1970年日本電信電話公社（現NTT）入社。84年2月マイクロ無線部調査役。84年11月第二電電企画株式会社入社、89年6月取締役、95年6月常務取締役、97年6月代表取締役副社長。2000年10月DDIとKDD、IDOが合併しKDDI発足、代表取締役副社長に就任。01年6月代表取締役社長、05年6月代表取締役社長兼会長、10年12月より現職。現在、内閣官房情報セキュリティ政策会議有識者構成委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員、一般社団法人映像情報メディア学会会長などを務める。1970年東北大学工学部電気工学科卒。

1978年東京工業大学大学院修士課程修了。同年日本電信電話公社（現NTT）に入社、オペレーティング・システムの研究開発、大規模公共システムへの導入SE、キャリア共通調達仕様の開発・標準化、情報セキュリティ技術の研究開発に従事。2002年に株式会社NTTデータに移り、2003年より技術開発本部本部長。2007年NTTデータ先端技術株式会社 常務取締役。2012年7月より現職。 博士（工学）。情報処理学会会員。電気情報通信学会生涯教育委員会委員。

1978年慶應義塾大学工学研究科修士課程修了。 同年、日本電信電話公社入社。コンピュータ言語、開発支援、CSCW、情報流通、電子決済等の研究開発に従事。 2012年4月より独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター統合系プロジェクトリーダー。

「安心できるサービス」には、基本的な信頼感（期待通りの結果）があることと、（環境が変わっても）継続して使い続けられることが重要です。 環境の変化には、急激な場合と緩やかな場合とがあり、前者に対しては変化発生時対策の事前計画が、後者に対しては早期予測等が、それぞれ求められます。 本講演では、自然災害やシステム障害等の急激な環境変化への対策に焦点を当てます。 昨年の東日本大震災を契機に企業等の中で事業継続への意識は高まっているものの、従来のBCPに関する指針が難解であることから、未だに具体的な対策の着手に至っていない企業等が多いのが現状です。 そこでIPA/SECでは、ITサービスのレジリエンス(回復力)の底上げを目的として、「高回復力システム基盤導入ガイド」を公開した。同ガイドは、平易な内容でITサービスの継続に必要な考え方とシステム構築手順を解説しています。 また、実際に活用されている技術・サービスの事例等も紹介しています。

スキル標準の導入・運用をしやすくする"共通キャリア・スキルフレームワーク"。 このフレームワークを用いて各企業がIT人材の育成施策を策定すると、どんなメリットがあるのか？ それぞれ異なる立場からの意見交換より導きだしていきます。

(*1) 情報システムユーザースキル標準

(*2) ITスキル標準

社会経済のボーダレス化が加速度的に進んでいる中、企業の国際プラント事業や共同事業等においてプロジェクトマネジメントの国際標準化のニーズが大きくなっています。 プロジェクトマネジメントについて、現在　国際的に最も権威があるものとしては、米国のPMBOK（Project Management Body of Knowledge)があるが、2007年１月に英国規格協会が「プロジェクトマネジメントに関わる国際標準作成」をISOに提案し可決されました。
これによりPC236（Project Committee236）が発足し現在41ヵ国が参加し活発な議論がされています。
日本においてもIPAが国内審議団体となりこの活動に積極的に関与しています。
参加するにあたり我が国の産業界において広く使用されている基準（「PMBOK」、「P2M」など）と大幅に乖離(かいり)した定義を避け国内で使われている標準がスムーズに適合できる国際標準を目指すことを基本方針としました。
当講演では、IPAの活動を中心に2012年秋に発行が予定されているISO21500の最新の状況及び今後の予定について説明します。

ITはあらゆる産業活動や国民生活に浸透し社会インフラ的存在になっており、日本の国際競争力強化のために高度IT人材を育成することが社会的要請となって います。IPAでは次代を担う高度IT人材育成に向けて「産学連携による高度IT人材育成」活動を推進している中、この講演では、これまでの成果、現在の取り組みと本セッションの概要を紹介します。

(1) 実践的IT人材育成の取り組み（以下：当取り組み）概要について
1．当取り組みにおける展開背景・骨子について
2．当取り組みにおける達成目標について

(2) 当取り組みにおける『実践的』地域活性化に向けた産学連携プログラムについて
1．マーケティング理論に即した実践的地域活性化施策の立案について
2．連携企業リソースを活用した地域活性化施策の実施について

(4) 今後の展望

2005年　郡山情報ビジネス専門学校に入社　教務部に配属
2010年より　教務部　情報系リーダー
2012年より　産学連携担当

【業務内容】
IPA主催の情報処理技術者試験の合格に向けた対策指導に携わる。最高実績は、基本情報技術者合格率67.7%。 主な担当科目はコンピュータ概論、C言語実習。

【産学連携への想い】
『企業活動とは何か』を体験的に学ばせたいと考えている。産学両方の特性を活かし、『地域貢献活動』について真剣に考え、良いアイディアを実現するまでのプロセスをグループで協力して作業する。この活動を通してビジネス観を養い、大学生や他の専門学校生との差別化を図るとともに、実社会で活躍できる人材を育てたいと考えている。

産学連携による実践的なIT人材育成に係る教育効果と課題について、実際に講義に参加した企業講師、大学教員、学生によるパネルディスカッションを実施し、明確化していきます。
会津大学と公立はこだて未来大学の講座においては、プロジェクト型演習科目の体系が定義されており、テーマとして地域の企業等における課題を解決することを目的に実施し、プロジェクト型演習科目の体系の整備、並びに、地域の企業の課題解決という観点で議論します。
議論にあたっては、計画局面、実施局面での課題と解決策、今後の展開について企業講師・教員によるディスカッションを中心に受講学生からの意見も求めていきます。

兵庫県生まれ。1984年　日経マグロウヒル（現日経BP社）入社、日経コンピュータ記者として、SIS（戦略情報システム）をはじめとする企業情報システムやソフトウエア開発技術、パソコン産業の動向などの取材に携わる。以来、日経情報ストラテジー副編集長、日経コンピュータ副編集長、日経ITプロフェッショナル編集長、日経コンピュータ編集長などを歴任。一貫して、IT活用やIT業界の高度化に向けた情報を発信してきた。 2008年3月、日経BP社を退社し、同年5月インプレスR&D入社。同年7月インプレスビジネスメディア設立に伴い、取締役編集局長に就任。同年9月、編集長としてコントロールド・サーキュレーション方式の雑誌「IT Leaders」を創刊。現在に至る。 ITスキル研究フォーラム代表、IT記者会理事、日本データマネジメントコンソーシアム理事などを兼務。

2012年度中小ITベンダー人材育成優秀賞への応募企業の審査を終えて、受賞企業の紹介および全体の講評についてお話します。

1991年郵政省入省。97年福岡市企画調整部課長、2003年総務省自治政策課課長補佐、2005年同総合政策課統括補佐、2006年同秘書課課長補佐、2008年同情報通信政策課調査官、 同年総務大臣秘書官事務取扱、2009年内閣官房郵政改革推進室企画官等を経て、2012年7月より現職。
1991年東京大学法学部卒、1995年米マイアミ大法律大学院比較法修士課程修了。愛知県出身。

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出受付、情報セキュリティ関連相談への対応および情報セキュリティ対策全般の普及啓発活動に従事。
1991年に株式会社東芝入社。2003年に社内分社で設立された東芝ソリューション株式会社に移り、情報セキュリティ関連ソリューション開発などに従事。
2004年10月よりIPA勤務。2007年7月にIPAに転籍。 2011年9月より現職。

それまでは、同氏はDoCoMo Euro-Labs, Munich, Germanyにおけるセキュリティー技術の研究部門長を務め、特に3GPPの LTE、IP通信システム、モバイル機器、セキュアな移動性管理等のセキュリティおよびプライバシーに取り組んできた。

さらにそれ以前、ピーター氏はドイツフラウンホーファーのベルリンにおけるFOKUSに主幹研究員として勤務し、分散型サービスプラットフォーム、とりわけ、それらの認証と権限付与について研究してきた。その間、 ベルリン工科大学にて講義を行い、形式的記述テクニック（Formal Description Techniques）、そして、後に、開放型分散処理（Open Distributed Processing）のITU-T標準化に寄与した。

名古屋工業大学　大学院工学研究科社会工学専攻　教授（リスクマネジメントセンター防災安全部門長兼務） 専門領域：ITリスクマネジメント、事業継続マネジメンント（BCM）、重要情報インフラ防護（CIIP） 1986年京都大学卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。プライスウォーターハウス・クーパースを経て2003年より長岡技術科学大学助教授、2010年より現職。内閣官房重要インフラ専門委員会委員、内閣府事業継続計画策定促進方策に関する検討会委員、経済産業省産業技術環境局ISOセキュリティ統括委員会委員、ISO/TC223(社会セキュリティ)WG1コンビナー（国際議長）などを務める。英国BCI会員。工学博士、MBA。

同上

同上

1986年株式会社ラック入社。一貫して通信系ソフトウェアやミドルウェアの開発に従事。2000年よりセキュリティ事業に身を転じ、日本最大級のセキュリティセンターJSOCの構築と立ち上げを行う。さらなるIT利活用を図る上での新たな脅威への研究や対策に邁進中。情報セキュリティ対策をテーマに官庁、大学、その他公益法人、企業、各種ITイベント、セミナーなどでの講演、新聞・雑誌などへの寄稿など多数。

同上

1985年 森ビル株式会社に入社　2000年イーヒルズ株式会社取締役(兼務)、2009年10月より現職。中国でのシステム開発・運用、オフィスビルBAシステムの構築・運用等に取り組む。1983年東京大学工学部都市工学科卒

経済産業省、及びIPAは平成19年に決定された政府における情報システム調達指針に沿った調達を支援することをねらい、技術革新の取り込み、国際標準化の動向、利用者のご意見も含めTRMの内容拡充を毎年行ってきました。
また、実証評価も2回にわたり実施してきました。
そこで、TRMの方向性について作成に携わり、普及支援にも関わってきている方々から忌憚のない意見の紹介、議論を進めて、今後の活動方針の参考にすることを考えています。

公共データのオープン化へ向けて先進的な取り組みを進めておられるキーマンの方々を集め、そのご経験を踏まえながら、オープンガバメントへ向けて、我々は何をするべきか、議論を行います。

同上

原田 英男　氏
(農林水産省 生産局 畜産部長)
東京生まれ、北海道大学農学部卒。1980年農林水産省入省。大臣官房参事官、動物衛生課長を経て現職。

3年前からツイッターを始め、宮崎県で発生した口蹄疫の際に、政府情報の解説、デマつぶし等をしているうちに深みにはまり、「公式アカウント」ならぬ「軟式アカウント」として実名でつぶやき続けている。