HOMEIPAについて今月のIPAの活動7月のIPAの活動(2014年7月)

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IPAについて

7月のIPAの活動(2014年7月)

IPA情報発信第123号の内容

Ⅰ.今月のトピックス


Ⅱ.セキュリティセンター


Ⅲ.ソフトウェア高信頼化センター(SEC)


Ⅳ.IT人材育成


Ⅰ.今月のトピックス

1. 標的型サイバー攻撃への対策支援 「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)」の発足
~攻撃の実態把握と、早急な対策支援による被害の低減と攻撃の連鎖の遮断~

(担当理事(本部長):立石、担当センター長:伊藤)

  IPAは、5月20日に立ち上げた「サイバーレスキュー隊」準備チームによる発足準備を進めていましたが、7月16日(水)に「サイバーレスキュー隊(J-CRAT*1 )」を正式に発足し、支援活動を本格的に開始致しました。
  IPAでは、2011年に民間企業へのサイバー攻撃が表面化したことを受け、同年10月に「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」を設置しました。今までに受け付けた相談は321件で、488通の標的型攻撃メールの提供がありました。そして、具体的支援による被害のくい止めが必要と判断される29の組織に対して支援を行いました。
  「J-CRAT」は、その支援実績を踏まえ、①攻撃に気付いた組織に対する被害拡大と再発の抑止・低減、②標的型攻撃による諜報活動などの連鎖の遮断を活動の中心としています。これらの支援活動により、以下のような効果を期待します。

・セキュリティインシデントに対する速やかな対応

・標的型サイバー攻撃への対策力の向上とセキュリティ対応人材の育成

・標的型サイバー攻撃の連鎖の解明と遮断による被害の低減


「J-CRAT」発足の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140716_1.html


  1. J-CRAT:Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan


2. 「情報セキュリティ白書2014」の発行
~印刷書籍版に加え、新たに電子書籍版を8月中旬に発行予定~

(担当理事:立石、担当センター長:伊藤)

  IPAは、国内外で発生した注目すべき情報セキュリティインシデントとその手口、各国の情報セキュリティ政策や国際連携に向けた取り組みなど、情報セキュリティ全般に関する出来事や状況をまとめ、「情報セキュリティ白書2014」として7月15日(火)に発行しました。
  「情報セキュリティ白書」は、IPAが毎年発行しており、企業のシステム開発者・運用者を対象に情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供するとともに、パソコンやスマートフォン等の情報機器を使用する一般の利用者に対しても情報セキュリティの概観や身近な話題をわかりやすく提供することを目指しています。
  「情報セキュリティ白書2014」の概要は、以下のとおりです。

・2014年度の情報セキュリティ分野において注目すべき10項目の出来事を概説

・国内外における情報セキュリティインシデントの状況、具体的な事例と攻撃の手口、脆弱性の動向や企業・政府等における情報セキュリティ対策の状況

・国内外における情報セキュリティ政策や関連法の整備状況、情報セキュリティ人材の現状、国際標準化の動向、情報セキュリティの普及活動

・ スマートデバイスや制御システム、自動車、医療機器の情報セキュリティの動向や、オンライン本人認証の動向

「情報セキュリティ白書 2014」の印刷書籍版は、IPA、全国官報販売協同組合販売所及びAmazon から購入できます。また、今回より新たな取組みとして電子書籍版を作成しました。


発行:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

印刷書籍版  電子書籍版
ISBN:978-4-905318-25-5  ISBN:978-4-905318-27-9
定価:本体2,000円(税別)  定価:本体1,600円(税別)
ソフトカバー/A4版/228頁  EPUB形式

「情報セキュリティ白書2014」の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140715.html



3. タイ王国における情報処理技術者試験に関する相互協力協定の締結

(担当理事(本部長):田中、担当本部長補佐:小川)

  IPAは2014年7月1日、タイ政府機関TPQI*2NSTDA*3 とIPAの三者で、新たに情報処理技術者試験に関する相互協力協定を締結しました。
  本協定は、タイ政府機関との連携を強化し、IT人材の共通評価指標としてのアジア共通統一試験の活用拡大を目的としています。
  我が国の情報処理技術者試験の制度、制度の背景にあるIT人材の考え方、IT人材の育成・評価方法等に関するノウハウの移転をはじめとする様々な技術協力、タイ国内で開催されるワークショップの支援・協力等を、TPQI・NSTDAを通じて行います。
  アジア共通統一試験の価値・認知度が向上し、受験者数が拡大することで、タイ国内における質の高いIT人材の育成・確保、国内外における有効活用が図られることを期待しています。


タイ王国における情報処理技術者試験に関する相互協力協定の締結の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140701.html


  1. TPQI(Thailand Professional Qualification Institute):タイにおけるICTを含む専門家資格制度を策定しているタイ首相直下の機関。
  2. NSTDA(National Science and Technology Development Agency):タイ科学技術省が所管するタイにおけるアジア共通統一試験の実施機関。


4. 「組込みソフトウェア開発データ白書」の発行決定とデータ提供企業の募集を開始

(担当理事(本部長):立石、担当所長:松本)

  IPAは、7月29日(火)、グランフロント大阪(大阪府大阪市)で開催した「Embedded Technology West 2014/組込み総合技術展 関西」において、「組込みソフトウェア開発データ白書」の発行決定とデータ提供企業の募集を開始したことを発表しました。
  「組込みソフトウェア開発データ白書」は、IPAが2005年より発行しているソフトウェア開発のプロジェクトデータ集である「ソフトウェア開発データ白書」を、組込み分野に特化させたもので、組込みソフトウェア開発における定量的なプロジェクト管理・ベンチマーキングの一助になることを目的としています。
  また、本書へのデータ提供企業の皆様には①特別なデータの提供、②本書の作成への関与の2点がメリットとなっています。
  IPAは、本書を通じて組込みソフトウェアの開発力強化に貢献し、情報処理システムを制御するソフトウェアの安全性・信頼性の向上を更に推進します。多くの企業からの協力が得られることを期待しています。


「組込みソフトウェア開発データ白書」の発行決定とデータ提供企業の募集開始の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140729.html


 

Ⅱ.セキュリティセンター

1. 8月の呼びかけ「法人向けインターネットバンキングの不正送金対策、しっかりできていますか?」を公開

(担当理事(本部長):立石、担当センター長:伊藤)

  IPAは、情報セキュリティに関する今月の呼びかけを8月1日(金)に公開しました。呼びかけ内容は、以下のとおりです。


「法人向けインターネットバンキングの不正送金対策、しっかりできていますか?」


  IPAが前月の「今月の呼びかけ」*4 でも紹介しているように、インターネットバンキングにおける不正送金被害は増加傾向にあります。その被害額増加の要因のひとつとして、法人口座の被害が急増していることが挙げられます。法人口座ではインターネットバンキングの利用に電子証明書を用いた認証が必要になるなど、セキュリティレベルの高いサービスを提供している銀行が多くありますが、電子証明書を窃取するという新しい攻撃の手口が確認されています。単に電子証明書を用いた認証を導入していれば安全ということではなく、不正送金の被害を防ぐためには、さらに電子証明書を適切に管理、運用していくことも必要です。
  今月の呼びかけでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口の紹介と、その対策方法について説明します。


2014年8月の呼びかけの詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html


  1. 2014年7月の呼びかけ:「オンラインバンキングの正しい画面を知って、金銭被害から身を守りましょう!」
    http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/07outline.html


2.サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP(ジェイシップ))の運用状況[2014年第2四半期(4月~6月)]

(担当理事(本部長):立石、担当センター長:伊藤)

  IPAは、2014年第2四半期(4月~6月)の「サイバー情報共有イニシアティブ」(J-CSIP*5 )の活動内容をまとめ、7月25日(金)に公開しました。
  今四半期の活動では、参加組織から259件(前四半期95件)の情報提供を受け、IPAによる分析を経て、参加組織へ59件(前四半期40件)の情報共有を行いました。
  IPAは、今後もJ-CSIPの取組みを継続し、サイバー攻撃や脅威の発見、被害の予防、被害の拡大・再発防止を推進するとともに、適用業界の拡張、参加組織の増加を目指します。


サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)の運用状況の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html


  1. J-CSIP:Initiative for Cyber Security Information Sharing Partnership of Japan;IPAが情報ハブ(集約点)となり、サイバー攻撃等に関する情報を参加組織間で共有する取組み。


3. 脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況[2014年第2四半期(4月~6月)]
~OpenSSLなどの製品に深刻度の高い脆弱性、情報漏えい被害なども発生~

(担当理事(本部長):立石、担当センター長:伊藤)

  IPAは、2014年第2四半期(4月~6月)の脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」(ジェイブイエヌ・アイペディア)の登録状況を「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaに関する活動報告レポート」としてとりまとめ、7月23日(水)に公開しました。
  今四半期の脆弱性対策に関する登録状況は、以下のとおりです。


今四半期
(2014/2Q)
前四半期
(2014/1Q)
累計
国内製品開発者から収集 2件 3件 158件
JVN*6から収集 145件 264件 3,280件
NVD*7から収集 1,552件 1,523件 43,422件

       合計 1,699件 1,790件 46,860件

  今四半期はOpenSSLをはじめ、Adobe Flash Player、Internet Explorer、Apache Strutsの脆弱性に攻撃が観測され、例えばOpenSSLについては国内において情報漏えい被害が発生しました。
  これらの製品において2009年以降に登録された脆弱性対策情報979件のうち、深刻度の最も高いレベルⅢの割合が78%を占めています。このため、これらの製品利用者はアップデート時に自動更新機能を活用するなどアップデートを漏れなく実行する設定管理を行い、脆弱性が解消されているバージョンに速やかにアップデートしてください。


脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2014q2.html


  1. JVN(Japan Vulnerability Notes):脆弱性対策情報ポータルサイト。製品開発者の脆弱性への対応状況を公開。IPAとJPCERT/CCが共同で運営。http://jvn.jp/
  2. NVD(National Vulnerability Database):NIST(National Institute of Standards and Technology:米国国立標準技術研究所)が運営する脆弱性データベース。http://nvd.nist.gov/home.cfm


4. ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2014年第2四半期(4月~6月)]
~脆弱性が残存した古いコンテンツ管理システムを利用したウェブサイトは引き続き要注意~

(担当理事(本部長):立石、担当センター長:伊藤)

  IPAは、2014年第2四半期(4月~6月)のソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する活動報告レポート」としてまとめ、7月24日(木)に公開しました。
  今四半期のソフトウェアなどの脆弱性関連情報に関する届出件数はソフトウェア製品に関するもの40件、ウェブサイト(ウェブアプリケーション)に関するもの289件、合計329件でした。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計件数は、ソフトウェア製品に関するもの1,828件、ウェブサイトに関するもの8,019件、合計9,847件となりました。ウェブサイトに関する届出が全体の81%を占めています。
  ウェブサイトの運営者においては、ウェブサイトで利用しているソフトウェア製品を把握し、最新の状態を保つことで、脆弱性を悪用されるなどのリスクの低減に努める必要があります。


ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2014q2.html



5. コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況[2014年第2四半期(4月~6月)]

(担当理事(本部長):立石、担当センター長:伊藤)

  IPAは、2014年第2四半期(4月~6月)のコンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況をまとめ、7月25日(金)に公開しました。
  今四半期では、“偽セキュリティソフト”の相談が急減し、ウイルス感染したパソコン1台当たりから多額の金額窃取が狙える、“ランサムウェア*8 ”や“Bancos*9 ”などの手口に移行の兆しがみえますのでご注意ください。
  公開内容の概要は、以下のとおりです。


(1) コンピュータウイルス届出状況

今四半期のコンピュータウイルスの届出数*10検出数*11 は、以下のとおりです。

届出数: 1,292件 (前四半期 1,414件)
検出数: 17,474個 (前四半期 26,086個)

(2) コンピュータ不正アクセス届出状況

今四半期の不正アクセス届出総件数は、37件(前四半期28件)となりました。
主な内訳は、以下のとおりです。

「侵入」の届出: 3件 (前四半期 6件)
「DoS」の届出: 6件 (前四半期 7件)
「なりすまし」の届出: 12件 (前四半期 10件)
「不正プログラム埋込」の届出: 5件 (前四半期 2件)

(3) 相談受付状況

今四半期のウイルス・不正アクセス関連の相談総件数は、4,426件(前四半期 3,585件)でした。電話による相談内容の主な内訳は、以下のとおりです。

「ワンクリック請求」に関する相談: 937件 (前四半期 706件)
「ソフトウェア購入を促し、クレジットカード番号を入力させる手口」に
関する相談:
182件 (前四半期 177件)
「スマートフォン」に関連する相談: 298件 (前四半期 217件)

コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況[2014年第2四半期(4月~6月)]の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/q2outline.html


  1. マルウェア(悪意のあるソフトウェア)の一種で、ユーザーのデータを「人質」にとり、データの回復のために「身代金(ransom)」を要求するソフトウェア。
  2. Bancosとは、2003年にはじめて発見されたトロイの木馬の一種。主に銀行のシステムなどを標的として侵入し、銀行口座のID情報を窃取したり、キーロガー(キーボードからの入力情報を記録するためのソフトウェアおよびハードウェア)として動作しパスワードを盗んだりといった活動を行う。
  3. 届出数:同じ届出者から寄せられた届出の内、同一発見日で同一種類のウイルスの検出が複数ある場合は、1日何個検出されても届出1件としてカウントしたもの。
  4. 検出数:届出者から寄せられたウイルスの発見数(個数)。
 

6. 重要なセキュリティ情報(7月)

(担当理事(本部長):立石、担当センター長:伊藤)

  IPAでは、インターネットを使っている多くの利用者が影響を受けるセキュリティ対策情報を対象に「重要なセキュリティ情報*12 」として公開しています。
  「重要なセキュリティ情報」とは、放っておくと不正アクセスやデータが盗まれるなどの危険性が高いセキュリティ上の問題と対策についてお伝えするもので、IPA情報発信では2014年12月より広く啓発するため記載しています。発信情報から、ご自身のPCやシステムへの影響を判断の上、速やかな対策を心がけてください。
  7月は、「注意」4件を公開しました。


重要なセキュリティ情報の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/announce/alert.html


  1. 「重要なセキュリティ情報」は、次の基準で対策の緊急度を表しています。
    「緊急」・・・影響度の高いセキュリティ上の問題があると公表された情報でかつ、当該問題を悪用した攻撃が実際に行われているケース。
    「注意」・・・影響度の高いセキュリティ上の問題があると公表された情報又は、当該問題を悪用した攻撃が行われる可能性があるケース。


Ⅲ.ソフトウェア高信頼化センター(SEC)

1. 「Embedded Technology West 2014/組込み総合技術展 関西」の出展および「IPAセミナー」を開催

(担当理事(本部長):立石、担当所長:松本)

  IPAは、7月29日(火)、30日(水)の2日間、グランフロント大阪(大阪府大阪市)で開催した「Embedded Technology West 2014/組込み総合技術展 関西」(主催:一般社団法人 組込みシステム技術協会(JASA))に出展しました。
  IPAブースでは、これまでSECが取り組んできた事業成果と現在取り組んでいる事業のほか、情報処理技術者試験やiパス(ITパスポート試験)など、IPAで取り組んでいる事業についてパネル展示やデモ、ブースプレゼンを行いました。
  また、併設会場では、高信頼化をテーマとしたIPAセミナーを2日間で全8プログラム実施しました。
  IPAブースには、2日間で会場全体の来場者数約6,000人のうち2割にあたる約1,200名の方にご来場いただき、ブースプレゼンでは、開催2日間全26セッションで延べ約680名と、満席で立ち見の方がいらっしゃるほどの賑わいを見せました。
  IPAセミナーは、全8回のプログラムには毎回50名延べ約400名の方に聴講していただきました。


「Embedded Technology West 2014/組込み総合技術展 関西」の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/sec/events/20140729.html



2. SEC特別セミナー「米国におけるソフトウェア高信頼化の最新動向について
~カーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリング研究所(SEI)の取組みと事例~」を開催

(担当理事(本部長):立石、担当所長:松本)

  IPAは、SEC特別セミナー「米国におけるソフトウェア高信頼化の最新動向について ~カーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリング研究所(SEI)の取組みと事例~」をIPA会議室(東京都文京区)で7月11日(金)に開催しました。
  本セミナーでは、 SEIの所長兼最高経営責任者であるPaul D. Nielsen博士から、サイバー攻撃におけるシステム構築とセキュリティ対策との関係について、およびSEIのソフトウェア工学実践グループ テクニカルディレクターであるJames W. Over氏から、プロセス手法TSP(Team Software Process)の概論と最新の研究状況について講演しました。
  当日は台風の接近による影響が懸念されるなか、81名の方に受講いただき、受講者からは「現場のニーズに合った適切なデータ紹介があり満足」や「内容が実証的で質疑が現実的で分かりやすかった」などの感想をいただきました。
  IPAでは、これらの意見・感想を活かし、今後も特別セミナーの開催を継続していきます。


SEC特別セミナーの詳細については、次のURLをご覧ください。
http://sec.ipa.go.jp/seminar/20140711.html



3. 【改訂版】組込みソフトウェア開発向けコーディング作法ガイド[C言語版] Ver.2.0(ESCR Ver.2.0)英語版PDFを公開

(担当理事(本部長):立石、担当所長:松本)

  IPAは、「【改訂版】組込みソフトウェア開発向けコーディング作法ガイドVer.2.0(ESCR*13. Ver.2.0)」の英語版PDFを7月24日(木)に公開しました。
  本書は、組込みソフトウェアにおけるソースコードの品質向上を目的に3月7日(金)に発刊したコーディングガイドラインの「ESCR Ver.2.0」を、オフショア開発などを行う際や、海外の企業などでも利用できるよう、日本語版の内容構成をそのままに英訳したものです。
  本書が活用されることで、国内外における組込みシステムの信頼性向上につながることを期待します。


「【改訂版】組込みソフトウェア開発向けコーディング作法ガイドVer.2.0(ESCR Ver.2.0)英語版」の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20140724.html


  1. ESCR:Embedded System development Coding Reference


4. 「ソフトウェア開発の取引構造(サプライチェーン)の実態に関わる課題の調査報告書」を公開

(担当理事(本部長):立石、担当所長:松本)

  IPAは、「ソフトウェア開発の取引構造(サプライチェーン)の実態に関わる課題の調査報告書」を7月25日(金)に公開しました。
  本報告書は、ソフトウェア開発における取引構造(サプライチェーン)の実態を把握し、そこで起こりうる課題やその対策と効果を明確化することを目的に実施した調査の結果を取りまとめたものです。
  本調査により、近年のサプライチェーンの変化が見えてきたため、その観点から、従来型産業分野のサプライチェーンとその課題を明確化し、対策と効果を把握しました。また、新たな産業分野のサプライチェーンを推定し、起こりうる課題を抽出しました。以上の2点より、それぞれの産業分野でソフトウェアの信頼性の見える化のために取組むべきことを明確化しました。
  本調査を通じて、ソフトウェア信頼性の見える化への取組みが促進されることを期待します。


「ソフトウェア開発の取引構造(サプライチェーン)の実態に関わる課題の調査報告書」の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20140725.html



5. 「SEC journal 第37号」を発刊

(担当理事(本部長):立石、担当所長:松本)

  IPAは、SEC journal 第37号を7月1日(火)に発刊しました。SEC journalは、2005年1月に創刊号発行以来、毎年4回発行しており、SECの活動成果やソフトウェア開発に関する事例や論文を掲載しています。
  SEC journal 第37号の主な掲載記事は、以下のとおりです。

・所長対談:
  「ソフトウェア産業の活性化と変革への道筋」
  芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 教授
  一般社団法人情報サービス産業協会(JISA) 副会長 國井 秀子 氏

・論文:要件定義プロセスと保守プロセスにおけるモデル検査技術の開発現場への適用

・SEC 2013年度活動概要


SEC journalの詳細については、次のURLをご覧ください。
http://sec.ipa.go.jp/secjournal/index.html



6. SECセミナー開催報告(7月)および開催案内(8月)

(担当理事(本部長):立石、担当所長:松本)

  IPAは、事業成果を広く普及・啓発することを目的としたセミナー、ソフトウェア・エンジニアリングに関する国内外の最新動向などを紹介する特別セミナーをそれぞれ実施しています。
  7月は、次の日程で実施しました。

  ・ソフトウェア開発定量データ活用の基礎
  ~自社内「ソフトウェア開発データ白書」の構築・利用を通して~(7月2日)
  http://sec.ipa.go.jp/seminar/20140702.html

  ・【SEC特別セミナー】米国におけるソフトウェア高信頼化の最新動向について
  ~カーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリング研究所(SEI)の取組みと事例~(7月11日)
  http://sec.ipa.go.jp/seminar/20140711.html

  ・【第13回EPM-Xセミナー】定量的プロジェクト管理ツールEPM-X入門(7月25日)
  http://sec.ipa.go.jp/seminar/20140725.html


  8月は、次の日程で開催を予定しています。

  ・対象を如何にモデル化するか?(VDM++入門)
   ~仕様のモデル化の極意を教えます!!~[二日コース](8月4日、8月18日)
   http://sec.ipa.go.jp/seminar/20140804.html

  ・『ゴール指向経営』で的を射たIT投資、利益を生む組織に
  ~「GQM+Strategies」の活用で組織内の整合性確保と定量的管理を実現~ (8月20日)
   http://sec.ipa.go.jp/seminar/20140820.html 

  ・SEC高信頼化技術セミナー モデルベースシステムズエンジニアリング入門
  ~システムを考えるハンズオンワークショップ~(8月25日)
   http://sec.ipa.go.jp/seminar/20140825.html

  ・共通フレーム2013概説(8月27日)
   http://sec.ipa.go.jp/seminar/20140827.html



Ⅴ.IT人材育成

1. iコンピテンシ・ディクショナリ(試用版)を公開

(担当理事(本部長):田中、担当センター長:秋元)

  IPAは、企業等におけるIT利活用やビジネス環境の様々な変化を踏まえ、IT人材育成におけるスキル標準の在り方についての検討結果を、「タスクディクショナリ」「スキルディクショナリ」として体系化した「iコンピテンシ・ディクショナリ」(試用版)を7月31日(木)に公開しました。
  iコンピテンシ・ディクショナリでは、「CCSF(第一版・追補版)」で対応しているシステムインテグレータなど従来からのビジネスモデルをはじめ、セキュリティやクラウド、データサイエンスなど新時代のビジネスモデルに求められるタスクやスキル、役割分担例、職種を新たに追加しています。また、ITIL*14 などIT関連の15のプロセス体系、知識体系(BOK)との参照性を確保しています。各企業・組織では、iコンピテンシ・ディクショナリの多様なコンテンツから、各企業・組織のビジネス戦略や人材育成ニーズに合わせたタスクとスキルの選択が可能となり、これまでの「CCSF(第一版・追補版)」に比べて、より容易に目的に即したタスクモデル・スキルモデルを作成することができます。

「iコンピテンシ・ディクショナリ」の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/i_competency_dictionary/index.html


  1. ITIL(Information Technology Infrastructure Library):ITサービスマネジメントにおける成功事例やベストプラクティスなどがまとめられたプロセス体系。


2. 「欧州訪問調査に関する報告(スキル標準およびIT人材育成について)」を公開

(担当理事(本部長):田中、担当センター長:秋元)

  IPAは、「欧州訪問調査に関する報告(スキル標準およびIT人材育成について)」を7月1日(火)に公開しました。
  本報告書は、欧州連合(EU*15 )の政策執行機関である欧州委員会(EC*16 )が主催するe-Skills国際ワークショップ*17 への参加(3月)と、欧州におけるITスキル標準の策定団体である欧州標準化委員会(CEN*18 ) 、フランスのCIGREF*19 、英国のThe SFIA*20 Foundationなどの訪問を通じて、欧州を中心としたIT産業、IT人材およびスキル標準の状況についての調査結果を取りまとめたものです。
  IT産業はグローバル市場であり、ITの活用は国を超えて産業の発展、個人の生活にとってますます重要度を増しています。日本においても、情報システムの健全な発展と活性化を進めていく上でグローバル対応は避けて通れません。今後もグローバルな視点での情報収集や意見交換に努め、我が国のIT人材、スキル標準が世界の潮流から外れないよう活動を継続していく予定です。


「欧州訪問調査に関する報告(スキル標準およびIT人材育成について)」の詳細については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/kaigai/index.html


  1. EU:Europe Union
  2. EC:European Commission European
  3. International workshop: e-Skills and ICT Professionalism
  4. CEN:Comité Européen de Normalisation
  5. CIGREF:Club Informatique des Grandes Entreprises Françaises
  6. SFIA:Skills Framework for the Information Age


3. 平成26年度秋期情報処理技術者試験の受験申込みの受付を開始

(担当理事(本部長):田中、担当センター長:山城)

  IPAは、10月19日(日)に実施する平成26年度秋期情報処理技術者試験(所管:経済産業省)の受験申込みの受付を7月14日(月)から開始しました。
  受験の申込みは、郵便窓口やインターネットで行えます。申込方法によって締切日時が異なりますので注意してください。
  本試験は、平成25年6月14日の閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき策定された「創造的IT人材育成方針」(平成25年12月20日 IT総合戦略本部決定)の、「安全・安心にITを製品・サービスなどに実装する人材」の育成に「ITに関する国家試験の取得を推進する」ことが明記されています。また、昨今の情報セキュリティの重要性の高まりを踏まえ、本年度から本試験において、「情報セキュリティ」に関する出題の強化・拡充を図りました。情報セキュリティ人材等、組織の信頼性強化の基盤となるIT人材の育成は、企業とって急務となっています。本試験を是非ご活用ください。


  ■個人申込み

 願書郵送申込み:   7月14日(月) ~ 8月11日(月) 消印有効
 インターネット申込み: 7月14日(月)10時 ~ 8月22日(金)20時

  ■団体経由申込み

   7月14日(月) ~ 8月11日(金)
 ※申込方法によって、締切時間が異なります。


実施する試験区分など、平成26年度秋期情報処理技術者試験の詳細については次のURLをご覧ください。
http://www.jitec.ipa.go.jp/1_02annai/h26aki_exam.html

iパス(ITパスポート試験)については、CBT方式にて随時試験実施中です。申込方法などの詳細については次のURLをご覧ください。
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html



問い合わせ先

〒113-6591 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス
独立行政法人情報処理推進機構 戦略企画部 企画・調査グループ
担当:楠木、中山
TEL:03-5978-7503
E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。
(このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。)