１９９８年１２月１８日

情報処理振興事業協会

コンピュータ不正アクセス被害の届出状況について

１．はじめに

ＩＰＡ（情報処理振興事業協会、石井賢吾理事長）は、1998年11月の コンピュータ不正アクセス被害の届出状況をまとめた。
コンピュータ不正アクセス被害の届出制度は、通商産業省のコンピュータ不正アクセス対策基準（1996年8月8日付通商産業省告示第362号）に基づき、1996年8月にスタートした制度であり、同基準において、コンピュータ不正アクセスの被害を受けた者は、被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報をＩＰＡに届出ることとされている。

２．届出の状況

２．１　１９９８年１１月の届出の概要

１９９８年１１月のコンピュータ不正アクセス被害の届け出が２件あった(別紙参照)。概要を以下に報告する。

spamメール(*1)の中継(*2)
今回の届出はいずれもspamメールの中継に関するものであった。

ケース１

メールサーバがswap(*3)不足となり、システム管理者がリブートして対処したが、再度同様の症状となった。また、外部よりspamメールに対する苦情のメールが届いた。システム管理者がログを調査したところ、大量のメールの中継に利用されていたことが判明した。

システム管理者は、sendmail(*4)のバージョンアップを行ない、外部からのメールの中継を行なわない設定により対処した。また、一般的なセキュリティ対策としてファイアウォールの導入を検討している。

ケース２

システム管理者宛てに、spamメールの苦情メールが届いた。システム管理者がメールの送付状況を監視したところ、不審なメールが発信されていた。該当のメールサーバでは、送信元のチェックなどにより不要なメール中継は排除していたはずであったが、該当するメールも処理(中継)されていた。更に調査したところ、sendmailのバージョンが古いため設定が有効になっていなかったことが判明した。

システム管理者は、sendmailをバージョンアップし、中継不可の設定が有効となるようにして対処した。

　

1. )spamメール：大量に送られる(ばらまかれる)メールのこと。
2. )中継：mailのrelay。ここでは特に、あるメールサーバが、自分のサイトとは直接関係ない外部アドレスから外部アドレス宛てのメールの経由地点として指定され、利用されること。spamメール送信者は、送信元を隠すなどの目的で、この機能を利用することが多い。
3. )swap：主記憶と補助記憶との間で相互にプログラムやデータのやり取りをすること。これにより実際のメモリ以上の領域を使うことができる。ここでは、補助記憶として設定したハードディスク等の領域も使い尽くされた状況を示している。
4. )sendmail：メール処理に広く用いられているソフトウエア。

２．２　注意事項

spamメール中継に関して
spamメールの中継に関しては、毎月届出・相談がある。

中継を防ぐ設定に関して

対処方法として「このパラメータを設定しておきさえすれば大丈夫」というような例を示して欲しいというご要望を頂くことがある。しかし、それぞれのサイトのネットワーク構成やサービスの形態によって、何をどのように制限すべきかは異なり、また、機器やソフトウェアのパラメータの設定も異なる。例えばsendmail以外に利用しているツール等との関係で、sendmail側の設定だけではうまく行かない場合もある。さらに、ドメインの構成やネームサーバへの登録の形態と対応しないような設定を行なった場合、逆に自分のサイト内部宛てのメールであっても拒否してしまうことも有り得る。したがって、すべてのサイトに対して標準的な設定を示すのは難しい。システム管理者は、自分のサイトの状況を確認し、技術検討の上対処されたい。

中継可能サイトリストに関して

メール中継を許可しているサイトの情報を収集し、リストを作成している組織等が存在する。このような組織等の中にはspamメール防止の活動の一環としてそのリストをsendmail.cfから参照可能な形態などで提供しているところがある。

このようなリストを利用することにより、中継地点を利用して送られてくるspamメールを比較的容易に拒否することができる。しかし、そのようなリストの利用に当たっては、受け取るべき必要なメールも拒否してしまう可能性があることや、ボランティアベースであるため永続的に利用できるとは限らないことなどを考慮し、利用を検討されたい。

また、リスト作成・提供組織の中には、spamメールや不正なアクセスを助長する方向で悪意を持って活動しているところもあるので、リストの利用や、リスト掲載の連絡を受けた場合の対処の際には、十分注意されたい。

　ＩＰＡでは皆様方から届け出された不正アクセス被害について原因分析を行い、当協会内に設置したコンピュータ不正アクセス対策委員会の協力のもと対策を策定していきます。策定した対策はマスメディア等の協力を得て皆様方に広報するとともに今後の国の施策に反映して行きます。これからもコンピュータ不正アクセス被害の届け出にご協力をお願いします。
　

問い合わせ先　ＩＰＡ（情報処理振興事業協会）

セキュリティセンター不正アクセス対策室

ＴＥＬ　（０３）５９７８−７５０８

ＦＡＸ　（０３）５９７８−７５１８

e-mail　 isec-info@ipa.go.jp