世界に例を見ない少子高齢社会の到来を迎えつつあるわが国において、将来にわたって持続的な経済成長を実現するためには、企業がＩＴの高度な利用・活用によって経営戦略を遂行し、生産性を高めて競争力の強化を図ること（以下、「ＩＴ経営」という。）が必要不可欠です。
　政府が、平成18年に策定した「ＩＴ新改革戦略」「経済成長戦略大綱」においても、企業のＩＴ経営の推進は重要施策に位置づけられており、特にＩＴ新改革戦略においては2010（平成22）年度までに世界トップクラスのＩＴ経営を実現することが目標となっています。しかしながら、わが国企業のＩＴ活用状況は、企業内の一部門にとどまっている場合も多く、部門または企業を越えたＩＴ活用によってその可能性を最大限に引き出している企業は少数にとどまっております。特に中堅・中小企業（以下、「中小企業等」という。）においては、ＩＴに関する知識、活用能力、取り組み意識など人材面の問題もあり、大企業に比べてＩＴの活用が阻害されている状況にあります。
　平成20年度のＩＴ経営応援隊事業は、わが国経済の基盤を支える中小企業等におけるＩＴ経営を促進させ、企業競争力の強化と生産性の向上を図ることを目的に活動していきます。その活動の一環として、研修会事業を実施することとし、本年度のＩＴ経営応援隊「経営者研修会」の実施機関を提案公募により募集することとなりました。
　本事業は、中小企業のＩＴ経営の実現をゴールとする一連の支援施策の入り口に位置し、その後のＩＴ経営の実現へのプロセスにつなげていくことが必須と考えます。この観点に立ち、全国各地において、ＩＴ経営の導入に関心のある中小企業等の経営者や経営に携わる人材等を主たる対象に、ＩＴ経営の実現に必要な知識や具体的な手法等について研修を行う実施機関を募集いたします。

　公募要件等の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

公募要領	Adobe PDF形式 （435KB）

提出様式1	Microsoft Word形式 （67KB）

提出様式2	Microsoft Word形式 （99.5KB）

提出様式3	Microsoft Word形式 （65.5KB）

※6月2日:提出ファイル様式を分割しました。

　本事業の公募受付は、電子申請によりIPAのWebサイト上で行います。電子申請以外での提出は受け付けませんので、ご注意ください。
　電子申請にて応募する場合は、IPAの発行する申請用電子証明書が必要となります。この証明書取得には2〜3日要しますので、証明書の取得はお早めにお願いします。

公募は終了しました。

　2008年6月16日（月）17:00 まで

　添付ファイルを含めて、全ての情報がIPAに転送された時刻をもって受理時刻とします。
　受付の締め切りはこの受理時刻をもって判断しますので、申請（応募）にあたっては、時間に余裕をもって早めに作業・送信していただけますようお願いします。また、電子申請システムは、ログイン後に長時間操作を行わない場合にはセッションが切断されますのでご注意ください。
　申請方法の詳細は、上記URLの申請手順を参照してください。

本公募には、172件の応募がありました。
厳正な審査の結果、113件の提案を採択いたしました。採択結果は、こちらです。

応募に関する問い合わせ

独立行政法人　情報処理推進機構
ＩＴ人材育成企画部内 ＩＴ経営応援隊事務局
E-mail:
※応募に関するお問い合わせは、上記公募担当までE-mailにてお願いします。

電子申請に関する問い合わせ

独立行政法人　情報処理推進機構
総務部　システム管理グループ　電子申請システム担当
E-mail:
TEL: 03-5978-7519
※受付時間　10:00〜18:00　月〜金曜日（祝祭日を除く）