１．はじめに

ＩＰＡ（情報処理振興事業協会、石井賢吾理事長）は、1998年2月の コンピュータ不正アクセス被害の届出状況をまとめた。
コンピュータ不正アクセス被害の届出制度は、通商産業省のコンピュータ不正アクセス対策基準（1996年8月8日付通商産業省告示第362号）に基づき、1996年8月にスタートした制度であり、同基準において、コンピュータ不正アクセスの被害を受けた者は、被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報を ＩＰＡに届出ることとされている。

２．届出の状況

• １９９８年２月の届出の概要

１９９８年２月のコンピュータ不正アクセス被害の届け出が１件あった(別紙参照)。概要を以下に報告する。

不正なメール中継
インターネットプロバイダのメールサーバ管理者ID宛てに、送付できずにデッドメールとなったメールが連続して届いた。また、SPAMメール被害からの苦情のメールが複数件届いた。メールサーバを調査したところ、SPAMメールの中継地として利用されていたことが判明した。サーバ管理者は、一時的処理として、利用されたと思われるDNSサーバの利用を停止し、SPAMメールを発信できないようにした。今後、sendmailをバージョンアップし、SPAMの中継基地として使用されないような設定を行う予定である。

• 注意事項

電子メール爆撃やSPAMメールの中継地として指定されたサーバでは、
・ メモリ、CPU、ディスクなどの資源の大量消費とそれに伴うサーバマシン機能の低下やシステムダウン
・ 悪質なメールの送付元であるとの疑いを持たれ、大量の抗議メールの受け取り
などの被害の可能性がある。
電子メールの不正な中継に利用されないようにするため、不要な中継を許可しないように電子メール配送プログラムを設定していただきたい。設定に関する情報については次を参照のこと。１９９８年１月に情報が更新されている。
http://www.jpcert.or.jp/tech/97-0001/