１．「発注者ビューガイドラインの活用と拡張　〜機能要件の合意形成を目指して〜」の公開

　SECは、「発注者ビューガイドラインの活用と拡張〜機能要件の合意形成を目指して〜」を4月1日(水)に公開しました。これは、2008年7月に公開した「発注者ビューガイドラインver.1.0」をさらに使いやすくするため、2008年度を通じて「機能要件の合意形成技法WG」において検討した結果をまとめたものです。
　「発注者ビューガイドラインver.1.0」に記載したコツをより多くの方々に活用いただくため、成り立ちの概説、実際の使用例に基づいた使い方を紹介しています。また、現在抱える当ガイドラインの課題を洗い出し、今後の展開を整理しています。
　2009年度、SECでは、複数の視点からのコツの充実を図るため、顧客企業のメンバを強化し検討活動を行っていきます。

　「発注者ビューガイドラインの活用と拡張〜機能要件の合意形成を目指して〜」は、次のURLをご覧ください。

http://sec.ipa.go.jp/reports/20090401/
UserviewGuidelineUtilizationAndExtension.pdf

２． 「SECBOOKS PDF版」の公開

　ＳＥＣではこれまでに出版されたSECBOOKSのうち、発刊後6ヶ月以上経過した書籍について、順次、PDF版でダウンロードできるよう公開しています。4月は以下の7冊を公開しました。

• 組込みスキル標準　ETSS導入者推進ガイド　2008年11月
• 定量的品質予測のススメ　2008年10月
• ITプロジェクトの見える化 総集編　2008年10月
• ITプロジェクトの見える化 中流工程編　2008年10月
• 組込みスキル標準ETSS概説書[2008年度版]　2008年 5月
• ソフトウェアエンジニアリングの実践　2007年11月
• ソフトウエア改良開発見積りガイドブック　2007年10月

　「SECBOOKS」についての詳細は、次のURLをご覧ください。

http://sec.ipa.go.jp/publish/

３． SEC主催特別セミナー「David L.Parnas博士特別講演」の開催

　SECの主催によりソフトウェアエンジニアリングの分野で世界的に著名なパーナス博士（カナダ、マクマスター大学名誉教授）をお招きし、「Making Mathematical Methods Practical for Software Development」のテーマで4月10日(金)に特別セミナーを開催しました。
　募集定員100名でしたが、好評につき、急遽席を増やし、126名まで対応できるようにしました。申込み123名、アンケート回収率73％と、多くの皆様にご参加頂きました。アンケートの回収では「新しい方法論の可能性を知ることが出来た」、「ドキュメントの書き方について見直す機会になった」など、たくさんのご意見を頂戴しました。

　パーナス博士のプロフィール及び開催概要は、次のURLをご覧ください。

http://sec.ipa.go.jp/seminar/2009/20090410.html

４． ｢重要インフラ情報システム信頼性研究会報告書」の公開

　SECは、重要インフラ情報システム信頼性研究会の報告書を4月9日(木)に公開しました。 本報告書では、情報システムの故障が国民生活に与える影響度に注目してシステムプロファイルを4つに分類し、それらに対応すべき事項を提言しています。
　通信、金融、電力、ガス、行政サービスなどの社会インフラの一部として、情報システムの利用が増加しています。一方で、これら情報システムの機能の拡大は、複雑に関係するようになったため、システム障害が他のシステムの障害を誘発させる要因ともなっています。こうした事態を踏まえて、IPA及び日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が事務局となって、2008年8月から「重要インフラ情報システム信頼性研究会」（委員長：中尾政之氏[東京大学大学院工学研究科教授]）が発足し、4回にわたって検討を行ってきました。今回の報告書は、同研究会での成果をまとめたものです。

　重要インフラ情報システム信頼性研究会報告書の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://sec.ipa.go.jp/reports/20090409.html

１．コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況(4月分)（資料１）

　IPAは、２００９年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を取りまとめ、5月7日（木）に公表しました。公表内容の概要は、次のとおりです。

(1) コンピュータウイルス届出概要
(2) 不正アクセス届出概要

4月の不正アクセス届出の概要は、以下のとおりです。
　 不正アクセス届出件数：　9件　（前月20件）
　　　何らかの被害のあったものは6件でした。
　不正アクセスに関連した相談件数：　39件（前月40件）
　　　何らかの被害のあった件数は11件でした。

(3) 相談受付状況
(4) インターネット定点観測の状況

4月のインターネット定点観測(TALOT2)、全10観測点での状況は以下のとおりです。
　期待しない（一方的な）アクセスの総数110,995件、総発信元^*341,366ヵ所。
　平均すると、1観測点、1日あたり370件のアクセスが138の発信元からあったことになります。

(5) 今月の呼びかけ

「 USBメモリのセキュリティ対策を意識していますか？」
　　　　−　USBメモリの安全な使い方を知ろう　−
　USBメモリを介して感染、拡大するウイルスによる被害が相次いで発生しています。セキュリティ対策を意識しないまま不用意にUSBメモリを使用することは思いがけない被害を招くことになります。USBメモリを利用する際の対策を改めて確認し、安全な使い方を知ってください。

　コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況(4月分)の詳細は、次の URLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/05outline.html

1. 検出数：届出者から寄せられたウイルスの発見数（個数）。
2. 届出件数：同じ届出者から寄せられた届出の内、同一発見日で同一種類のウイルスの検出が複数ある場合は、1 日何個検出されても届出 1 件としてカウントしたもの。
3. 総発信元：TALOT2 にアクセスしてきた発信元の総数。同一発信元から同一の観測日・観測点・ポートに複数アクセスがあった場合でも、発信元数は1としてカウント。

２．ソフトウエアなどの脆弱性関連情報に関する届出状況[2009年第1四半期(1月〜3月)] （資料２）

　IPA及びJPCERT/CC^*4は、2009年第1四半期（1月〜3月）の脆弱性関連情報の届出状況^*5をとりまとめ、4月21日（火）に発表しました。
　今四半期の脆弱性に関する届出数は、以下のとおりです。

　脆弱性の修正完了件数に関する届出は、以下のとおりです。

　注1：2004年7月8日からの累計
　注2：IPAは、ウェブサイトの運営者からの要請により、届出された脆弱性が確実に修正されたかどうか確認しています。

　脆弱性の届出が年々増加しております。届出受付開始（2004年7月8日）から2007年度末までの約4年間で届出数が2,045件でしたが、2008年度だけで3,206件の届出がありました。過去1年間だけで累計の61%になります。これは、2008年第3四半期ごろからDNS^*6の設定不備、SQLインジェクション^*7の脆弱性の届出が増加し、2008年第4四半期に一時的にクロスサイト・スクリプティング^*8の脆弱性の届出が激増したためです。
　脆弱性の届出に関する詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2009q1.html

4. JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：有限責任中間法人 JPCERTコーディネーションセンター。
5. ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度：経済産業省告示に基づき、2004年7月から開始。IPAは届出受付・分析、JPCERT/CCは国内の製品開発者等の関連組織との調整を行っている。
6. DNS(Domain Name System)：人間が識別しやすい記号を組み合わせた一意のドメイン名（www.ipa.go.jp等）とインターネット上でのデータ通信で使用されるIPアドレスと呼ばれるサーバ毎に割り振られた重複のない識別番号との対応を管理する仕組。
7. SQLインジェクション[SQL（Structured Query Language ）Injection]：データベースと連携したウェブアプリケーションが、データベースへの問合わせ(Query)命令文を入力フォームの内容から組み立てて生成する場合、適切な実装が行われていないと、入力データに埋め込まれた（Injection）SQL文によりデータベースに不正な操作が行われ、データの改ざんや情報漏洩等が発生する脆弱性。
8. クロスサイト・スクリプティング（XSS、CSS：Cross-site Scripting）：ウェブページから入力されたデータをHTMLページへ埋め込む動的なウェブページ生成処理において、入力データのスクリプト（HTMLタグの）無効化が不適切である場合、生成されたウェブページを閲覧したユーザのブラウザで、入力データにスクリプトが混入されていれば、そのスクリプトが実行されてしまう脆弱性。

３．脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況[2009年第1四半期（1月〜3月）]（資料３）

　IPAは、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia（http://jvndb.jvn.jp/）」（ジェイブイエヌ　　アイ・ペディア）の登録状況［2009年第1四半期（1月〜3月）］をとりまとめ、4月28日（火）に公表しました。
　今四半期の脆弱性対策に関する登録状況は、以下のとおりです。

注1：2004年4月25日からの累計

今四半期に登録した脆弱性の種類^*11で、件数の多い上位は、以下のとおりです。

「リソース管理の問題」（CWE-399）	56件
「バッファエラー」(CWE-119)	37件
「認可・権限・アクセス制御の脆弱性」（CWE-264）	32件
「数値処理の問題」（CWE-189）	21件
「クロスサイトスクリプティング」（CWE-79）	19件

　今四半期にアクセスの多かった脆弱性対策情報は、「Becky! Internet Mailにおけるバッファオーバーフローの脆弱性」、「複数のDNS実装にキャッシュポイズニング^*12の脆弱性」、「Apache Tomcatにおける情報漏えいの脆弱性」、「ウイルスセキュリティおよびウイルスセキュリティZEROにおけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性」、「futomi's CGI Cafe製全文検索CGIにおける管理者権限奪取の脆弱性」などです。
　JVN iPediaの登録状況については、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q1.html

9. JVN(Japan Vulnerability Notes)：脆弱性対策情報ポータルサイト。製品開発者の脆弱性への対応状況を公開。IPAとJPCERT/CCが共同で運営。(http://jvn.jp/)
10. NVD(National Vulnerability Database)：NIST(National Institute of Standards and Technology：米国国立標準技術研究所)が運営する脆弱性データベース。(http://nvd.nist.gov/nvd.cfm)
11. 脆弱性の種類：登録した脆弱性対策情報は、CWE（共通脆弱性タイプ一覧：Common Weakness Enumeration）で分類している。CWEについては、「共通脆弱性タイプ一覧CWE概説」（http://www.ipa.go.jp/security/vuln/CWE.html）をご覧ください。
12. DNSキャッシュポイズニング(DNS Cache Poisoning)：「DNSキャッシュサーバ」がドメイン名からIPアドレスを知るため、「DNSコンテンツサーバ」に問い合わせた時、回答を受け取る時点で、攻撃者から送られた偽のIPアドレスを受け取ってしまい、ユーザを悪意のあるサイトに誘導することになる脆弱性

４．SIP^*13の脆弱性に関する検証ツールを公開（資料４）

　IPAは、「SIPに係る既知の脆弱性検証ツール」を4月23日(木)からSIP実装製品の開発者向けにCD- ROMによる貸し出しを開始しました。あわせて、「SIPに係る既知の脆弱性に関する調査報告書」の改訂第2版を公開しました。

　SIPを実装したソフトウェアには、これまで多くの脆弱性が発見・公表され、機器ごとに対策が施されてきました。しかし、こうした脆弱性を体系的に検証するツールが整備されていなかったことから、新たに開発されるソフトウェアで、既に公表されている脆弱性の対策が実装されず、脆弱性が「再発」するケースが見受けられます。
　このような課題に対応するため、IPAは、SIP実装製品開発者向けに、SIPを実装したソフトウェアの脆弱性を体系的に検証し、新たに開発されるソフトウェアでの既知の脆弱性"再発"防止のためのツール、「SIPに係る既知の脆弱性検証ツール」を開発しました。

　

　SIPに係る既知の脆弱性に関する調査報告書は、一般に公表されているSIPの既知の脆弱性情報を収集・分析し、解説書としてまとめたものです。
　今回の改訂第2版では、SIP/RTP^*14の暗号化に関して、「SIP/RTPの暗号化に係る脆弱性」を新たに追加し、TLS^*15の不適切な利用や、SRTP^*16で用いる共通鍵を交換する場合の問題などを記述しました。近年報告されているSIP/RTP管理用のWebインターフェースのSQLインジェクション脆弱性やクロスサイト・スクリプティング脆弱性に関して追記するなど、第1版(2007年12月公開)以降の状況を反映しました。
　「SIPの脆弱性に関する検証ツール」についての詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200904_vuln_SIP.html

13. SIP(Session Initiation Protocol)：マルチメディアデータを端末間でリアルタイムに双方向通信するための標準的な通信開始手順
14. Real-time Transport Protocol：音声や映像をストリーミング再生するための伝送プロトコル。
15. Transport Layer Security：TCPまたはUDP上の通信を暗号化するプロトコル。
16. Secure Real-time Transport Protocol：音声や動画などのリアルタイム通信で用いられるRTPを暗号化する技術。

５．2009年度IPA情報セキュリティセミナー開催地の募集

　セキュリティセンターは、4月6日（月）から「2009年度IPA情報セキュリティセミナー」の運営にご協力頂ける各種団体^*17を募集しています。

　今日、情報システム上で、金銭や個人情報などを狙う手法、コンピュータウイルス、スパイウェアなどの不正なプログラムは、技術的に巧妙になって来ているだけでなく、人間の心理を巧みにつく手法を用いるなど、以前より格段に悪質になっています。事業者は事件・事故を未然に防ぐために日々最新の情報を入手し、技術的な対策や社内における人的管理、組織的管理や教育などの対策を講じる必要があります。

　このような状況を踏まえ、経済産業省及びＩＰＡでは、商工会議所を始めとする各種団体の協力のもと、中小企業などの今まで情報セキュリティにあまり関心のなかった層にも幅広く呼びかけ、企業や組織の経営者・部門長、セキュリティ担当者、システム管理者、ウェブサイト運営者、ウェブアプリケーション開発者を主対象に、情報セキュリティの管理面・技術面からの対策に関するセミナーを全国各地で開催します。

　セミナー開催地の募集に関する詳細については、次のＵＲＬをご覧ください。

　

http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/isec-semi/boshu.html

17. 商工会議所、商工会、地方自治体、業界団体、NPO など

１．IPAフォントの新版を新しいライセンスにより配布開始（資料５）

　オープンソフトウェア・センター(OSC)は、4月20日(月)に、「IPAフォントVer.3」を公開し、配布を開始しました。今回の新版は、IPAフォントの技術仕様を更新するとともに、ライセンスをフォントの改変と再配布を可能にする、よりオープンなものに改めたものです。

　IPA フォントは、誰でも無償で利用できる、高品位を目指した日本語文字フォントです。基本ソフトウェア、情報機器の種類を問わず共通に利用することができ、どの環境でも同じ形状の高品質な文字を表示・印刷することができます。2007年10月の一般公開以来、日本語文書をやりとりする際に高い互換性を実現するための基盤として活用されてきました。
　今後、新しいライセンスの下、日本語文字フォントのオープンな開発体制を構築し、より便利で信頼性の高い日本語基盤の提供を進めていきます。
　IPAフォントの新版は、次のURLからダウンロードしてご利用になれます。

http://ossipedia.ipa.go.jp/ipafont/

２．オープンソースライセンスGPL^*18バージョン3の解説書を公開（資料６）

　オープンソフトウェア・センター(OSC)は、4月23日(木)に、オープンソースライセンスのひとつである「GNU GPL(GNU General Public License) Version3 (以下、GPL v3)の逐条解説書(第1版)」を公開しました。

　本解説書は、OSCのリーガル・タスクグループと、米国SFLC^*19との共同作業により作成したものです。GPL v3の各条文をパラグラフごとに、旧バージョンであるGPL v2からの異同を含め、具体的かつ平易に解説したものです。
　本解説書は、オープンソースソフトウェアの応用や開発に携わる技術者、法務部門の担当者等に、参考資料として活用されることを期待しています。
　GPL v3の解説書は、次のURLからご覧ください。

http://ossipedia.ipa.go.jp/legalinfo/

18. GPL(GNU General Public License) ：Free Software Foundation(Richard M. Stallman氏が設立した非営利団体)が策定したオープンソースソフトウェアのライセンスの一つ。Linux等で広く用いられている。ソースコードの公開義務、派生ソフトへのライセンスの波及が特徴。　条文の作成にSFLC のEben Moglen教授があたった。
19. SFLC(Software Freedom Law Center)：オープンソースソフトウェアに関する法的問題へのコンサルティングを目的とし,コロンビア大学ロースクールのEben Moglen教授によって2005年に設立された非営利法人。

３．オープンソフトウェア・センターの成果公開に関するプレス説明会を開催

（担当理事：仲田、担当センター長：田代）

　オープンソフトウェア・センター(OSC)は、4月23日(木)に、今般公開したIPAフォント新版及びGPLバージョン3解説書についてのプレス向け説明会を開催しました。
　説明会では、5メディア5名の参加のもと、成果公開の経緯や意義及び成果内容の詳細な説明を行い、参加メディアからの活発な質疑へ対応することにより、理解を深めていただくことができました。

４．2008年度新技術債務保証の状況（資料７）

　2008年度の新規債務保証の実績は、1件（前年度比4.8％）、26百万円（前年度比4.2％）となり、前年度の21件、620百万円と比べて大幅に減少しました。申請件数及び申請金額も45件（前年度比57.7%）、3,050百万円（前年度比67.3%）と前年度の78件、4,532百万円から大幅に減少しました。
　また、内入償還額^*20は381百万円（前年度比88.2%）でした。
　以上の結果、2008年度末の新技術債務保証の残高は、956百万円となり、2007年度末残高1,328百万円から372百万円の減少となりました。2007年度の11月をピークに減少傾向が続いています。
　平均審査期間は、ユーザの利便性を確保するために目標を20日以下としております。2008年度の平均審査期間は17.8日（前年度実績は21.5日^*21）となり、目標を達成しました。
　債務保証状況の詳細は、次のURLからご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/pdf/20090409q4.pdf

20. 被保証者が金融機関への借入返済を実行することにより、減少する債務保証額のこと。
21. 一般債務保証も含めると、2007年度の平均審査期間は、19.9日。

５．「2009年度公募説明会の開催」〜2009年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業〜

　IPAでは「2009年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業」を対象とした「2009年度公募説明会」を、「未踏IT人材発掘・育成事業公募説明会」とあわせて4月 2日(木)から4月17日(金)まで、全国9ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で開催しました。

　「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」は、優れた技術シーズをもとに、経済産業省が構築を進めているSaaS活用基盤^*22と連携し、SaaS^*23型の新しいビジネスモデルや技術の事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘し、その事業化を支援するものです。

　説明会では、中小企業の幅広い業態の方々や未踏を目指す方々が多数ご参加され、事業に関する質疑が活発に行われました。開催場所と日時の詳細は、以下のURLをご覧ください。(本事業の公募は4月28日(火)に締め切りました。)

http://www.ipa.go.jp/software/2009/index.html

22. 経済産業省では、中小企業の生産性を向上させるため、財務会計・税務申告、給与計算、あるいは小規模企業に有用なその他ソフトウェアを提供するための SaaS(Software as a Service)活用基盤を2008年度から構築しています。SaaS活用基盤整備事業については、以下のURLをご覧ください。
    http://www.ssk21.co.jp/contents/saas/12.1reference.pdf
23. SaaS（Software as a Service）：サービス型ソフトウェアとも呼ばれ、ユーザがソフトウェア機能のうち、必要な機能のみを必要なときに利用し料金を支払う、ネットワークを介して提供されるソフトウェアサービス形態です。

１．「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.4」の公開

　IPAは、IT人材の偏在状況及びオフショアの活用状況などの動向調査を行い、「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.4」を4月10日(金)に公開しました。今回の公開は以下に引き続くものです。
　「調査報告概要版No.1」（2月26日（木）公開）
　「調査報告概要版No.2」（3月13日(金)公開）
　「調査報告概要版No.3」（3月27日(金)公開）
　 「IT人材市場動向調査」は、2007年度に実施した「IT人材市場動向予備調査」の結果を踏まえ、IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集することを目的に実施したもので、以下の調査を行いました。

 (1)【IT企業向け】 IT人材動向調査
 (2)【ユーザ企業向け】 IT人材動向調査
 (3)【教育機関向け】　情報系学生・教育動向調査
 (4)【情報系学科卒業生向け】　情報専門学科カリキュラム評価
 (5)【学生向け】 情報サービス産業のイメージ分析調査
 (6)【IT・その他産業社会人】 他産業との就業満足度比較調査
 (7)【IT企業向け】 オフショア動向調査
 (8)【ユーザ企業向け】 海外ITサービス利用動向調査

　「調査報告概要版No.4」の内容は、(7)及び(8)となります。全ての内容が含まれる調査報告書の完全版は、5月中旬に「IT人材白書2009」として出版する予定です。

　「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.4」は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20090410

２．平成21年度春期情報処理技術者試験の実施

　IPAは、平成21年度春期情報処理技術者試験を全国63試験地320会場で4月19日（日）に実施しました。今回は、新たに創設された情報技術の基礎知識を問う「ITパスポート試験」など、新試験制度にもとづく初めての試験でした。

　合格発表日時は、ITパスポート試験、基本情報技術者試験及び初級システムアドミニストレータ試験が5月26日（火）正午、その他の試験は6月30日（火）正午の予定となっております。
合格発表に関するスケジュールにつきましては、次のURLをご覧ください。

http://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20090419_schedule.html

３．第7回アジア共通統一試験の実施

　4月26日（日）に、アジア6ヶ国による「第7回アジア共通統一試験 」が実施されました。
　本試験は、日本の情報処理技術者試験制度を導入したものであり、ＩＰＡは試験問題の提供、試験問題作成支援、試験支援システムの提供等の協力を行っております。この試験は、共通の基準で受験者を評価し、相互に合格者の認定を行うことにより、アジアにおける質の高いIT人材の確保や流動化を図ることを目的としています。
　今回６ヵ国の応募者数は1,695名となりました（昨年春 1,440名、昨年比118%）。IPAは引き続き、このアジア共通統一試験実施の支援を行っていきます。

４．「2009年度公募説明会の開催」〜2009年度上期未踏IT人材発掘・育成事業〜

　IPAでは「2009年度上期未踏IT人材発掘・育成事業」を対象とした「2009年度公募説明会」を、「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」と合わせて4月 2日(木)から4月17日(金)まで、全国9ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で開催いたしました。

　「未踏ＩＴ人材発掘・育成事業」は、優れた能力と実績を持つプロジェクトマネージャー(PM)と連携して、ソフトウェア関連分野においてイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアや技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人(スーパークリエータ)を発掘・育成するものです。

　本事業の上期公募の締め切りは、未踏本体が5月15日(金)、未踏ユースが5月22日(金)となっています。公募内容など詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/koubo_index.html

　また、2009年度の本事業プロジェクトマネージャー（PM）は、次のURLで紹介しています。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/pm_index.html

１．「IPAX 2009　〜日本の元気を、ITで！〜」開催のご案内

　IPAは、5月26日（火）〜27日（水）に、東京ドームシティにおいて総合展示会「IPAX 2009〜日本の元気を、ITで！〜　（アイ・ピー・エー・エックス2009）」を開催します。
　今回の「IPAX 2009」では、未踏IT人材発掘・育成事業を中心とした開発成果の展示のほか、エバ・チェン　トレンドマイクロ株式会社　代表取締役社長　兼　CEO、アンドリュー・ワトソンOMG Technical Director、長谷川 秀夫　宇宙航空研究開発機構　執行役などによるご講演を予定しております。また、学生とITプロフェッショナルの討論会として、8名の現役大学生と、日本IBM、SAPジャパン、NECなど、IT業界の第一線で活躍しているプロフェッショナルが議論を繰り広げることになっております（司会：田口潤　株式会社インプレスビジネスメディア IT Leaders 編集局 編集長）。このほか、IT人材育成教育の産学連携の新展開について、リレー講演も行われます。

　さらに展示会場内のプレゼンテーションコーナーでは、「天才から、世界を変える起業家へ」と題し、未踏ソフトウェア創造事業及び未踏IT人材発掘・育成事業採択者によるビジネスプランコンテストを実施します。審査を通過した優秀な応募者には、著名な“エンジェル経営者 ”により、起業へのサポート及び事業支援が行われる予定です。

　このほかオープンソフトウェア、ソフトウェア・エンジニアリング、情報セキュリティ、IT人材育成等、個別のテーマに沿ったセミナーを開催します。
　本イベントは入場無料です。講演及びパネルディスカッションへのご参加には事前登録が必要です。
　「IPAX 2009」の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/event/ipax2009/index.html