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国際標準の推進

プレス発表 地方自治体における「IPAmj明朝フォント」「文字情報基盤文字情報一覧表」について、実証実験で有効性等を確認

最終更新日:2013年5月14日
独立行政法人情報処理推進機構

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省とともに進めている文字情報基盤整備事業で提供している文字フォント「IPAmj明朝フォント」(アイ・ピー・エー・エム・ジェー ミンチョウフォント)および「文字情報基盤文字情報一覧表」(以後、MJ文字情報一覧表)を地方自治体等の現場へ導入した活用事例とその効果についてとりまとめた報告書等を公開しました。
URL:http://mojikiban.ipa.go.jp/
人名漢字等を扱う地方自治体等の行政の現場で必要とされる漢字には、市販のコンピューターに標準搭載されていないものが多く含まれます。そのため、ベンダ―毎に異なる文字体系が作られたり、自治体が独自に文字を登録するといったことが行われ、文字の作成や管理に係るコストや、システム連携の際の相互運用性が課題となっていました。
これらの課題を踏まえ、電子行政推進に関する基本方針(*1)では、文字情報基盤を活用した「氏名等の正確性と社会全体での利便性・効率性を考慮した仕組みの検討」が重要施策の一つとして掲げられました。これを受け、IPAでは、内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省とともに文字情報基盤整備事業を推進し、行政の実務で必要とされる約6万文字の人名漢字等を収録したIPAmj明朝フォントとMJ文字情報一覧表を2011年10月より公開しています。

今回実施した事業では、IPAmj明朝フォントとMJ文字情報一覧表を用いた実証実験を行い、特に文字情報一覧表をシステム連携に活用することの有効性の確認を行いました。 現状、多くの自治体では異なるベンダーによる複数のシステムを連携させて全体のシステムを構築しています。また、必要に応じて自治体外部との情報連携も行われます。このようなシステムの連携に際し、連携元システムと連携先システムのそれぞれについてMJ文字情報一覧表との対応テーブルを個別に作成し、MJ文字情報一覧表を軸にこれらのテーブルを接続することで、文字情報の交換に必要なテーブルの削減や、あらゆる文字情報の組み合わせが可能となりました。
また、このような方式による文字対応の正確性については、構築したシステムから実際に印刷された文書を配布して行った住民アンケート調査や自治体職員へのヒアリング調査により、問題のないことが確認できました。これにより、これまで接続が困難とされていたシステムでも、今後は容易に接続できるようになる可能性が明らかとなりました。

札幌市においては、2010年度~2016年度の7年計画で、IPAmj明朝フォントとMJ文字情報一覧表を活用した基幹情報システムの全面的更新を進めており、2012年度にはその一部である共通基盤システムが稼働しました。そこで採用された文字情報基盤活用の技術的手法と、その効果を報告書としてまとめ、併せて公開しました。

報告書の公開に併せ、システムの基本設計書や文字情報の交換に用いた変換テーブルのデータ等も公開していますので、類似システムを構築する際の参考にすることが可能です。
IPAmj明朝フォント、MJ文字情報一覧表を活用することで、行政システムの効率化が一層加速されることを期待します。

脚注

(*1) 平成13年1月に内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)により2011年8月3日に決定

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本件に関するお問い合わせ先

IPA 技術本部 国際標準推進センター 武藤/小宮

Tel:03-5978-7507  Fax:03-5978-7517 E-mail:

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報グループ 横山/白石

Tel:03-5978-7503  Fax:03-5978-7510  E-mail: