全体プログラム  >  詳細プログラム

※マークが付いている講座は、ITコーディネータの知識ポイント対象となる講座です。

人材育成討論会

---

10月30日（火） 明治記念館    会場：曙（1階）    10:00-12:00

10:00-11:30

【討論会】 「学生から見たＩＴ産業」と「ＩＴ産業から見た学生」 〜ＩＴ産業は学生からの人気を回復できるか〜（95KB）

【概要】 アメリカ・ヨーロッパなど諸外国では、ITプロフェショナル技術者の社会的地位は高く、ビジネスにおける不可欠な人材として重要視されています。日本では、IT産業がサービス重視に変わり始めた頃より、仕事の内容が「残業が多い」、「納期が厳しい」、「30歳定年説」などのプログラム開発（SE）のイメージが強くなり、IT技術者の重要性への社会的認知度は低くなりつつあります。学生にとっても3K労働のイメージがあり、就職先として、「IT企業はどこでも入れる」という滑り止め的な選択をする学生も多くなってきていると言われています。 今回は、現役の学生にIT産業に対する「人気と関心」について聞き、IT産業界のトップと学生が、IT技術者・産業界のあり方について討論します。

コーディネータ： 田口　潤　氏（日経BP社 コンピュータ・ネットワーク局プロジェクト推進部　部長）   【略歴】 兵庫県生まれ。 1984年　日経マグロウヒル（現日経ＢＰ社）入社、日経コンピュータ編集部勤務。ＳＩＳ（戦略情報システム）をはじめとする企業情報システムやソフトウエア開発技術、パソコン産業の動向などの取材に携わる。 1990年　日経ＡＩ（人工知能）というニューズレター編集部に異動。人工知能技術のビジネス応用を中心に取材。1994年　日経情報ストラテジー編集部に異動。経営マネジメントの視点から情報技術、情報システム活用を推進する記事を企画、執筆。1998年　日経コンピュータ編集部に異動。副編集長として、インターネット・ビジネスやナレッジ・マネジメント、サプライチェーン管理、情報システムの開発技術などの分野を担当。2002年6月　日経ITプロフェッショナルを創刊、編集長に就任。ITエンジニアのスキルアップを支援する技術情報、ビジネススキル情報などを発信。2004年11月、日経コンピュータ編集長に就任。IT活用やIT業界の高度化に向けた情報を発信。2006年9月から現職。

パネリスト： 岡本　晋　氏（TIS株式会社　代表取締役社長）   【略歴】 昭和43年4月　株式会社三和銀行　入行 昭和50年10月　株式会社東洋情報システム　入社 平成2年6月　同　取締役　総合企画部長 平成4年4月　同　常務取締役　総合企画部長 平成8年6月　同　専務取締役　企画本部長 兼 管理本部長　兼 企画本部国際部長 平成9年6月　同　専務取締役　社長室長　兼　企画本部長　兼　同本部国際部長　兼　コンサルティング室担当 平成11年4月　同　専務取締役　社長室長、企画本部長　兼　同本部国際部長 （平成12年1月）　（TIS株式会社に社名変更） 平成12年10月　同　専務取締役　社長室長、企画本部長　兼　同本部国際部長　兼　ｉＤＣ事業部長 平成13年6月　同　専務取締役　社長室長、企画本部長　兼　同本部国際部長　兼　管理本部長　兼　業務本部長　兼　ｉＤＣ事業部長 平成13年8月　同　専務取締役　社長室長、企画本部長　兼　同本部国際部長　兼　管理本部長　兼　業務本部長 平成13年10月　同　専務取締役　社長室長、企画本部長　兼　同本部国際部長　兼　管理本部長 平成14年4月　同　専務取締役　企画担当、考査室担当兼社長室長兼国際部長 平成16年4月　同　取締役社長 平成18年10月　同　取締役社長、営業推進本部長

パネリスト： 浜口　友一　氏（社団法人情報サービス産業協会　会長、株式会社NTTデータ　取締役相談役）   【略歴】 昭和42年4月　日本電信電話公社入社 昭和57年1月　同　四国電気通信局　データ通信部長 昭和59年2月　同　データ通信本部　総括部　調査役 昭和60年4月　日本電信電話株式会社に移行 昭和63年7月　NTTデータ通信株式会社に移行 昭和63年7月　同　購買部長 平成2年7月　同　産業システム事業本部　産業システム事業部長 平成7年6月　同　取締役　産業システム事業本部　第一産業システム事業部長 平成8年7月　同　取締役　経営企画部長 平成9年6月　同　常務取締役　公共システム事業本部長 平成10年8月　株式会社NTTデータに社名変更 平成13年6月　代表敢締役副社長 平成14年6月　代表取締役副社長　技術開発本部長 平成15年6月　代表取締役社長 平成19年6月　取締役相談役（現職） 平成19年5月　社団法人情報サービス産業協会　会長（現職）

パネリスト： 藤原　武平太（IPA　理事長）   【略歴】 昭和39年　通商産業省　入省 経済協力開発機構（OECD）貿易局先進国間貿易課長、田中六助通商産業大臣秘書官、通商産業省産業政策局総務課長、通商産業省名古屋(中部)通商産業局長等を経て 平成3年6月　通商産業省通商政策局次長 平成4年10月　ブルガリア国駐箚(ちゅうさつ)特命全権大使 平成7年6月　シャープ株式会社常務取締役 海外企画本部長 平成10年6月　シャープ株式会社代表取締役専務、海外事業本部長、東京支社長等を歴任 平成15年7月　情報処理振興事業協会　理事長 平成16年1月　独立行政法人　情報処理推進機構　理事長   （50音順）

パネリスト： 他、現役学生

11:30-12:00

「ITスキル標準の今後の方針」（1.18MB）

【概要】 平成19年6月のIPCF(ITスキル標準プロフェッショナルコミュニティフォーラム)2007で提案された改善提案と、平成19年7月の産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループ報告書での共通キャリアスキルフレームワークとの整合性、および情報処理技術者試験との同期化を受けて、下記改訂を予定している。今回はその考え方と改訂方針のアナウンスを行う。 ・2008年 3月:ITスキル標準V3の改訂版公開 　- レベル1〜3の職種共通化と試験との一体的運用を前提として内容の見直し 　- IPCF2007で公開されたプロコミ改善提案に基づく職種専門分野の見直し ・2008年10月:ITスキル標準V3-2008の改訂版公開 　- レベル4以上と共通キャリアスキルフレームワークとの整合化、他

丹羽　雅春（IPA　ＩＴ人材育成本部　ＩＴスキル標準センター　センター長）   【略歴】 昭和55年5月　日本アイ・ビー・エム株式会社　入社。社内システム開発に従事。 平成 5年8月　同　管理購買システム開発課長 平成14年4月　同　SCMシステム開発部長 平成17年4月からは、ITアウトソーシングのDPE(Delivery Project Executive:プロジェクト責任者)として、製造業のお客様のシステム運用を担当。 平成19年8月から現職。