1. 件名：「中小企業IT経営力大賞2008のIT経営実践認定企業事例紹介ホームページの制作」
2. 調達役務の内容等：下記４．にて交付する入札説明書記載のとおり
3. 納入期限： 2008年11月14日（金）
4. 納入場所：下記４．にて交付する入札説明書記載のとおり

1. 入札の受付
1. 入札書等を持参により提出する場合
   入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先（16.(3)の担当者名）を記載するとともに「中小企業IT経営力大賞2008のIT経営実践認定企業事例紹介ホームページの制作一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）、宛先（16.(3)の担当者名）を記載し、かつ、「中小企業IT経営力大賞2008のIT経営実践認定事例紹介ホームページの制作一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。
2. 入札書等を郵送（書留郵便）により提出する場合
   二重封筒とし、表封筒に「中小企業IT経営力大賞2008のIT経営実践認定企業紹介ホームページの制作一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
2. 入札金額は、総価とする。
   なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
3. 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

1. 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
4. 登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。または、平成19･20･21年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。
5. 個人情報保護体制が整備されている者であること。

1. 入札説明書

入札説明書	Adobe PDF形式 （738KB） Microsoft Word形式 （228KB）

2. 参加資格書類の提出
   入札説明書に記載された書類を期限までに機構に提出すること。

1. 入札期間：2008年10月03日（金）〜2008年10月17日（金）
2. 入札者は、入札後に入札金額の変更をすることができない。
3. 開札の方法
1. 開札の日時：2008年10月21日（火）　14時00分
2. 開札の場所：東京都文京区本駒込２−２８−８　文京グリーンコートセンターオフィス１６階
   独立行政法人情報処理推進機構　第4会議室

実施しません

1. 質問の方法：
   質問書（様式）に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
2. 受付期間：
   2008年10月03日（金）〜2008年10月17日（金）　17時00分まで
3. 担当部署：
   〒113-6591
   東京都文京区本駒込2-28-8　　文京グリーンコートセンターオフィス16階
   独立行政法人　情報処理推進機構　ＩＴ人材育成本部 ＩＴ人材企画部 企画グループ
   担当：高橋(智)、小野
   TEL：03-5978-7506
   E-mail:
   

■質問
資料名：仕様書
ページ：P23
項目名：業務の内容
質問内容：原稿の作成について
仕様書に「専門ライターは当機構から提供する「2008年度中小企業IT経営力大賞｣の応募書類を熟読し、必要に応じ取材を行なう。」とありますが、応募書類を拝見できないので不明ですが、応募書類はどの程度、原稿作成が可能な内容とボリュームをもったものでしょうか？
また、現地への取材は、どの程度の割合で発生すると想定されていますでしょうか？
よろしくお願いいたします。

■回答
応募書類の様式は以下のホームページをご覧いただけますようお願いします。
記載の内容は事例によってことなりますいが、1社あたり、6、7pページの記載があります。
http://www.itouentai.jp/award/award2008/doc/oubo_01.doc
その記載内容をもとに作成した事例が以下の内容です。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/it_keiei/case/index.html

また、取材については、現地までの必要性はないと考えておりますが、電話、メール等による取材（内容の確認、写真データの入手等）は必要になると考えております。

応募書類については、当機構にて閲覧可能です。

1. 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ：日本語及び日本国通貨に限る。
2. 入札保証金及び契約保証金：全額免除
3. その他：詳細は入札説明書による。

独立行政法人　情報処理推進機構　財務部　管理グループ
担当：斉藤、河邉
TEL：03-5978-7502
E-mail：
※受付時間　10:00〜18:00　月〜金曜日（祝祭日を除く）