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なぜITスキル標準が必要なのか
ＩＴは今や社会のインフラとして位置付けられ、ビジネス、政治、家庭といったあらゆる局面で活用されています。一方で、ＩＴ産業としてみた場合、国際的な競争がますます激化しつつあり、日本のＩＴ業界は早急に競争力を強化することが求められています。こうした社会におけるＩＴの位置付けや、ＩＴを取り巻く環境の変化に対応するために、ＩＴスキル標準が策定されました。
変化した市場の人材ニーズ
ＩＴ技術者に求められるスキルは、多様化、高度化の一途をたどっています。汎用コンピュータの時代は、システム化の対象は事務合理化のための定型業務であり、各メーカー独自の技術の上でシステムが構築され、運用されていました。開発手法や開発言語など、システム構築の基本となる技術の進展もゆるやかで、ＩＴ技術者は一度身に付けた知識や技術を長期化にわたって活用することができました。
しかし、1990年代に入り、ＩＴを取り巻く状況は大きく変化しました。その主な要因となったのが、UNIXを中心としたクライアント・サーバシステムの普及やダウンサイジングの進展です。システムのオープン化と歩調を合わせるように、ＩＴ技術も急速に多様化し、より細分化、高度化してきました。
また、ＩＴの適用範囲が広がり、エンドユーザー主導でシステムが構築されるようになりました。エンドユーザーのシステム化のニーズに対応するため、ＩＴ技術者は様々な技術、業務知識だけでなく、業務プロセスの改革につながるような視点も求められています。
こうした変化に伴って、ＩＴ技術者の人材ニーズも多様化していきました。しかしその結果、人材の供給が追いつかないという深刻な需給ギャップが生まれています。
不足する人材を育成するＩＴスキル標準
ＩＴ産業を取り巻く環境の変化として、海外との競争激化を見逃すことができません。中国やインドなどが安価な人件費などを背景にＩＴ産業に進出しています。国際的な分業や競争の中で、わが国のＩＴ産業が競争力を高めて優位なポジションを確立するためには、高度なＩＴ技術者の育成は喫緊の課題となっています。
ＩＴ業界の多くの企業は、高度なＩＴスキルを持った人材の不足を強く認識していますが、これを一朝一夕に解消することはできません。これまで大手各社は独自の研修教育制度やキャリアパスを設け、人材育成に取り組んできました。しかし体系的な教育ができているとは言い難く、また体力のない中堅中小規模の企業では十分な教育体制を整えられないのが現状です。
こうした状況の中で、ＩＴ技術者に求められるスキルを整理、体系化したのが「ＩＴスキル標準」です。ＩＴスキル標準は、各種のＩＴ関連サービスの提供に必要な事務能力を体系化した指標であり、対象職種を11職種に分類し、それぞれをさらに複数の専門分野に細分化して、個人の能力や実績に基づいて7段階のレベルを規定しています。
ＩＴ業界がＩＴスキル標準を取り入れることで、効果的に人材育成を推進し、人材不足を解消するとともに、ＩＴ技術者個人がキャリアパスを確立できるようになることが期待されています。
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