地方自治体における情報システム基盤に関する調査
自治体における情報システム調達の現状認識と今後の施策への期待について
地方自治体の業務のIT化が進む中、IT新改革戦略などの政府からの施策や税収減など、外部環境の変化により、情報システム間の重複排除や、共通の業務について各自治体内及び自治体間でのシステム間連携を行うなど、調達されるITシステムの役割も大きく変化しています。そのような中、IT調達におけるオープンソースソフトウェア（OSS）やオープンな標準の積極的な活用は、コスト削減効果やシステム連携性の向上だけでなく、調達に対するオープンで公正な競争環境が作られることから、地元の情報サービス産業のビジネスチャンスの拡大や、高度なITスキルを持った人材の地方における雇用機会の拡大などの効果が期待されます。
そこで、IPA国際標準推進センター（旧オープンソフトウェア・センター）はマーケット分析ワーキンググループを設け、これまで2007年度から地方自治体における情報システム調達の現状、OSSやオープンな標準を採用する上での促進要因および阻害要因に関する調査を実施してきました。
調査結果
調査結果報告書には、自治体のIT戦略担当者やIT調達担当者などに有用な統計データや分析情報およびITサービスを提供する企業がどのように地方自治体のIT化推進に協力できるかについてのヒントが多く掲載されています。
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