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IPAについて

社会課題ソリューション研究会

最終更新日:2014年10月3日
独立行政法人情報処理推進機構

 独立行政法人 情報処理推進機構は平成16年1月の設立以来、10年を迎え、平成25年度より第三期中期目標期間に入りました。

 基本理念として、「利用者視点に立った複雑・膨大化する情報社会システムの安全性・信頼性の確保」であり、ITを利用する利用者を守ることを主体としています。

 一方、社会や産業でのITの利用は日々進歩し、流通、交通、金融などITの利用により社会構造そのものを変えている事例が多数存在します。さらに、医療、農業、エネルギー等の分野において、ITの利用によって、既得権益や規制のために停滞している社会や産業の構造に新しい息吹をもたらす可能性があります。

 また、高齢化に伴う医療福祉介護などの社会問題や地球環境問題など、日本が直面する様々な課題に対して解決策を提示できる可能性もあります。

 インターネット前提社会となり、すべての人がインターネットを使い、すべてのモノがインターネットにつながり、データが共有され流通する世界では、ITの利用が社会や産業の興隆の鍵を握ることになります。また、IT化の推進は、コストの急激な低減につながり、さらに技術の進歩や普及に大きな影響を及ぼします。このようなことから、積極的にITの利用局面を提示することで、社会や産業の活性化を促すことも、ひとつの役割と捉えています。それが何であるか、まずは現状を認識しつつも、制約条件などを設けずに自由闊達な議論を通じて解を導きだす研究会を設置しました。


<検討におけるポイント>

(1) 既得権益や規制などで改革できない社会や産業の構造
 誰もがこのままではいけないと思いながらも変えることができない社会構造や産業構造であって、既得権益や規制が阻害しているもの。また、それが顕著であるものの中で、改革することで大きな影響をもたらすもの。

(2) ITを利用することで打開できること
 例えば、ITの利活用により実現できる革新的な攻めの農業(例:トレーサビリティ、SCM、肥料や農薬の高度利用のDB化など「アグリノート」による技術革新)、ITによる診療履歴の一元管理や遠隔地診療、創薬、先端的医療機器などによる高度医療の実現。

中間とりまとめ

最終とりまとめ

更新履歴

2014年10月3日 最終とりまとめを一部修正しました。
2014年9月3日 最終とりまとめを公開しました。
2014年3月31日 中間とりまとめを公開しました。

問合せ先

独立行政法人情報処理推進機構 戦略企画部 企画・調査グループ 楠木/羽鳥

Tel: 03-5978-7503 Fax:03-5978-7510 E-mail:電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。

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