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本提案は、政策に関する多様なコミュニケーションを支援するITを応用した包括的な社会基盤（プラットフォーム）である、「政策コミュニケーション・プラットフォーム（Ver.1.1）」（以下、「政策CP（Ver.1.1）」）の構築を提案するものである。プラットフォームでは、政策形成のために多くの人の知恵を引き出し、どのような政策を求めるかについて市民の一人ひとりが考えていくことのできるための具体的なツールを提供する。
政策CP（Ver.1.1）は、主に次のサブシステムにより構成される。①モデル化された政策空間、②政策形成のためのネットワーク・システム、③政治家の政策ポジショニング・システム、④市民の政策ポジショニング・システム、⑤政策マッチング・システム、⑥政策パッケージの構成システム、⑦政策関連情報のモジュール化システム、及びこれらのリソースを用いた各種アプリケーション。
政策CPのユーザとしては、政策に関与すべき様々なアクターが想定される。大きく分類すると、市民、専門家、政治家、NPO/NGO、企業等である。政策プロセスにおけるそれぞれのアクターの役割を再定義し、それぞれに対し、その役割、能力、インセンティブ等に応じた政治参加のための具体的なツールを提供する。例えば、市民にとっては、市民が自分たちの問題意識や支持する政策を整理し、これに基づいてどの政治家を支持するのが合理的であるかを検討することのできるツールを提供する。
政策CPは、単なる情報システムとして構築されるものではなく、新たな社会システムを構築するものであり、情報システムはあくまで社会システムを支えるものとして位置づけられる。民主主義の新しいモデルを提示し、政策プロセスを再構築するとともに、社会と産業の発展に寄与したい。
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