情報システムの企画、調達、設計、構築、運用等を実施するには、機能要件やサービス要件等の適切な定義・実現とともに、リスク等を考慮したセキュリティ要件の定義も重要です。しかし、そのためには、専門知識や経験等が要求されるため、セキュリティに詳しくない担当者にとっては、相当な困難を伴います。また、検討不足により、情報システムのセキュリティレベルが低下してしまう恐れもあります。

セキュリティ要件確認支援ツールは、このような問題を解決するため、情報システムの企画、調達、設計、構築、運用等の各場面で、調達対象となる機能・サービスに応じた情報システムのセキュリティ要件定義を容易に確認することを目的としたツールです。

本ツールは、情報システムの調達担当者などが、IPAのウェブサイトから技術参照モデル（TRM^※1）で定義された「機能・サービス」を入力することで（図2)、必要な「セキュリティ要件」（「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」^※2 または「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」^※3）に関する情報や、情報システムを構成する機器の「セキュリティ機能要件」に関する情報などを提供します。出力された情報（図3、図4）を参考にシステムのセキュリティ要件を検討することで、自組織のセキュリティポリシーと適合し、かつ必要なセキュリティ機能を満足するシステム構築が実現できます。

※1：TRM（Technical Reference Model）
情報システムを技術ドメインおよび機能・サービスごとにモデル化して必要な機能要件をまとめた技術体系の定義集
http://www.ipa.go.jp/osc/trm/index.html
※2：政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
http://www.nisc.go.jp/active/general/index.html
※3：地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/index.html