ソフトウェアの開発規模の拡大に加え、機能や性能の高度化によりソフトウェア自体の複雑性が増すとともに、インターネットからのダウンロードやクラウド環境でのアプリケーションサービスの利用など利用形態が多様化しています。
　このような中、ソフトウェアの信頼性・安全性を消費者が確認できるようにするための十分な情報提供や、不具合が発生した場合に速やかな原因の特定と問題の解決ができるようにすることなど、ソフトウェアの信頼性を担保するための仕組みづくりが大きな課題となっています。
　ソフトウェア開発は要求分析、設計、開発、テスト、配布まで様々なプロセスから成り立っていることに加え、ソフトウェアの一部として、他のソフトウェアを取り込むことや他のサービスを利用することも多く行われています。そのため、出来上がったソフトウェアの信頼性を担保するためには、安全性・信頼性に関わる情報がプロセスや組織の壁を越えて共有されることが必要となります。このようにプロセスや組織の壁を越えた情報の連携を実現するためには、それらの情報はオープンな技術標準に従って蓄積・共有される必要があります。
　そこで、IPA国際標準推進センターでは、そのような新しい技術標準の国際標準化を目指す活動の第一段階として、ソフトウェア開発ライフサイクル全般に渡り、ソフトウェアの信頼性を確保しそれを外部に提示するための技術標準の存在や業界での取り組みについて調査を行っています。

　ソフトウェアの信頼性を確保し、それを外部に提示するための技術標準の存在や業界での取り組みがどのように行われているかの調査を行い、「ソフトウェアの信頼性向上と安全な利用環境の構築に向けて」として、そこから明らかになったソフトウェアの信頼性確保のための諸活動の現状と課題、ソフトウェアの信頼性向上と安全な利用環境の構築によってもたらされるビジネス上の価値を中間報告としてまとめました。