1. 件名：　｢2009年度下期中小企業におけるＩＴ人材育成強化事業｣
2. 仕様等：　入札説明書による。
3. 履行期限：　入札説明書による。
4. 納入場所：　入札説明書による。
5. 入札方法：
   　入札金額は、「2009年度下期中小企業におけるＩＴ人材育成強化事業」に関する総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

1. 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
4. 登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。または、平成19･20･21年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。

　この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

1. 入札説明書の交付期間
   2009年10月21日(水)から2009年11月18日(水)
2. 入札説明書の交付方法
   下記から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードする。
   入札説明書：　Adobe PDF形式(601KB)　Microsoft Word形式(632KB)

1. 入札説明会の日時
   2009年10月28日(水) 11時00分
2. 入札説明会の場所
   〒113-6591 東京都文京区本駒込２−２８−８
   文京グリーンコートセンターオフィス１３階
   独立行政法人 情報処理推進機構　会議室Ｂ

1. 入札書・提案書等の受領期限
   2009年11月18日(水) 17時00分
   受付は終了しました。
2. 入札書・提案書等の提出場所
   〒113-6591 東京都文京区本駒込２−２８−８
   文京グリーンコートセンターオフィス１５階
   独立行政法人 情報処理推進機構　IT人材育成本部　ITスキル標準センター
   ＴＥＬ 03-5978-7544

1. 開札の日時
   2009年11月30日（月）　11時00分
2. 開札の場所
   「入札説明書」による

　独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

1. 入札保証金及び契約保証金：全額免除
2. 入札の無効：
   本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
3. 契約書の作成：　要
4. 詳細は入札説明書による。
5. 仕様書等に関する問い合わせ先
   〒113-6591 東京都文京区本駒込２−２８−８
   文京グリーンコートセンターオフィス１５階
   独立行政法人 情報処理推進機構　IT人材育成本部　ITスキル標準センター
   事業グループ　担当：本間、島田
   TEL 03-5978-7544
   E-mail：
6. 入札行為に関する問い合わせ先
   独立行政法人 情報処理推進機構　財務部
   管理グループ　担当:逸見、高橋、斉藤
   TEL：03-5978-7502
   E-mail：

[Q]「ワークショップ実施状況報告書」および「作業実施報告書」について過去の実績の物をサンプルとして見せていただく事はできますか。これは、報告書作成におけるマンパワーを見極めるためです、過去の例をみせていただくと、ボリューム感や記載内容のレベル感を把握することができます。
[A]本事業は今年度からの事業であり、過去の各報告書はございません。（上期事業についての各報告書は現在作業中です）
　ただし、「ＩＴ人材育成強化ワークショップ実施報告書（事例集）」に相当するものとしては、実施内容（仕様書）の３．事業内容（５）にあります昨年度実証実験事業にて作成した「ＩＴスキル標準導入プロセスの実証実験報告書」がありますので、それを参考にご検討お願いします。また、「作業実施報告書」は、本事業の実施目的や経過が記述されていると共に、ワークショップで配布した資料やワークショップ実施状況報告書、各ワークショップで参加ＩＴ企業が検討したアウトプット（成果）等が添付されていることを想定しています。

[Q]３〜５社に本事業に参加いただきますが、その際に参加頂いた企業への謝礼については必要でしょうか。また、応札者自身で判断し、無償でも自社にとって有益なので参加したいという企業のみ参加いただくか、謝礼をお支払いして参加いただくかを決定してもよろしいでしょうか。
[A]参加企業への謝礼有無については特に規定しておりません。また本事業へ参加していただく企業は、これからＩＴスキル標準を導入しようとする他企業に対して導入事例となり、継続して積極的に活用していただく意志のある企業を想定しております。

[Q]当方は、公益法人で、納税しておりません。このため、提出書類�D最新の納税証明書（その3の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税のない証明用）の原本又は写し　を提出することができません。これに変わる書類が必要でしょうか。
[A]国への納税はないにしても、地方への法人税等の納税はされているのではないでしょうか。ＩＰＡとしては、支払うべき税金が未納となっていないことを確認させていただきたいので、こちらの納税証明書をご提出下さいますようお願いします。

　2009年11月30日 6社の応札があり、落札業者は株式会社日経ＨＲに決定しました。