１．２月は「情報セキュリティ月間」です

内閣官房をはじめとして、関係省庁及び政府関係機関では、情報セキュリティの向上のため、２月を「情報セキュリティ月間」として、関係行事の実施など集中的に行うこととしています。

ＩＰＡにおいても、「情報セキュリティ月間」に協力し、各種イベントや普及啓発資料・ツール提供など情報セキュリティ向上のための協賛活動を進めることとなりました。

この機会に、イベントへの参加や普及啓発資料・ツールを活用頂き、情報セキュリティ対策にお役立てください。

情報セキュリティ月間の詳細は、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC^*1 )のホームページをご覧ください。

http://www.nisc.go.jp/

IPAにおける取り組みは、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/security-month.html

1. NISC(National Information Security Center)

２．平成22年度春期情報処理技術者試験申込みの受付について

（担当本部長：田中、担当センター長：川口）

IPAは、4月18日（日）に実施する平成22年度春期情報処理技術者試験（所管：経済産業省）の受験申込みの受付を1月12日（火）から開始しました。申込みについては、郵便局窓口の他、インターネットでも受け付けています。試験区分、申込方法によって締切日時が異なりますのでご注意ください。

郵便局窓口受付：1月12日（火） 〜 2月8日（月）（消印有効）

インターネット受付：1月12日（火）10時 〜 2月17日（水）20時※

※ITパスポート、基本情報技術者については、2月18日（木）20時まで。

試験申込みの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.jitec.ipa.go.jp/1_01mosikomi/_index_mosikomi.html

３．役員公募の開始

（担当部長：坪田）

IPAは、役員の公募を1月22日(金)に開始いたしました。

公募する役職、人数は、理事(総括担当)1名です。

概要は、以下の通りです。

・採用予定時期： 2010年4月1日(木)

・応募受付期間： 1月22日(金)〜2月22日(月)

・応募書類： 履歴書と自己アピール文書

選考は、2月23日(火)〜3月中旬の間に一次選考(書類選考)と二次選考(面接審査)を行います(予定のため変更することがあります)。

職務内容の詳細、待遇、応募資格などの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/about/yakuinrecruit2/index.html

１．コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況(1月分) （資料１）

（担当理事：仲田、担当センター長：矢島）

IPAは、2010年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を取りまとめ、2月3日(水)に公開しました。公開内容の概要は、以下の通りです。

(1) コンピュータウイルス届出概要

1月のウイルスの検出数^*2、届出数^*3は、以下の通りです。

検出数：	約 7.2万個	(前月	約6.6万個	、前月比　9.0%の増加)
届出数：	1,154件	(前月	981件	、前月比　17.6%の増加)

(2) 不正アクセス届出概要

1月の不正アクセス届出の概要は、以下の通りです。

不正アクセス届出件数：	20件	(前月9件)
内、何らかの被害のあったもの：	12件	(前月 6件)
不正アクセスに関連した相談件数：	67件	(前月22件)
内、何らかの被害のあったもの：	34件	(前月14件)

(3) 相談受付状況

1月の受付総件数は、2,150件(前月：1,794件)でした。

主な内訳は、以下の通りです。

「ワンクリック不正請求」に関する相談：	638件	(前月：576件)
「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談：	37件	(前月： 7件)
「Winnyに関連する相談」	1件	(前月： 6件)

(4) インターネット定点観測の状況

1月のインターネット定点観測、全10観測点での状況は、以下の通りです。

	期待しない(一方的な)アクセスの総数	185,488件	(前月 176,871件)
	延べ発信元数*4	78,209ヵ所	(前月 76,871ヵ所)
	1観測点、1日あたりの平均アクセス数	598件	(前月571件)
	発信元	252ヵ所	(前月 248ヵ所)

2010年1月と前月のアクセス状況を比較すると445/tcp^*5 がやや増加しているものの、それ以外のポートでは大きな変化はありませんでした。TALOT2での観測では、445/tcpへのアクセスは他と比べて圧倒的に多く、引き続き注意が必要です。

(5) 今月の呼びかけ

「”ガンブラー”の手口を知り、対策を行いましょう」

「有名企業や公共企業のサイトが改ざんされ,そのサイトを閲覧した利用者にウイルス感染した可能性がある」という報道が2009年から相次ぎ、IPAにも多くの相談や問い合わせが寄せられています。一般的に「ガンブラー」と呼ばれている一連の攻撃について、下記URLを参照にしながら、手口を理解し、十分な対策を行ってください。

コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況(1月分)の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/txt/2010/02outline.html

2. 検出数：届出者から寄せられたウイルスの発見数（個数）。
3. 届出数：同じ届出者から寄せられた届出の内、同一発見日で同一種類のウイルスの検出が複数ある場合は、1 日何個検出されても届出 1 件としてカウントしたもの。
4. 延べ発信元数：TALOT2の各観測点にアクセスしてきた発信元を単純に足した数のことを、便宜上、延べ発信元数とする。ただし、同一発信元から同一の観測日・観測点・ポートに複数アクセスがあった場合は、発信元数を1としてカウント。
5. 445/tcp：Windows2000/XPのファイル共有やプリンタ共有に利用されるポート。保護の甘いファイル(ネットワーク)共有やWindows2000特有の脆弱性を狙った不正アクセスで使われることで有名。

２．脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況[2009年第4四半期(10月〜12月)]（資料２）

（担当理事：仲田、担当センター長：矢島）

IPAは、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」(ジェイブイエヌ アイ・ペディア)の登録状況［2009年第4四半期(10月〜12月)］をとりまとめ、1月19日(火)に公開しました。

今四半期の脆弱性対策に関する登録状況は、以下の通りです。

	今四半期(2009/4Q)	前四半期(2009/3Q)
国内製品開発者から収集	2　件	9　件
JVN*6 から収集	26　件	28　件
NVD*7から収集	323　件	592　件
総計	351　件	629　件

脆弱性対策情報のアクセス件数が月間100万件を突破しました。

今四半期は、製品のバージョンをチェックできる「MyJVNバージョンチェッカ」、Windowsのセキュリティ設定をチェックできる「MyJVN セキュリティ設定チェッカ」を公開しました。

れらにより、JVN iPediaは、12月に月間100万件を超えるアクセスがありました。1年前に比べると約5倍に増加しています。

JVN iPediaの登録状況については、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q4.html

6. JVN(Japan Vulnerability Notes)：脆弱性対策情報ポータルサイト。製品開発者の脆弱性への対応状況を公開。IPAとJPCERT/CCが共同で運営。(http://jvn.jp/)
7. NVD(National Vulnerability Database)：NVD(National Vulnerability Database)：NIST(National Institute of Standards and Technology：米国国立標準技術研究所)が運営する脆弱性データベース。(http://nvd.nist.gov/home.cfm)

３．ソフトウェアなどの脆弱性関連情報に関する届出状況[2009年第4四半期(10月〜12月)]（資料３）

（担当理事：仲田、担当センター長：矢島）

IPA及びJPCERT/CC^*8は、2009年第4四半期(10月〜12月)の脆弱性関連情報の届出状況をとりまとめ、1月21日(木)に公開しました。

2004年7月の届出受付開始から5年半が経過し、修正完了件数の全累計が3,054件となりました。修正完了件数は年々増加しており、2009年中は、1,000件の修正を完了するなど、制度として着実に浸透してきています。

脆弱性に関する届出数は、以下の通りです。

	今四半期(2009/4Q)	前四半期(2009/3Q)
ソフトウェアに関連	24　件	39　件
ウェブサイトに関連	127　件	131　件
合計	151　件	170　件

脆弱性の修正に関する届出数は、以下の通りです。

	今四半期(2009/4Q)	前四半期(2009/3Q)
ソフトウェアに関連	16　件	17　件
ウェブサイトに関連	431　件	235　件
合計	447　件	252　　件

脆弱性の届出に関する詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2009q4.html

8. JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター。

４．「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2010」の開催

（担当理事：仲田、担当センター長：矢島）

IPAとJPCERT/CCは、「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2010」を1月25日(月)に秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区）で開催しました。当日は、インフラ事業者やベンダ企業から午前、午後を通してほぼ満席となる262名の参加がありました。

IPAとJPCERT/CCは、インターネットを通じた情報セキュリティインシデントを低減させるため、コンピュータ・システムの脆弱性対策とネットワークセキュリティ対策などについて、国内外の関係組織と連携してさまざまな取り組みを行っています。

本フォーラムは、その普及啓発活動の一環として行ったものです。重要インフラ事業者向けには、情報セキュリティの管理的対策に関するテーマで、重要インフラ事業者にシステムを提供するベンダ向けには、情報セキュリティの技術的対策に関するテーマで、それぞれ講演、パネルディスカッションを行いました。

本フォーラムの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/infra-sem/index.html

５．「安全なウェブサイトの作り方　改訂第4版」の公開

（担当理事：仲田、担当センター長：矢島）

IPAは、ウェブサイト開発者・運営者が適切なセキュリティを考慮したウェブサイトを作成するための資料、「安全なウェブサイトの作り方」を改訂し、改訂第4版として1月20日（水）からIPAのウェブサイトで公開しました。

本資料では、ウェブサイト開発者や運営者が適切なセキュリティを考慮したウェブサイトを作成するために、IPAに届出られた脆弱性関連情報に基づいて、届出件数の多かった脆弱性や攻撃による影響度が大きい脆弱性を取り上げています。

今回の改訂第４版の特徴は、以下の通りです。

・実践的な脆弱性対策の更なる普及促進のため「失敗例」を拡充。OSコマンド・インジェクションなど4種類の脆弱性に関する失敗例を追記。

・WAF^*9の活用に関して、WAFの動作原理、WAFの使用が有効な状況、導入検討における留意点を新規追加。

「安全なウェブサイトの作り方」は、2006年1月の第1版の公開以来、130万件を超えるダウンロードを記録しています。IPAは、今後も、本資料がウェブサイトのセキュリティ問題の解決の一助となることを期待しています。

「安全なウェブサイトの作り方」に関する詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html

9. WAF(Web Application Firewall)：ウェブアプリケーションを改修せずに脆弱性を悪用した攻撃を防御するツール。

６．「情報セキュリティ産業の構造分析結果」の公開

（担当理事：仲田、担当センター長：矢島）

IPAは、日本の情報セキュリティ産業について、産業構造の分析を行った調査結果を取りまとめ、1月28日（木）に公開しました。

調査結果の概要は、以下の通りです

・製品の供給主体は、韓国を例外として、いずれの国・地域とも米国事業者の占める割合が高いと見られる。サービスの供給主体は、自国（地域）の事業者が中心であるが、日本や欧州では、米国事業者の活動も盛んである。

・日本は、エンドユーザに至る製品の流通経路としてシステムインテグレータ（SI）の役割が大きく、セキュリティサービス提供でも主たる役割を担っている。

・韓国、仏国、英国は、日本に近い構造と推測される。米国は、セールスレップ^*10 と呼ばれる媒介事業者を介してメーカとエンドユーザが直接取引する傾向が強く、SIが流通に占める役割のウェイトは、小さい。

・政策面において、日本以外の国では、セキュリティ技術開発における政府資金の活用と、その民間移転の仕組み、及び情報セキュリティ人材育成の施策が展開されている。

「情報セキュリティ産業の構造結果」に関する詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20100128.html

10. sales representativeの略。メーカと契約して顧客への提案活動を行うが、代理店と異なり、取引の斡旋、仲介を行うだけで、直接の契約・取引の主体にはならない。報酬は、メーカから成功報酬の形で受け取る。

１．「SECセミナーのライブ型研修」の開催

（担当所長：松田、担当副所長：立石）

IPAは、インターネットを経由して講義の内容をリアルタイムで配信するライブ型での研修を昨年12月に続き、1月12日(火)に2講座開催しました。

今回は、以下の内容で行われました。

「クラウドコンピューティングとIT経営」　13:30〜15:00 （90分）

「機能要件に関する発注者と開発者の合意形成を目指して」　15:10〜16:40 （90分）

今回のライブ型研修2講座の参加は16機関、参加者数は約90名でした。ライブ型研修は、地域に対する効率的な普及啓発活動を目的として今期初めて実施しました。次年度以降もさらに拡充して実施する予定です。

ライブ型研修の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/new-business/live/index.html

２．「SEC主催セミナーin福岡」の開催

（担当所長：松田、担当副所長：立石）

IPAは、「実証的なデータの収集・分析」に基づいた「ソフトウェア開発の見える化」を通してソフトウェア・エンジニアリング手法の高度化を図るとともに、これらの手法のツール化、データベース化を進めています。これらの成果について広く産業界への導入を促進するため、2日間４部構成のSEC主催セミナーを1月14日(木)、15日(金)に、富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社の協力を得て同社会議室で開催しました。

本セミナーは、以下の内容で行われました。

第１部 「プロジェクト『見える化』」

第２部 「ソフトウェア開発データの活用法」、「定量的品質予測のススメ」

第３部 「組込みソフトウェアの開発効率化と品質向上へ向けて」

第４部 「共通フレーム2007の読み方、使い方」、「プロセス改善の勧め」

セミナーの参加者は、2日間合わせて合計約120名でした。

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会の後援により、本セミナーがITコーディネータの知識ポイント対象となったため、約20名のITコーディネータの参加がありました。

SEC主催セミナーin福岡の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://sec.ipa.go.jp/seminar/2010/20100114.html

３．「車載組込みシステムフォーラム2010」における講演

（担当所長：松田、担当副所長：立石）

IPAは、1月28日に名古屋ミッドランドスクエア・ホールで開催された「車載組込みシステムフォーラム2010」（共催：東海ものづくり創生協議会^*11 、車載組込みシステムフォーラム^*12 、グレーター・ナゴヤ・イニシャティブ協議会^*13 )で、IPAにおける組込みソフトウェア開発力強化に関する取組みについて紹介しました。

本講演では、組込みソフトウェア開発における現状の課題認識とそれらの課題に対して、IPAがどのような方針で取り組んでいるかを紹介するとともに、組込みソフトウェア開発の高度化を実現するためのESｘR^*14 シリーズの概要紹介などをおこないました。自動車関連企業の技術者を含め約200人を超える方々が参加し、熱心に聞き入っていました。

「車載組込みシステムフォーラム２０１０」の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.chubu.meti.go.jp/gni/data/asif2010.pdf

11. http://www.tokai-monodukuri.jp/
12. 車載組込みシステムフォーラム（ASIF：Automotive Embedded System Industry Forum）：東海地区の車載組込みソフトウェア産業を発展させることを目的として、2008年4月1日に設立。
13. グレーター・ナゴヤ・イニシャティブ協議会(Greater Nagoya Initiative Center):
14. ESxR(Embedded System development exemplar Reference)

４．「平成21年度 第4回長野県組込みシステムコンソーシアム」における講演

（担当所長：松田、担当副所長：立石）

IPAは、組込み系プロジェクトに係る事業成果の普及啓発のため、1月22日（金）、長野県工業技術総合センターにて開催された「組込み領域ガイド：ESQR解説および演習(主催：財団法人 長野県テクノ財団浅間テクノポリス地域センター、後援：IPA)」へ講師を派遣しました。

財団法人 長野県テクノ財団浅間テクノポリス地域センターでは、「産学連携、民民交流、人材育成」など地域産業の活性化と産業創出を支援する活動を行っています。今回のセミナーでは、長野県内各地域の企業から開発部門、品質保証部門など約30名の方々が参加し、定量的品質コントロールの概念、品質目標の定義、品質目標を定めるための活動などを演習つきで解説いたしました。

セミナー中は、質疑応答も活発に行われ、参加者からは、「定量的品質コントロールの意義を理解できた」「演習を行うことでより理解を深められた」などの感想をいただき、ESQRの品質評価指標に対する具体的な意見、提案を伺うことができました。これらを今後のSEC活動に反映していきます。

「長野県組込みシステムコンソーシアム」の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.asatech.or.jp/index.html

５．「IT能力強化セミナー」における講演

（担当所長：松田、担当副所長：立石）

IPAは、地域・中小企業が利用できる事業成果の普及啓発のため、1月30日(土)に中央区新富区民館（東京都中央区）で開催された「IT能力強化セミナー〜信頼性の高いソフトウェア開発を効率的に実現するために〜」（主催：NPO法人パブリック・マーケット推進機構ネットワーク東京）のセミナーで、エンタプライズ系における様々な取り組みを紹介しました。

本セミナーでは、「信頼性の高いソフトウェアを効率的に実現するために〜 IPA/SECエンタプライズ系プロジェクト〜」と題する講演を行い、SECエンタプライズ系が取り組んでいる、プロジェクト「見える化」、定量的プロジェクト管理、プロセス共有化、機能要件の合意形成、種々の高信頼化手法などについて説明しました。

IPAは、中小企業向けや地域で行われるセミナーなどに参加することにより、その事業成果を広く普及展開するとともに、情報システムの信頼性向上や産業競争力の強化に貢献しております。

「IT能力強化セミナー」の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.pm-pro.org/sem101t.html

６．アジャイル開発^*15 の取り組みを開始

（担当所長：松田、担当副所長：立石）

IPAは、システム開発にあたって、どのような開発プロジェクトにアジャイル開発を採用すべきか判断できるガイドライン作成の検討を開始しました。2010年度中に結果を公開する予定です。なお、本取り組みは、日経コンピュータ 2010年1月20日号の「アジャイル開発 大手IT企業での"実践"が増える」という解説記事の中で紹介されました。

15. アジャイル(agile)開発：経営環境など動的に変化する要件に対し、迅速な対応を図るため提案された開発手法。エクストリーム・プログラミング(Extreme Programming)が代表的な手法の一つ。

１．平成21年度秋期情報処理技術者試験（応用情報技術者試験及び高度試験）の採点講評の公開

（担当本部長：田中、担当センター長：川口）

IPAは、平成21年度秋期情報処理技術者試験（所管：経済産業省、2009年10月18日（日）実施）のうち、応用情報技術者試験及び高度試験の採点講評を1月15日（金）に公開しました。情報処理技術者試験を受験された方、受験を予定される方の参考となることを期待しています。

試験区分ごとの講評は、次のURLをご覧ください。

http://www.jitec.ipa.go.jp/1_04hanni_sukiru/mondai_kaitou_2009h21.html

２．「プロジェクトマネジメント国際標準化フォーラム」の開催

（担当本部長：田中、担当参事：小川）

IPAは、「プロジェクトマネジメント国際標準化フォーラム(共催：経済産業省、プロジェクトマネジメント学会)」を1月15日（金）に九段会館（千代田区）で開催しました。

本フォーラムは、2012年標準化発行を目指して作業が進められているプロジェクトマネジメントの国際標準(ISO21500)の広報を目的として開催されました。

フォーラムの概要は、以下の通りです。

・特別講演

「国際標準化の意義について」

　　田中正躬氏(財団法人 日本規格協会理事長)

「企業におけるプロジェクトマネジメントの意義について」

　　岩本敏男氏(株式会社NTTデータ代表取締役副社長)

・パネルディスカッション

「プロジェクトマネジメント国際標準化の影響」

IPAは、本国際標準を議論しているISO/PC236^*16 の国内審議団体として、プロジェクトマネジメント分野におけるわが国の主張を可能な限り展開するために活動するとともに、国内では、本国際標準についての啓発・普及活動を行っていきます。

プロジェクトマネジメント国際標準化フォーラムの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/event/pmInter/index.html

※本フォーラムは、聴講希望者が殺到し、参加できない方も多数おられたため、以下の通り再度開催することになりました。多数の参加をお待ちしています。

　　

　　日時：2010年3月16日（火）　13:30-17:30

　　会場：三宅坂ホール（東京都千代田区）

　　URL：http://www.ipa.go.jp/event/

16. ISO/PC236(International Organization for Standardization / Project Committee)：国際標準化機構プロジェクト委員会

３．「セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン２００９」の開催

（担当本部長：田中、担当部長：巽）

IPAとセキュリティ＆プログラミングキャンプ・コンソーシアム（共催：財団法人 日本情報処理開発協会、特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会）は、「セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン2009」を12月12日（土）から1月23日（土）にかけて全国5ヶ所で開催しました。

本事業は、毎年夏に開催しているセキュリティ＆プログラミングキャンプの成果と、その蓄積されたノウハウを広く一般の方々にもご理解いただくことを目的として実施しています。具体的には、セキュリティ＆プログラミングキャンプの紹介、情報セキュリティへの理解と最新の動向、及びプログラミングへ興味や理解を深めるための講義から構成されています。それぞれ多くの方が参加され、講師陣の質疑応答を含めて盛況のうちに催されました。

開催場所	開催日	参加者
カーネギーメロン大学日本校（神戸）	2009年12月12日(土)	71名
新潟大学南キャンパス「ときめいと」（新潟）	2009年12月19日(土)	89名
日本電子専門学校（東京）	2009年12月23日(水)	171名
福岡商工会議所（福岡）	2010年 1月 9日(土)	87名
名古屋市立大学（名古屋）	2010年 1月23日(土)	94名
		計512名

セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン2009の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.jipdec.or.jp/camp/caravan/

４．「第9回産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」の開催

（担当本部長：田中、担当部長：巽）

IPAが文部科学省及び経済産業省とともに事務局を務める、第9回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」が、1月27日（水）に、IPA内会議室で開催されました。

本分科会は、2007年10月3日（水）に開催された「第1回産学人材育成パートナーシップ全体会議^*17 」を受け、人材育成のための取り組み、産学が協力して実施すべき取り組みやそれぞれの役割について、「情報処理」の分野での基本的方向性を議論するために設けられました。

第1回から第7回までの本分科会における検討から事業計画がとりまとめられ、第8回分科会では、産学連携ＩＴ人材育成事業の今後の展開を中心に議論が行われました。

今回の第9回分科会では、以下について活発な討議が行われました。

・文部科学省・経済産業省の産学人材育成関連予算

・産学人材育成パートナーシップ全体会議からの課題

第1回〜第9回の分科会資料などは、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/sangaku/index.html

17. http://www.meti.go.jp/press/20071003001/20071003001.html

５．「2009年度上期IT人材育成強化ワークショップ実施報告書（事例集）」の公開

（担当本部長：田中、担当センター長：丹羽）

IPAは、2009年度上期に実施した「中小企業におけるIT人材育成強化事業」の成果として、「2009年度上期IT人材育成強化ワークショップ実施報告書（事例集）」を作成し、1月29日（金）に公開しました。

本報告書は、ＩＴスキル標準を利用して、中小IT企業が人材育成を行うための参照モデルを提供することを目的としています。中小IT企業４社が参加し、計6回実施した「ＩＴ人材育成強化ワークショップ」の実施状況と成果がまとめられています。本事業の成果が、中小企業を中心としたIT企業へのITスキル標準の導入を促進し、IT人材育成の加速につながることを期待します。

本報告書は、次のURLから参照ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20100129

６．「2009年度下期未踏IT人材発掘・育成事業」における公募採択

（担当理事：仲田、担当部長：佐味）

IPAは、2009年度下期未踏IT人材発掘・育成事業（未踏本体/未踏ユース：開発者）の公募採択の結果を1月25日(月)に公表しました。

2009年度下期の公募では、未踏本体97件、未踏ユース54件の応募がありました。プロジェクトマネージャー（未踏本体5名、未踏ユース4名）による厳正な審査の結果、未踏本体19件、未踏ユース18件が採択されました。

採択結果の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2009/2009_2/hontai/k_koubokekka.html(未踏本体)

http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2009/2009_2/youth/k_koubokekka.html(未踏ユース)

１．新潟、大分でオープンソフトウェア・センターの活動を紹介

（担当理事：仲田、担当センター長：田代）

IPAは、1月21日（木）に柏崎商工会議所(新潟県)で開催されたＯＳＳビジネス研究会セミナー「ＯＳＳの活用促進と開発力強化の勘所」（主催：財団法人にいがた産業創造機構）で、「IPAオープンソフトウェア・センターのクラウドへの取り組み」の講演を行いました。

セミナーは、IPAからの講演のほかに、「新潟県のOSSによる情報システム調達について」など、OSS活用の現状や開発力強化をテーマにIT業界や自治体を対象に実施され、約100名の参加者を集めて大変盛況でした。

本セミナーの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.n-it-its.jp/act/pdf/220105.pdf

また、1月23日（土）に大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」(大分県)で開催された「オープンソースカンファレンス 2010 Oita」（主催：オープンソースカンファレンス実行委員会）で、オープンソフトウェア･センターの紹介及びクラウドコンピューティングへの取り組みについての講演と、OSSオープン･ラボを用いた「コミュニティの翻訳作業を支援するツール^*18 」のデモ展示を行いました。

カンファレンスへは、のべ約150名の参加がありました。講演、展示及び懇親会を通じて活発な質疑があり、OSSやクラウドコンピューティングへの関心の高さがうかがえました。

本カンファレンスの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ospn.jp/osc2010-oita/

IPAは、今後も各地域でのオープンソースソフトウェアの普及、啓発に貢献していきます。

18. http://www.ipa.go.jp/about/press/20091028.html

２．総務省調達研修へ講師を派遣

（担当理事：仲田、担当センター長：田代）

IPAは、1月27日（水）に開催された第5回調達管理コース(主催：総務省)に講師を派遣し、オープンソースソフトウェア（OSS）の適用についての講習を行いました。

本講習では、「OSSとオープンな標準」及び「OSSと調達におけるその意義」をテーマとして、情報システム調達におけるオープンな標準の必要性や技術参照モデル（TRM^*19 ）の活用、OSSの基礎的な考え方と調達の意義や動向などの講義を行いました。

IPAは、今後も政府など公的機関におけるオープンソースソフトウェアを用いた電子調達の拡大に貢献していきます。

19. TRM(Technical Reference Model)：http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/184/

３．2009年度第3四半期債務保証の実績

(担当参事：山添、担当部長：藤橋)

IPAは、2009年度第3四半期（10月〜12月）の債務保証の状況を取りまとめ、1月13日（水）に公開しました。

(1) 新技術債務保証制度

今四半期の新技術債務保証制度の実績は、以下の通りでした。

・申請件数、金額：	7件	405百万円	(前年同期	11件	577百万円)
・保証実行件数：	0件		(前年同期	0件）
・代位弁済実績：	3社	49百万円	(前年同期	0社）
・内入償還額*20：		54百万円	(前年同期		104百万円)

この結果、2009年度第3四半期末の新技術債務保証の保証残高は、553百万円となり、前年同期(1,049百万円)と比べて47.3％減少しました。

(2) 一般債務保証制度

今四半期の一般債務保証制度の実績は、以下の通りでした。(一般債務保証は、２００７年度末で新規保証実行を終了しています。)

・代位弁済実績：	0社		(前年同期	2社	400百万円)
・内入償還額：		16百万円	(前年同期		133百万円)

この結果、2009年度第3四半期末の一般債務保証残高は、371百万円となり、前年同期(689百万円)と比べて46.2％減少しました。

(3)平均審査期間

ユーザの利便性を確保するため、平均審査期間は、20日以下を目標としています。今四半期の平均審査期間は、14.3日(前年同期実績は18.3日)となり、目標を達成しました。

債務保証状況の詳細は、次のURLからご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/pdf/20100113q3.pdf

20. 内入償還額：被保証者が金融機関への借入返済を実行することにより、減少する債務保証額のこと。