最終更新日:2008年 9月29日
独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:西垣 浩司)は、最近増加している「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」、いわゆる標的型攻撃メールを受信した組織が情報詐取などの実被害に遭わないよう、相談窓口「不審メール110番」を9月29日に設置しました。
「不審メール110番」では、不審なメールを受信した組織や、送信元をかたられた組織が、どのような対応をすべきかなどの相談を受け付けます。また、標的型攻撃メール対策を推進するため、受信した不審なメールに関する情報の積極的な提供を呼びかけています。
IPAは、「不審メール110番」に提供された不審なメールの情報を分析し、ユーザへの注意喚起や対策方法の公表、セキュリティ対策ソフトベンダへのウイルス情報の提供のほか、ウイルス感染に利用されたソフトウェア製品の脆弱性情報についての早期警戒パートナーシップとの連携などを通じ、標的型攻撃メール対策を推進していきます。

注(*2) ここでいう不審なメールとは、実在の企業名や官公庁名をかたって、特定の組織に添付ファイル付きのメールを送り、その添付ファイルを開くとその組織の情報を盗むウイルスなどに感染させられるものをいいます。不特定多数に送られるウイルスメールや広告メール、フィッシングメールは除きます。不審なメールの特徴と被害例については別紙1を、不審なメールが届いた場合の対応については別紙2をご覧ください。
(1) 電話による相談窓口
TEL: 03-5978-7509
対応時間: 平日 月曜〜金曜 10:00 ~ 12:00 及び 13:30 ~ 17:00
(2) 電子メールまたはファクシミリによる相談窓口
E-mail:
FAX:03-5978-7518
対応時間: 24時間受付
・情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメールの相談窓口 「不審メール110番」
http://www.ipa.go.jp/security/virus/fushin110.html
・IPAを騙った「なりすましメール」にご注意ください
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20080416.html
・「近年の標的型攻撃に関する調査研究」調査報告書の公開について
http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/sequential/
・情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
・本プレスリリース (640KB)
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティ センター 小門(こかど)/木邑(きむら)
Tel:03-5978-7527 Fax:03-5978-7518 E-mail: 
独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 広報グループ 横山/大海
Tel:03-5978-7503 Fax:03-5978-7510 E-mail:
| 2008年 9月29日 | 掲載 |
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