IPA


開発成果一覧へ





2004年度第1回未踏ソフトウェア創造事業  採択案件評価書


 



1.担当PM


 梅村 恭司 (豊橋技術科学大学 情報工学系 教授)



2.採択者氏名


 代表者

新谷 虎松(名古屋工業大学大学院工学研究科・教授)

共同開発者

伊藤 孝行(名古屋工業大学大学院工学研究科・助教授)



3.プロジェクト管理組織


 株式会社 東大総研



4.委託金支払額


 8,000,000円



5.テーマ名


 WisdomWeb:インセンティブに基づく知恵の共有システム



6.関連Webサイト


 http://www-toralab.ics.nitech.ac.jp/research/2004/wisdomweb/index-j.html

 http://www-toralab.ics.nitech.ac.jp/
 http://www.wisdomweb.co.jp/index.html



7.テーマ概要


 通常のWorld Wide Webブラウザを利用して、情報共有システムを作成するプロジェクトであるが、システムの根底に情報共有を促すためのインセンティブをあたえるメカニズムを実現するという特徴がある。プロジェクトの進行について、通常のブラウザでは実現が難しいようなタイプのアプリケーションを構築することが可能となった。そのなかで最も注目すべき結果は、共有情報を編集し、即時更新するシステムを通常のブラウザで実現したことである。



8.採択理由


 波及効果、実現のための技術とも採択が可能と判断できた。また、ほかの提案に比べて質的な差があった。ほかの提案は情報を効率よく選ぶという範囲のものであったが、この提案はほかのWebにかかわる提案と比べ、情報を積極的に生み出す価値を追求しているのが特色であった。また、ほかの情報の新たな価値を作り出す提案に比べ、ブラウザを含めたトータルシステムとしての技術があるのが差となっている。提案については、設備の増強の申請を認めず減額する。




9.開発目標


 開発目標は、具体的に情報共有が促進されるようなシステムを、通常のブラウザを用いて作成することである。前年度の延長線上のプロジェクトであるが、前年度は特別なアプリケーションを作成したのであるが、本年は既存のブラウザのうえに構築することを目標においた。前年度との重複については、メカニズムだけは参考にするが、システムを作り直すことになるので、新規開発となる。




10.進捗概要


 目的とする情報共有システムは、前年度のテキストを中心としたアプリケーションから、大幅に変化し、巨大な自由に記入できる板を共有するというメタファーで実現がなされている。文字ばかりでなく、写真やフリーハンドの情報も書き込めるものである。このアプリケーションは、一見すると、どこにでもある図形編集プログラムに見えるが、その根底に情報の提供活動記録が管理されており、情報を記入することを促進するメカニズムが実現できた。




11.成果


 システムの構築には、前年度の成果も十分含まれている。また、開発に着手するまえに存在した独自技術も多い。新規開発されたシステム構築技術のうち、プロジェクトマネジャーが最も評価している技術は、既存のブラウザを利用するという条件であって、利用者が情報の格納という操作を行わなかったとしても、システムが更新情報を適宜吸収でき、それを別のユーザに供給できる機能の実現である。これは、専用のプログラムを利用する場合は簡単なものであるが、ブラウザを利用して実現する場合には難しい技術である。多くの技術が独自技術として、指定されているので、ここでは詳しく記述することが難しいために、URLのみを記載する。http://www-toralab.ics.nitech.ac.jp/



12.プロジェクト評価


 当初の目的を超える成果がでている。共有のためのシステムは直感的であり、広い空間を分けて使うというアイディアはユーザに受け入れやすく、多くのユーザに受け入れられるシステムであり、これをもとに新しいネットワークの使い方に道を開くものであると考えられる。さらに、これに類似のシステムをまねて作成しようとしても、実現上の大きな課題があり、追従が難しいものとなっている。また、ユーザインターフェースの下にかくれているインセンティブを管理する層については、今後の情報システムの構築の上で、ほかのシステムの構築方法に影響を与えるものとなっていると判断できる。



13.今後の課題


 プロジェクトが原型となって、企業の立ち上げも行われており、ひろく使われるような方策と、どのようにコストを回収するかが問題となる。開発上の課題はない。



  ページトップへ   






  Copyright(c) Information-technology Promotion Agency, Japan. All rights reserved 2004