ＩＰＡ：未踏ソフトウェア創造事業：2006年度未踏ユース：公募概要

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2006年度下期　未踏ソフトウェア創造事業「未踏ユース」公募概要

独立行政法人情報処理推進機構
ソフトウェア開発・金融推進部

お知らせ

・２００６年９月８日より２００６年度未踏ユースの下期公募を開始しました。

更新履歴

　11月1日　PMからのメッセージの更新。
　9月8日　ページを公開しました。

[公募の概要] [ 提案者の資格 ] [ 公募期間 ] [ 公募要領及び記入要領 ] [ 応募に関する問い合わせ及び提出先 ]

公募の概要

本事業は、法人を対象に行っているソフトウェア開発関連とは異なり、個人又は数名のグループを対象として、独創的なソフトウェア技術や事業アイディアを公募しその開発を支援する制度です。

　本公募は「未踏ソフトウェア創造事業」の一環として2002年度より行っており、主な目的としては、「未踏ソフトウェア創造事業」の裾野をひろげるべく、多くの若手開発者にチャンスを与えることです。今年度もＰＭによる、開発者への指導・育成に力を入れたいと考えております。
　また、今回は開発者の公募と同時に開発者のお世話をしてくれるプロジェクト管理組織の公募も行います。
　また、合わせてプロジェクトマネジャー(PM)及びそのお世話をしてくれるPMサポート組織の公募も行います。
　

詳細内容は公募要領を参照ください。

　なお、本事業はＩＰＡを事務局とし、ＰＭを中心に展開しておりますが、事業の中立性、公平性、透明性を確認し、本事業が適正に実施されているか否かを判断する機関として審議委員会も設置されています。

　審議委員のご紹介　　　　　現在のＰＭのご紹介

提案者の資格

１．開発者
　提案者は、次世代のＩＴ市場の創出に貢献するような技術又はビジネスシーズの実現に向けたソフトウェアの開発を行う若手開発者の方を対象とし、以下の条件を満たすことが必要です。下記以外の条件については、公募要領をご覧下さい。
○日本国籍を有する人。または、日本在住の外国人。
○個人又は複数の個人からなるグループであること。（企業等からの組織としての提案は受け付けません。）
○提案者（グループの場合は全員）が2006年4月1日時点で28歳未満であること。
○提案者（グループの場合は全員）が過去に未踏ソフトウェア創造事業（本体）に採択された経験がないこと。

２．プロジェクト管理組織
　提案組織は若手開発者の指導・育成に前向きであり、今まで培ってきた知識、経験を生かして採択された開発者のフォローを行える組織を対象としており、以下の条件を満たすことが必要です。詳細は公募要領をご覧下さい。
○日本国の法人格を有する企業あるいは組織体であり、消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。
○人材育成に対して熱心に取り組む意欲があり、何らかの才能発掘、人材育成あるいはプログラマ育成のためのプログラムを有している、またはこれを構築途上にあること。
○過去３年間において何らかのソフトウェアパッケージおよびアプリケーション（オープンソースを含む）を市場にリリースしている、あるいは学会もしくは専門誌などに、技術論文、研究論文あるいは開発の成果などを発表している実績があること。

3.　プロジェクトマネジャー(PM)
ＰＭは、本事業の趣旨を充分理解していただいた上で、独自の眼力により公募から、採択、開発者の指導育成、開発成果の評価まで責任をもって取り行っていただくことになります。
詳細は公募要領をご覧下さい。

4.　PMサポート組織
PMサポート組織は、ＰＭの業務を支援(事務処理代行,報告会の実施,実績報告書の作成)を取り行っていただくことになります。
詳細は公募要領をご覧下さい。