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「高度IT人材育成に係る実態調査」の公募(終了)

独立行政法人 情報処理推進機構
IT人材育成本部

更新履歴

12月3日

採択先を決定しました。
 株式会社野村総合研究所

11月16日

申請の受け付けを終了いたしました。

11月5日

公募を開始しました。

   
 

[ 事業目的 ] [ 公募内容 ] [ 応募方法 ] [ 提出期限 ] [ お問い合わせ ]

事業目的

 

 近年のIT人材をめぐる構造変化の動きを受けて、本年7月20日に「高度IT人材の育成をめざして」が産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループより報告されました。その中で今後わが国がめざすべき高度IT人材の全体像と、高度IT人材育成に向けた具体的施策が記載されています。
 この具体的施策のうち、「リカレント教育」、「ファカルティディベロップメント」及び「人材ディレクトリー」について、我が国における実態調査を行います。

公募内容

 

 公募要件等の詳細につきましては、本ページの以下の資料をご覧ください。

公募要領

PDF形式 PDF形式(242KB)

Word形式 Word形式(180KB)

応募方法

 

 本事業の公募受付は、電子申請によりIPAのWebサイト上で行います。電子申請以外での提出は受け付けませんので注意してください。
 電子申請にて応募する場合は、IPAの発行する申請用電子証明書が必要となります。この証明書取得には2〜3日要しますので、証明書の取得はお早めにお願いします。

 詳細は、以下のURLを参照してください。
https://www.ipa.go.jp/about/densinsei/tejun/e-ipa.html

 なお、既に証明書を取得済みであり、かつ有効期限内であれば、再度取得する必要はありません。

提出期限

 

 2007年11月16日(金) 12:00まで

 添付ファイルを含めて、全ての情報がIPAに転送された時刻をもって受理時刻とします。受付はこの受理時刻をもって判断します。また、ログイン後、長時間申請を行わない場合、セッションが切れますのでご注意ください。
 申請方法の詳細は、上記URLの申請手順を参照してください。

お問い合わせ

 

●応募に関する問い合わせ
 独立行政法人 情報処理推進機構
 IT人材育成本部 IT人材育成企画部 公募担当
 E-mail:
 応募に関するお問い合わせは、上記公募担当までE-mailにてお願いします。

●電子申請に関する問い合わせ
 独立行政法人 情報処理推進機構
 総務部 システム管理グループ 電子申請システム担当
 E-mail:
 TEL: 03-5978-7519
 ※受付時間 10:00〜18:00 月〜金曜日(祝祭日を除く)

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