独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」という。）では、今年度、経済産業省からの委託を受け、「IT人材育成強化加速事業」を実施しております。この「IT人材育成強化加速事業」では、わが国のIT人材育成の促進に向けて、さまざまな課題に取り組んでおりますが、その一環として、産学連携による大学における実践的IT教育を推進するための取組みを行っております。
この取組みでは、本事業に参加する５つの大学（九州大学、筑波大学、東洋大学、山口大学、早稲田大学）と協力企業（株式会社NTTデータ、TIS株式会社、日本電気株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社）が連携し、平成22年度より５大学がそれぞれ学部段階で実施する実践的IT教育（上記協力企業が実施している若手IT技術者育成等を参考にした実践的な教育）の具体的内容や企業の技術者育成ノウハウの大学への移転手法等について検討し、今年度中に取りまとめる予定です。
各大学における具体的教育内容等の検討を行うため、産学双方の関係者からなる5つのワーキンググループ（九州大学WG、筑波大学WG、東洋大学WG、山口大学WG、早稲田大学WG）を設置しました。各ワーキンググループが大学における実践的IT教育の具体的内容を検討するにあたり、検討のための材料となる教材の提供について、下記の内容で事前確認公募いたします。

事前確認公募の結果、要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定です。
なお、本件に係る契約はご提供いただく教材の利用許諾契約とします。

　公募要件等の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

公募要領	Adobe PDF形式 （283KB） Microsoft Word形式 （286KB）

別紙	Adobe PDF形式 （431KB） Microsoft Word形式 （102KB）

以下の書類の提出をもって当該公募への参加意志を示したものとみなします。

• 参加意思確認書（様式1）　※
• 公募要件を満たすことが可能であることを証する書面（様式自由）
• 委任状（必要な場合）
• 会社概要（様式2）

参加意思確認書及び添付資料の提出方法は、持参・郵送（書留郵便に限る）又は電子メールとします。

参加意思確認書、会社概要につきましては公募要領内の資料をご利用ください。

※参加意思確認書等の提出の前に、必ず担当部署（問い合わせ先参照）に要件を満たしていることの確認を行ってください。担当部署への確認の後、参加意思確認書等をご提出いただくことになります。
なお、事前確認を行っていない場合、参加意思確認書等は受領できませんのでご注意下さい。

　2009年11月24日（火）17:00 まで

添付資料を含め、すべての情報が当機構の応募先に到着した時刻が受理時刻となります。
受付の締め切りはこの時刻をもって判断致します。応募にあたりましては、ある程度の余裕を持って提出頂くようお願いします。

応募に関する問い合わせ

独立行政法人　情報処理推進機構
ＩＴ人材育成本部 産学連携推進センター　企画グループ　担当：小沢、尾崎
E-mail:
電話番号：03-5978-7536
※応募に関するお問い合わせは、上記公募担当まで電話もしくはE-mailにてお願いします。