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未踏ソフトウェア創造事業 2007年度第T期 未踏ユース 公募概要

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お知らせ

以下の2007年度の公募は終了しております。

更新履歴

1月26日 ページを公開しました。

公募の概要

本事業は、法人を対象に行っているソフトウェア開発関連とは異なり、個人又は数名のグループを対象として、独創的なソフトウェア技術や事業アイディアを公募しその開発を支援する制度です。

 本公募は「未踏ソフトウェア 創造事業」の一環として2002年度より行っており、主な目的としては、「未踏ソフトウェア創造事業」の裾野をひろげるべく、多くの若手開発者にチャンスを与えることです。今年度もPMによる、開発者への指導・育成に力を入れたいと考えております。
  また、今回は開発者の公募と同時に開発者のお世話をしてくれるプロジェクト管理組織の公募も行います。
  また、合わせてプロジェクトマネジャー(PM)及びそのお世話をしてくれるPMサポート組織の公募も行います。

詳細内容は公募要領を参照ください。

 なお、本事業はIPAを事務局とし、PMを中心に展開しておりますが、事業の中立性、公平性、透明性を確認し、本事業が適正に実施されているか否かを判断する機関として審議委員会も設置されています。

提案者の資格

1.開発者

 提案者は、次世代のIT市場の創出に 貢献するような技術又はビジネスシーズの実現に向けたソフトウェアの開発を行う若手開発者の方を対象とし、以下の条件を満たすことが必要です。下記以外の条件については、公募要領をご覧下さい。

  • 日本国籍を有する人。または、日本在住の外国人。
  • 個人又は複数の個人からなるグループであること。(企業等からの組織としての提案は受け付けません。)
  • 提案者(グループの場合は全員)が2007年4月1日時点で28歳未満であること。
  • 提案者(グループの場合は全員)が過去に未踏ソフトウェア創造事業(本体)に採択された経験がないこと。

2.プロジェクト管理組織

提案組織は若手開発者の指導・育成に前向きであり、今まで培ってきた知識、経験を生かして採択された開発者のフォローを行える組織を対象としており、以下の条件を満たすことが必要です。 詳細は公募要領をご覧下さい。

  • 日本国の法人格を有する企業あるいは組織体であり、消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。
  • 人材育成に対して熱心に取り組む意欲があり、何らかの才能発掘、人材育成あるいはプログラマ育成のためのプログラムを有している、またはこれを構築途上にあること。
  • 過去3年間において何らかのソフトウェアパッケージおよびアプリケーション(オープンソースを含む)を市場にリリースしている、あるいは学会もしくは専門誌などに、技術論文、研究論文あるいは開発の成果などを発表している実績があること。

公募期間

  1. 開発者

    2007年1月26日 〜  2007年3月30日  17:00

  2. プロジェクト管理組織

    2007年1月26日 〜 2007年3月22日  17:00

公募要領及び記入要領

(開発者向け資料)

(PMからのメッセージ)

 2007年度は、東京大学大学院の竹内郁雄教授、早稲田大学の筧捷彦教授、及び慶應義塾大学の安村通晃教授にPMをお願いしております。応募される方は下記PMメッセージも一読ください。

(プロジェクト管理組織向け資料)

応募に関する問い合わせ及び提出先

独立行政法人 情報処理推進機構  
ソフトウェア開発・金融推進部 未踏ソフトウェア創造事業事務局

〒113−6591
東京都文京区本駒込二丁目28番8号
文京グリーンコートセンターオフィス16階
電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。     

問い合わせは、E-Mailでお願いします。