政府機関が行うITシステムの調達は、民間企業と比べ、より公平・中立であることが求められます。入札要件には、特定企業の製品名や独自機能などを避け、中立的な仕様を記載することが必要です。しかし、そのためには高度なIT知識が必要であったり、仕様書の量が膨大になってしまったりするため、調達の担当者を悩ませてきました。
そこでIPAでは、調達に必要な技術情報をまとめた「技術参照モデル(TRM:Technical Reference Model)」を提供し、政府の指針に従った公平なITシステムの調達を支援しています。その内容は、典型的なシステム構成モデルや、特定企業に依存しない機能要件/非機能要件の記述例など、中立的な仕様の作成に欠かせないものです。
同様の取り組みはEUでも進められており、技術仕様の評価手法(CAMSS:Common Assessment Method for Standards and Specifications)などの策定が推進されています。IPAでは、TRMとEUの取り組みとの親和性を高め、相互協力を進めるため、欧州委員会との情報交換を密にしています。
参考リンク:経済産業省「情報システムに係る政府調達制度の見直し」
「情報システムに係る政府調達の基本指針」で示された情報システムの相互運用性確保の観点を踏まえた、システム構築のあり方についてまとめました。
「情報システム調達のための技術参照モデル(TRM)」並びに「情報システム調達のための技術参照モデル(TRM)活用の手引」のパブリックコメントの結果について公示されました。
平成22年度版に役務関係、 セキュリティ関係の見直しとクラウド関係の記述を追加した検討結果をまとめました。
技術参照モデル(TRM)の実証的評価を行い、報告書と実証で使用した仮想調達ドキュメントを公開しました。これらの公開ドキュメントの著作権はIPAに帰属しますが、自由に使用することが出来ます。
政府や公共機関が情報システムを調達する際に相互運用性確保の観点から取り組むべき事項についてまとめました。