平成９年３月２５日
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　情報処理振興事業協会

　　　　　　　　　　　コンピュータ不正アクセス被害の届出状況について

　ＩＰＡ（情報処理振興事業協会、石井賢吾理事長）は、コンピュータ不正アクセス被害の届出状況を
まとめた。コンピュータ不正アクセス被害の届出制度は、通商産業省のコンピュータ不正アクセス対策
基準（平成８年８月８日付通商産業省告示第３６２号）に基づき、平成８年８月にスタートした制度で
あり、同基準において、コンピュータ不正アクセスの被害を受けた者は、被害の拡大と再発を防ぐため
に必要な情報をＩＰＡに届出ることとされている。

●届出の概要
　ソフトウェアシステム開発会社で、電子メールサーバのシステムログファイルを調査したところ、電
子メールの機能を利用してパスワードファイルの内容を盗み取る試みが行われていたことがわかった。
この不正アクセスは９７年１月１日の朝に行われた。メール転送プログラムのセキュリティホールを利
用したものであったが、この会社で使用していたメール転送プログラムのバージョンが最新のものでセ
キュリティホールが塞がれているものであった為、パスワードファイルの内容が盗まれることはなかっ
た。

●注意事項
　これはコンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）の報告JPCERT-E-INF-97-0001と同一のも
のである。（http://www.jpcert.or.jp/info/97-0001/index.html参照）
　本件は、最新のメール転送プログラムを使用していた為、不正アクセスの被害にあうことは無かった。
　コンピュータ不正アクセスからコンピュータを守るためには、常日頃からセキュリティホールの最新
情報を入手して対策を取ることが重要である。セキィリティホール情報は、米国ＣＥＲＴのアドバイザ
リリストを参照して頂きたい。（入手先 ftp://cert.org:/pub/cert_advisories）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問い合わせ先　ＩＰＡ（情報処理振興事業協会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セキュリティセンター不正アクセス対策室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail　 isec-info @ipa.go.jp