SECURITY/y2k/index.html

基本的な対応の考え方としては、常日頃の不正アクセス対策と変わる部分はないが、Ｙ２Ｋに関わる偽の情報等も流布されているので、再度現状を確認し、正確な情報を収集しセキュリティ対策に備えて頂きたい。

　ＩＰＡでは皆様方から届け出された不正アクセス被害について原因分析を行い、当協会内に設置したコンピュータ不正アクセス対策委員会の協力のもと対策を策定している。策定した対策はマスメディア等の協力を得て皆様方に広報するとともに今後の国の施策に反映していく。これからもコンピュータ不正アクセス被害の届け出にご協力をお願いしたい。
　

問い合わせ先　ＩＰＡ（情報処理振興事業協会）

セキュリティセンター不正アクセス対策室

ＴＥＬ　（０３）５９７８−７５０８

ＦＡＸ　（０３）５９７８−７５１８

e-mail　 isec-info@ipa.go.jp