Q1-1　法人組織等は応募することができないのでしょうか？

A1-1　はい、未踏IT人材発掘･育成事業は、独創的な技術やビジネスシーズを有した人材を発掘・育成する事業であり、企業その他の法人組織からの応募を受付けることはできません。

Q1-2　複数応募した場合、複数採択される可能性はあるのですか？

A1-2　複数応募されましても、採択は一つのテーマに限らせていただきます。なお、共同開発者も同様です。

Q2-1　提案者の要件は、全て満たしていなければならないのですか？

A2-1　はい、満たしていただく必要があります。

Q2-2　過去に未踏ユースに採択されて開発を行った経験がありますが、応募はできますか？

A2-2　はい、応募は可能ですが、原則として過去の採択者は採択されません。

Q2-3　独創的なアイデアを自分は持っていると思うのですが、それを実現するためのソフトウェア開発能力がありません。このような人でも応募することはできますか？

A2-3　応募を拒否してはいません。しかしながら、基本的には自分でプログラミングすることをもとめています。ある程度の「ソフトウェア開発能力」は必須です。最終的には提案内容と、プログラム作成能力を勘案しＰＭが判断します。

Q2-4　これまでの未踏ソフトウェア創造事業で既に採択されている場合は応募できないのですか？

A2-4　はい、応募できません。申し訳ありませんが、より多くの人に支援を行わせていただくため、これまでに未踏ソフトウェア創造事業に採択された方は応募対象外とさせていただきました。

Q2-5　未踏ユースで天才プログラマー／ スーパークリエータと認定されました。未踏本体には応募できないのでしょうか？

A2-5　はい、応募できません。独創的なアイデアを持つ個人(スーパークリエータ)を発掘・育成することが本事業の趣旨であり、天才プログラマー／スーパークリエータと認定された方には、本事業を卒業し、新しい人にチャンスを与えていただきたいと考えております。

Q2-6　提案者の要件のうち、 「個人又は個人からなるグループであること。」とされていますが、会社に所属する人でも、応募はできますか？

A2-6　はい、できます。独創的なアイデアを持つ個人(スーパークリエータ)を発掘・育成することが本事業の趣旨であり、会社等の組織に所属する人も、個人もしくは個人のグループとしての応募は可能です。ただし、開発の結果得られる成果物に係る知的財産権が開発者個人に帰属することを前提に、所属組織から未踏IT人材発掘･育成事業の開発業務に従事すること(例えば、兼業等の社内手続き)について、了解を得ることが必要条件になります。

Q2-7　グループで応募する場合は、各人の所属する組織が異なっても良いですか？

A2-7　構いません。それぞれに組織の了承が必要です。

Q2-8　大学教授・准教授・講師・助手が応募しても良いですか？

A2-8　はい、構いません。但し、次世代のＩＴ市場を担う「天才プログラマー／スーパークリエータ」を発掘するという本事業の趣旨を踏まえて、ＩＴ市場において優れていると既に社会的に認知されている人材（例：情報系学部大学教授、准教授等）は、応募資格から除外します。また、同じ能力であれば、年齢の若い方を優先します。なお、25歳未満としています。

Q2-9　海外在住の日本人ですが、海外在住でも応募はできますか？

A2-9　はい、できます。定住していることと、絶えず連絡が取れる環境があればＯＫです。

Q2-10　日本在住の外国人ですが、開発期間中に帰国の予定があります。応募しても構わないですか？

A2-10　この場合は、応募しないでください。開発期間中に帰国される場合には、その時点で契約を解除しますので応募はご遠慮下さい。外国人の方で応募できるのは、開発期間中、日本に滞在されることが条件です。

Q2-11　提案書は英語で応募できますか？

A2-11　提案書は日本語で書いて頂くことを条件にしていることをご了解ください。

Q2-12　提案者の要件のうち、「雇用関係にある組織に所属する個人又はグループが提案を行う場合には、本事業による支援措置を受けること、および開発成果が個人又はグループに帰属することについて、所属組織が予め了解していること。また、未成年者の場合は父母もしくは同等の親族、保護者等が契約当事者（法定代理人）となること。」となっていますが、所属組織から事前の了解がなければ、応募できないのですか？

A2-12　開発者が雇用関係にある組織に所属する場合には、採択後に所属組織とのトラブルを防ぐためにも、事前に了解を得てください。ＩＰＡでは、採択決定後に所属組織からの書面による承諾書の提出をいただいていますが、もし、その提出がない場合には、契約を行うことはできません。なお、雇用関係ではない組織に所属する場合には承諾書は不要です。具体例としては、開発者が学校教職員の場合は所属する学校の承諾書提出が必要ですが、学生の場合は所属する学校の承諾書は必要ありません。また未成年の場合は契約当事者とはなれません。その場合はご両親、保護者などが契約当事者となることが必要です。事前にご了承を得ておくことをお勧めします。

Q2-13　現在、会社に勤めているのですが、採択時にＩＰＡから「開発をお願いする」旨の委嘱依頼文書を所属組織あてに出していただくことは可能ですか？

A2-13　はい、可能です。ご希望の方に委嘱依頼文書をお出しすることが出来ます。採択決定後にご連絡ください。

Q2-14　グループの中に25歳以上のメンバーがいてもよいですか？

A2-14　いいえ、グループのメンバーも25歳未満が対象です。

Q2-15　IPAの個人対象の他の支援事業に応募しており結果待ちですが、応募することは可能でしょうか？

A2-15　応募自体は可能です。但し、他の事業に採択が決まった段階で本事業での採択の権限を逸します。

Q3-1　どのプロジェクト・マネージャー（以下、PMという）を選んで良いかわかりません。PMは必ず指定しないと駄目ですか？

A3-1　未踏ユースに関してはPMを選択できません。

Q3-2　応募するテーマは、現在、特許申請中です。特許申請中の内容と重複しても応募できますか？

A3-2　はい、応募できます。なお、開発に当たって、既に存在している何物か（特許、プログラム等）を利用する場合は、予め、その内容を提案書（様式2）に記述してください。もし、権利情報についての記述が提案書になかった場合には、契約を解除することもあります。

(1)契約形態

Q4-1-1　委託契約方式とは、どのような契約ですか？

A4-1-1　委託契約は、契約書に定める目的のために労務の提供自体が行われることに意味があり、その履行割合（実績）に応じて対価が支払われる形態の契約です。費用の支出に関しては、証憑類の提出や報告書等の作成が義務付けられますが、請負契約のように仕様書どおりの最終成果物を提出しなければ、費用が支払われないというものではありません。

(2)プロジェクトの規模・範囲

Q4-2-1　費用は、全額認められますか？

A4-2-1　採択された場合でも、費用についてはＰＭ等による調整が行われるため、申請金額がそのまま認められるとは限りません。また、認められる費用は公募要領にも記載されています通り、支出実績（エビデンスが必要）に応じて費用の支払いが行われます。

Q4-2-2　本事業で使用することを目的に開発機材を購入する場合、費用として認められますか？

A4-2-2　原則は開発期間分に係るコスト（期間分のリース、レンタル料もしくは減価償却費）のみが費用の対象となりますが、取得価格が25万円未満のもので、レンタルによる調達が困難であると判断できるものについては、費用として認める場合があります。但し、所有権はＩＰＡのものとなります。

Q4-2-3　提案者が使うパソコンは購入できますか？

A4-2-3　原則レンタルでお願いしていますが、購入して使用するのが妥当であれば、購入できます。但し、それら備品の所有権はＩＰＡにあります。

(3)開発期間

Q4-3-1　予め決められている開発期間よりも短縮して契約することはできますか？

A4-3-1　はい、できます。この事業では、原則として開発期間を定めておりますが、開発期間を短縮して契約する場合には、開発に支障をきたさない期間を設定して、契約することができます。

(4)成果物の提出及び費用の支払い

Q4-4-1　成果物としてソフトウェア開発の内容を記した「成果報告書」を提出するようになっていますが、どの程度のものを提出すればよいですか？

A4-4-1　内容については、それを読む第三者が開発成果を充分に理解できるように、開発内容や開発成果とその特徴等をわかり易く記述していただきます。

Q4-4-2　委託契約は、実績に応じた支払いがされるとのことですが、契約額を超えた分については、支払いを受けられるのでしょうか？

A4-4-2　いいえ、契約額を超えた分については、お支払いすることができません。委託契約額を上限に支出実績に応じて委託金の支払いをさせていただきます。

(5)プロジェクトの対外的な対応

Q4-5-1　これまでに、当事業で採択された人が多くのマスメディアに登場していましたが、マスコミへの対応はどうされているのですか？

A4-5-1　IPAにマスコミからの取材依頼がある度に、必ず本人に確認を取った上で連絡先をマスコミの担当者に伝える等の対応をしております。これからも本人の希望を重視して対応させていただきます。

Q4-5-2　成果をより多くの人に知って頂く機会は個人だけで実現するのは難しいと思うのですが、IPAとしてはどのように考えているのですか？

A4-5-2　IPAでは、毎年、イベントで多数の開発者の方にこれまでの開発成果を広く一般に紹介する場を提供しています。
また、当事業のwebサイトで、開発者・成果の近況を公表するなどし、多くの人に成果を知っていただくよう対応をしています。

Q5-1　原則としては一人で開発する予定なのですが、自分一人では不安があります。経験者の方をグループに入れ、プログラムのチェック等（場合によってはコーディングも）を担当して頂こうと思っています。このような提案は可能ですか？

A5-1　可能です。
提案者自らがプログラミングすることをＰＭは要求しています。この趣旨を逸脱しない範囲での協力を得てください。友人知人がボランティアでこれに参加し、あなたを支援することまでは規制しません。予め外部の協力を前提にされている場合は、申請時にその旨、実施体制について明記してください。

Q6-1　審査はPMが行うとのことですが、提案者の希望で個別にプレゼンテーションを行うことはできますか？

A6-1　提案者からの希望で個別にプレゼンテーションを行うことは出来ません。また書面審査通過ののち、PM、プロジェクト管理組織、ならびにIPAが立ち会う場所で二次審査を行います。

Q6-2　途中段階での審査状況 については、教えていただけるのですか？

A6-2　個別のお問い合わせについては、一切お答えできません。郵送による結果通知があるまでは、お待ちください。

Q7-1　公募要領・申請書・提案書は、どこで入手できますか？

A7-1　応募書類については、一切、印刷物を作成しておりません。IPAの当事業webサイトよりダウンロードしてご対応の程お願いします。

Q7-2　様式2で「提案テーマに関する知的財産権の権利情報を全て記載のこと」となっておりますが、必ずこの情報を記載しなくては駄目ですか？

A7-3　今回の提案テーマの開発に関する全ての権利情報を記載してください。もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても記載してください。もし、記載漏れの事実が判明した場合には、契約を解除することもありますのでご注意ください。

Q7-3　「提案書の提出は電子申請以外受け付けません」とのことですが、電子メール、宅配便、持込、郵便は駄目ですか？

A7-3　全国で公募しておりますので地域毎の公平性を考え、提出期限内に提出されたことを証明するためと、事務の効率化などを勘案して電子申請を採用しています。ご協力ください。

Q7-4　複数テーマ応募する場合は、別々に送信する必要がありますか？

A7-4　複数応募される場合でも、提案毎に別々に送信してください。

Q7-5　本公募に複数応募予定ですが、電子申請のための「クライアント証明書」依頼を応募数分行う必要はありますか？

A7-5　電子申請で複数の応募をされる場合でも、電子申請のためのクライアント証明書の発行依頼は、1回だけ行っていただければ結構です。

Q7-6　電子申請は、締切直前にトラブルが発生し、緊急の問い合わせを行わなければならなくなった時は、どこに連絡すればよろしいのでしょうか？

A7-6　締め切り間際のトラブルも予想されますが、提案者の電子申請の利用環境等をIPAでは把握できない部分もあり、締め切り日であっても特別の対応で挑むことはいたしません。できるだけ余裕を持って申請していただくようにお願いいたします。

Q7-7　電子申請を行った後にファイルを付け忘れた場合や差し替えを行いたくなった場合は、どうすればよろしいのでしょうか？

A7-7　本公募においては、以下のように対応して下さい。
電子申請マニュアル（http://www.ipa.go.jp/about/densinsei/manual/index.html） に掲載している「電子申請システムユーザー操作マニュアル」の「３．３ 応募内容変更」の手順に従って変更してください。

Q8-1　採択・不採択通知は、 いつ頃の予定ですか？

A8-1　公募締切後の約2ヶ月を目処に各申請者に申請書毎に結果通知を郵送で行う予定です。それ以前には、結果通知に関わる問い合わせについて、何もお答えできませんのでご遠慮ください。

Q9-1　PMサポート組織の行う「オーディションの実施」とは、何ですか？

A9-1　PMサポート組織が主体になって、以下のオーディションの実施を行います。

• 開発提案書類を元に、PM審査状況の把握とオーディションの時間割り当て、調整
• オーディション会場の確保含む実施準備
• オーディション(プレゼンテーション含む)の運営
• PM審査フォローと、中間状況及び最終結果のIPAへの報告