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随意発注情報

随意発注案件

2012年1月10日 掲示

区 分 印刷
品 名 印刷物
数量
(単位)
3,000部
規格・仕様
対象資料名:
冊子「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド 第2版」の印刷・製本
規格:
仕上がり  A4
印刷:
表紙  4C/4C(両面フルカラー)
本文A4  1C/1C(両面モノクロ)
本文A3  1C/0C(片面モノクロ)
※A3(片面)の綴込み(三つ折)2枚有り。
インキ:
植物油インキ
製本:
左無線とじ製本
用紙:
・表紙  コート紙  A判  86.5kg
・目次・本文  上質紙  A判  44.5kg
※グリーン購入法 “環境物品等の調達の推進に関する基本方針” 【印刷用紙】の判断の基準に基づき算出した総合評価値が80以上であること
頁数:
64頁(表紙・裏表紙4頁含む。目次・本文58頁、A3綴込み片面2頁)
原稿:
電子データ(PDF形式、MS Word97-2003形式)渡し
※発注先が決定次第、原稿渡しが可能です。
デザイン:
デザイン不要
校正:
校正不要
見本:
当機構のWebページにて製本対象の資料が公開されています。ご参考にしてください。
(http://www.ipa.go.jp/security/vuln/newattack.html)
著作権等:
成果物及び印刷原版、ポジフィルム等の中間生成物(以下、「中間生成物」という。)の所有権、知的財産権、その他全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は、成果物及び中間生成物の引渡しが完了した時をもって、請負人から当機構に移転する。
なお、請負人は成果物等に関する著作者人格権はこれを行使しないものとする。
納品形態:
A3サイズの段ボール包装で納品のこと。(50冊/箱・程度)
その他:
  1. 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める【判断基準】を満たすこと。ただし、東日本大震災の影響により、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の【判断の基準】を満たすことが困難な場合には、その事情が判明した時点で、代替品の出荷証明書及び品質証明書の提出に併せ、困難な事情が証明できる書類を提出し、機構担当者の了解を得た場合に限り、代替品の使用を認めます。
  2. 「古紙リサイクル適性ランクリスト」に示すAランクの材料のみ使用すること。
  3. 「資材確認票の様式」に必要事項を記入し、受注時および納品時に提出すること。ただし、納品時については、資材確認票の提出に代えて、受注時に提出した内容と変わらない旨を納品書に記載してもよい。
  4. オフセット印刷については、植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が1%未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。
  5. オフセット印刷に関連する印刷の各工程において、環境配慮のための措置が講じられていること。
  6. 「オフセット印刷の工程における環境配慮チェックリスト」に必要事項を記入し、受注時及び納品時に提出すること。ただし、納品時については、チェックリストの提出に代えて、受注時に提出した内容と変わらない旨を納品書に記載してもよい。
  7. 印刷に入る前に確認を行い、機構担当者の承認を得ること。
  8. デザインに「リサイクル適性の表示」、「古紙配合率マーク」、「定価」、「植物油インキマーク」を挿入し印刷のこと。
  9. 本仕様書に規定していない事項で必要のある場合は、別途打ち合わせの上、当機構の指示に従うこと。
  10. 調達仕様書の内容に変更が生じた場合は、別途、担当者と協議の上、決定するものとする。
  11. 納入物を使用して増刷を行う際には、別途見積り合せ等により実施事業者を選定する予定である。
納品場所 東京都文京区本駒込2−28−8  独立行政法人情報処理推進機構  技術本部  セキュリティセンター
見積書
提出期限
2012.1.13(金)17:45分(郵送の場合は必着とする。)
納期 2012.1.31(火)
備考 別紙「古紙リサイクル適性ランクリスト」、「資材確認票の様式」、「オフセット印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準」及び「オフセット印刷の工程における環境配慮チェックリスト(様式)」PDF形式 (23KB)
機構会計規程に基づいて請書(機構様式)の提出を求める場合があります。「請書(機構様式)」PDF形式 (45KB)

見積競争への参加を希望される場合は、各案件ごとに、見積書の提出方法等をご確認の上、期限までに担当部署あて、ご提出をお願いします。

問合せ・見積書の提出先

独立行政法人 情報処理推進機構  財務部管理グループ  調達担当  川原(かわら)
Tel : 03-5978-7502
Fax : 03-5978-7512
E-mail :  

グリーン購入

当機構では、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境への負荷の少ない物品等の調達に努めております。