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ソフトウェア高信頼化

ディペンダビリティの確保

安心して利用し続けられる製品やシステムを実現するために  

 IoT時代の進展により、私たちの身の回りにはさまざまな製品やシステムが溢れ、それらによって私たちの生活はより便利で豊かなものとなっています。

 製品やシステムがいつでも安心して利用できるためには、それらが人や財産に被害を与えずに動作するための「安全性」や、要求された機能や動作を安定して実行するための「信頼性」、また、外部からの侵入・改ざんや情報漏えいを起こさないための「セキュリティ」などの要素がしっかりと確保されている必要があります。
 このような、利用者が安心して製品やシステムを利用し続けるために必要な要素を総合して『ディペンダビリティ(Dependability)』と呼び、さまざまなモノ同士がつながるIoT時代の製品やシステムにおいては、このディペンダビリティの確保が重要な課題となっています。

 IPA/SECでは、このような問題意識のもと、利用者が安心して使う事の出来る製品やシステムの実現を目指し、コンシューマデバイス(自動車、サービスロボット、スマートハウス、スマート家電等、一般消費者が使用する機器)の開発方法論の国際規格化を行うなど、ディペンダビリティの確保に関する取組みを行っています。

 また、国内のディペンダビリティに関する先進的な取組みを行っている団体等と連携して、最新技術や取組みについての普及促進などの活動を行っています。

~関連情報~

  • IoT時代のシステム開発方法論が国際標準として公開
    ~コンシューマデバイスの機能安全のための開発方法論(DAF for SSCD)が国際標準化団体のOMGにて公開~(2016年3月28日公開)http://www.ipa.go.jp/sec/info/20160328.html

ディペンダビリティに関する取組みを行っている団体一覧

 ディペンダビリティに関する取組みを行っている団体の一覧です。
※団体名称をクリックすると、その団体のWebページが開きます。(外部ページ、別ウィンドウ)

※五十音順

No. 団体名称 活動概要 参考資料
1 一般社団法人 IT検証産業協会(IVIA)  IVIAは、IT検証サービスに関連する企業、団体、個人が集い、よりよいIT検証サービスを目指して研鑽し、業界の健全なる発展を促進するとともに産業として確立させ、わが国の社会・経済の発展に寄与することを目的とした活動を行っています。
  1. 検証(テスト・評価)業界の認知度向上
  2. 検証(テスト・評価)技術力の向上
  3. 検証(テスト・評価)標準化(体系、用語等)
  4. 検証(テスト・評価)技術者の創出・育成・認定
  5. 検証(テスト・評価)情報の交換および提供
  6. 産官学の連携
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2 一般社団法人組込みイノベーション協議会 ※ 詳細はリンク先のWebページをご覧ください
3 一般社団法人 組込みシステム技術協会(JASA) ※ 詳細はリンク先のWebページをご覧ください
4 国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST) - 情報技術研究部門 -  産業技術総合研究所 情報技術研究部門は、産総研の情報通信エレクトロニクス分野の中の10の研究ユニットの一つとして、情報セキュリティとソフトウェアならびにシステムのディペンダビリティに関する以下の技術開発を実施しています。
  1. インターネットやクラウドサービスのセキュリティ、認証技術
  2. 制御システムやハードウェア、ICチップのセキュリティ
  3. システムライフサイクル、高信頼ソフトウェア
  4. 関数型、準同型など新しい暗号の基礎と応用
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5 システム開発文書品質研究会(ASDoQ)  ASDoQは、システム開発文書品質に関する次の研究を行っています。
  1. 文書品質の定義
  2. システム開発文書品質の定義と評価指標の提案
  3. 計測技術の研究
  4. 信頼性の高い計測結果事例の収集、さまざまな計測技術の比較検討と研究
  5. 文書品質の普及
  6. 評価指標と計測技術の公開と普及。技術者の文書作成力の向上ならびに産業の発達への寄与
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6 一般社団法人JASPAR  JASPARは、高度化・複雑化する車載電子制御システムのソフトウェアやネットワークの標準化及び共通利用による、開発の効率化と高信頼性確保を目指し設立しました。
 現在、自動車メーカ、サプライヤ、半導体メーカ、組込みソフトウェアメーカの各業種から技術者が参画し、海外・国内の関連団体との協調の下、車載LAN、ソフトウェア、マイコン及び情報系領域における標準化を推進しています。
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7 Japan Council on Systems Engineering (JCOSE)  JCOSEは、1990年に米国で設立された非営利会員組織「INCOSE(The International Council on Systems Engineering)」の日本支部です。
 最新のシステムズエンジニアリング(以下SE)を日本に普及させることを目的に、以下の活動を行っています。
  1. モノづくり大国としての日本の強みをSEに取込み、現場で役に立つ日本独自のSE標準を確立する。
  2. 産官学におけるSEの情報交換を促し,教育と研究の協調を進展させる。
  3. 日本国内でのSEの成果を国内外に発信する
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8 一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)  CCDSは、業界を超えてつながり始めた生活を支える機器の信頼性と安全性を維持し、生命や身体、財産に関わる脅威から利用者を守るためのセーフティ&セキュリティに関する研究開発、およびその成果を各産業で活用するための組込みシステムセキュリティ技術者の育成を推進するための方策を検討することを目的としています。
 主に、以下の活動により、我が国の生活機器全体のセーフティ&セキュリティレベルの向上と世界の安心・安全に貢献し、世界の誇れるモノづくりの推進を目指しています。
  1. 機能安全と脅威対策を両輪として担保する手法・技法の研究開発
  2. セキュリティ標準・ガイドラインの策定及び評価・検証体制の整備
  3. 上記の実現に必要となる生活機器セキュリティの人材育成の推進
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9 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)  NICTは、情報通信分野におけるわが国唯一の公的研究機関として、豊かで安心・安全な社会の実現やわが国の経済成長の原動力である情報通信技術(ICT)の研究開発を推進するとともに、情報通信事業の振興業務を実施しています。
 ICTは、少子高齢化や医療・教育、地球環境問題、生活の安心・安全等の社会的課題の解決に重要な役割を果たすことが期待されており、ICTの実社会への一層の活用、ICTと実社会との融合による新たな価値の創造が求められています。ICTの研究開発および産学官連携のオープンプラットフォームを通じて、現代社会の様々な課題の解決に貢献すべく、ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来ICT基盤技術、電磁波センシング基盤技術の研究開発を推進しています。
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10 一般社団法人スマートシステム検証技術協会(SVA)  SVAは、IT技術により高度化(高機能・高性能・高信頼)されたシステムであるスマートシステムの全体システムとしての品質を第三者が検証するための検証手法・検証技術を確立することにより、安全・安心・快適なスマート社会の実現に資することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行っています。
  1. スマートシステムの検証手法・検証技術の確立のための事業
  2. スマートシステムの検証手法・検証技術の普及・啓発のための事業
  3. スマートシステムの検証手法・検証技術の応用に関する事業
  4. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
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11 技術研究組合制御システムセキュリティセンター(CSSC)  CSSCでは、重要インフラの制御システムのセキュリティを確保するため、研究開発、国際標準化活動、認証、人材育成、普及啓発、各システムのセキュリティ検証にいたるまで一貫した業務を遂行します。
  1. 制御システムにおける高セキュア化技術の研究開発
  2. 広域連携システムにおける高セキュアシステム技術の研究開発
  3. システムセキュリティ検証技術の研究開発
  4. 国際連携
  5. 制御セキュリティテストベッドの研究開発
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12 一般社団法人 ディペンダビリティ技術推進協会(DEOS協会)  DEOS協会は、(独)科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業CRESTの研究領域として2006年に開始されたDEOSプロジェクトの成果を広く利用頂き、さらに発展させ、世の中のシステムのディペンダビリティ向上に貢献することを目的に発足しました。
 活動を通じて、ディペンダビリティ技術の研究、開発、実証、評価、標準化などを推進し、安心、安全、快適な社会の構築に貢献します。
  1. ディペンダビリティ技術の研究開発を促進するための事業
  2. ディペンダビリティ技術の普及・啓発のための事業(教育資料の販売、認証などを含む)
  3. ディペンダビリティ技術にかかわる事業の創生・発展を支援するための事業
  4. 前各号に附帯又は関連する一切の事業
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13 一般社団法人TERAS  TERASは、製品に対する本質的品質を維持しつつ、品質説明力の向上を図るためのオープンツールプラットフォームを構築し、国際的に活用される産業基盤を形成するため、以下の12の事業目的を実現するべく活動しています。
  1. 品質説明力の向上
  2. ソフトウェア開発の支援と全体システムとしての安全性・信頼性の確保
  3. 開発拠点のグローバル化
  4. すり合わせ型開発への配慮
  5. 多産業・多業種の産業構造への配慮
  6. 本質的品質の維持
  7. 全ライフサイクルの支援
  8. オープンツールプラットフォーム
  9. 情報漏えいの防止・対処
  10. 災害に対する保全
  11. バリエーションの対応
  12. 差分開発への支援
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14 一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA)  JEITAは、電子機器、電子部品及びその関連製品の健全な生産、貿 易、消費の増進及び国際協力の推進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発展に資し、もって我が国経済の発展と文化の興隆に寄与するべく活動をしています。
  1. 電子情報技術産業に係る技術及び企業経営に関する調査研究及び情報提供
  2. 電子機器、電子部品及びその関連製品の生産、流通、貿易及び消費に関する統計調査及び情報提供
  3. 電子情報技術産業に係る貿易の発展に関する研究及び国際協力の推進
  4. 電子情報技術産業に係る環境、安全及び品質問題に関する対策の推進及び情報提供 ほか
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15 特定非営利活動法人TOPPERSプロジェクト  TOPPERS(Toyohashi OPen Platform for Embedded Real-time Systems)プロジェクトは、ITRON仕様の技術開発成果を出発点として、組込みシステム構築の基盤となる各種のソフトウェアを開発し、良質なオープンソースソフトウェアとして公開することで、組込みシステム技術と産業の振興を図ることを目的としたプロジェクトです。
  1. 決定版のITRON仕様OSを開発
  2. 次世代のリアルタイムOS技術を開発
  3. 組込みシステム開発技術と開発支援ツールを開発
  4. 組込みシステム技術者の育成に貢献
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16 特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構(HCD-net)  HCD-net では、HCDに関する学際的な知識を集め、産学を超えた人間尊重の英知を束ね、HCD導入に関する様々な知識や方法を適切に提供することで、多くの人々が便利に快適に暮らせる社会づくりに貢献します。あわせて経済の発展への寄与と、豊かでストレスのない実りある社会の実現を目指します。
  1. HCDに関する研究活動
  2. HCDに関する教育活動
  3. HCDの広報社会化活動
  4. HCDの開発活動
  5. HCDに関する規格化/認定活動
  6. HCDに関する国際活動
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17 YRP研究開発推進協会  YRP研究開発推進協会は、情報通信技術の発展に貢献することを目指し、横須賀リサーチパーク計画の推進と、横須賀リサーチパークにおける研究開発諸事業の企画・推進を目的に設立しました。主に以下のような活動を行っています。
  1. 進出研究機関にとって魅力的な研究開発拠点の形成及び研究開発に関する総合的政策、具体的な事業計画の策定
  2. 電波を発射して行う実験のための環境整備
  3. 横須賀リサーチパークにおける研究開発に関する国内外の関係機関との連携・調整
  4. 横須賀リサーチパーク計画推進のための企業誘致、広報等の諸事業
  5. 横須賀リサーチパーク計画基盤整備事業環境影響予測評価書及び横須賀リサーチパーク実施計画に基づく進出機関の入居審査
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