１． SEC主催セミナー（エンタプライズ系及び組込み系9テーマ）を東京と札幌で開催

　SECは、エンタプライズ系及び組込み系プロジェクトに係る事業成果の普及啓発のため、3月2日（月）から27日（金）まで、東京及び札幌で、エンタプライズ系7テーマ及び組込み系2テーマのSEC主催セミナーを開催しました。各セミナーは好評で、延べ457名と多くの皆様にご参加いただきました。

セミナー参加者数

No	開催日	開催地	セミナーテーマ	参加者数
1	2日（月）	東京	ESQR品質作り込みガイドの解説と演習	39名
2	4日（水）第一部	札幌	プロジェクト『見える化』	60名
3	4日（水）第二部 (1)	札幌	共通フレーム2007の読み方、使い方	56名
4	4日（水）第二部 (2)	札幌	プロセス改善のススメと進め方	56名
5	5日（木）第三部	札幌	ETSSの狙いと導入活用事例	28名
6	5日（木）第四部	札幌	ソフトウェア開発定量データの活用	36名
7	17日（火）	東京	プロセス改善のススメと進め方	75名
8	24日（火）	東京	超上流および共通フレーム2007の 　　　　　　企業における実践的活用	74名
9	27日（金）	東京	プロセス改善ベストプラクティス 　　　　　　　　（テスト）ワークショップ	33名
合計				457名

1. 「ESQR^*1品質作り込みガイドの解説と演習」では、定量的品質コントロールの概念、品質目標とは何か、品質目標を定めるためにまず行うべき活動、品質目標の詳細などの解説を行いました。また、品質指標の理解を深めるため、個人及びグループでの演習を行いました。
2. 「プロジェクト『見える化』」では、既刊の上流工程編、下流工程編に加えて中流工程編の内容をご紹介するとともに、EPMツール^*2の機能や活用事例を紹介しました。
3. 「共通フレーム^*32007の読み方、使い方」では、「共通フレーム2007」の概要と日本の産業界向けにプロセスを拡張した考え方（ねらい）を「超上流」と呼んでいる開発工程の重要性にも触れて紹介しました。
4. 「プロセス改善のススメと進め方」では、SEC BOOKS「プロセス改善ナビゲーションガイド」（なぜなに編、診断活用編、ベストプラクティス編）に基づいて、「プロセス改善」の進め方や効果などを紹介しました。
5. 「ETSSの狙いと導入活用事例」では、ETSS^*4の基本的な考え方と狙い、さらに、活用方法について導入事例などを交えて説明しました。
6. 「ソフトウェア開発定量データの活用」では、SECが2004年度から毎年発行している「ソフトウェア開発データ白書」とインターネットを介して利用できる「定量データに基づくプロジェクト診断支援ツール」の紹介と活用方法・事例の解説を行いました。
7. 「超上流及び共通フレーム2007の企業における実践的活用」では、「超上流」及び「共通フレーム2007」の重要性と適用のコツの紹介と、「共通フレーム2007」をユーザ企業がシステム構築プロセスの改善に活用している例やライフサイクル全体に具体化しているベンダ企業の例などの活用事例を紹介しました。
8. 「プロセス改善ベストプラクティス（テスト）ワークショップ」では、「テスト」をテーマに、製造企業2社からテストプロセス改善の具体的事例を紹介しました。引き続き、事例の適用について、講師と参加者間で意見交換を実施しました。

　SEC主催セミナーは、全国のIT産業に携わる方々にSECの事業を知っていただくことを目指し、東京を始め、全国各地で開催しています。各セミナーの詳細は、次のURLを参照ください。

http://sec.ipa.go.jp/seminar/index.html

■ ご参考： 2008年度SEC主催セミナー開催状況

	セミナーテーマ	開催地	開催回数	開催月
組込み系	「プロジェクトマネジメントガイド〔計画書編〕」解説	大阪	1回	6月
	「開発プロセスガイド Ver2.0」解説	大阪、新潟	2回	6月、2月
	コーディング作法ガイド[C言語版]	大阪、長野	2回	6月、8月
	ESQR品質作り込みガイドの解説と演習 外	東京、新潟	3回	12月、2月、3月
	ETSSの狙いと導入活用事例 外	福岡、札幌	2回	1月、3月
エンタプライズ系	プロジェクト「見える化」	東京、福岡、新潟、札幌	4回	11月、1月、2月、3月
	ソフトウェア開発定量データの活用 （ソフトウェア開発データ白書）	東京、札幌	3回	11月、2月、3月
	定量的品質予測のススメ	東京、福岡	3回	11月、1月、2月
	ソフトウェア開発の見積り	東京、福岡	2回	11月、1月
	プロセス改善のススメと進め方	新潟、札幌、東京	3回	2月、3月
	共通フレーム2007の読み方、使い方	新潟、札幌	2回	2月、3月
	超上流および共通フレーム2007の企業における実践的活用	東京	1回	3月
	プロセス改善ベストプラクティス（テスト）ワークショップ	東京	1回	3月
総参加者数： 1,495名 開催回数：29回

1. ESQR(Embedded System development Quality Reference)：組込みソフトウェア開発向け品質作り込みガイド。
2. EPM(Empirical Project Monitor)ツール：ソフトウェア開発プロジェクト可視化ツール。プロジェクト進捗データの自動収集及び分析を行うツール。
3. 共通フレーム：システム開発及び取引の明確化を目的に、システムの企画から要件定義、開発、運用、保守に至る一連の作業プロセスを体系化・構造化し、用語の統一やその業務内容を明確にしたソフトウェア・ライフサイクル・プロセスの国際標準「ISO/IEC 12207(JIS X 0160）」を日本の状況に合わせ、拡張したもの。
4. ETSS(Embedded Technology Skill Standards)：組込み技術スキル標準。

２．『「第18回ソフトウェア開発環境展」、「第12回組込みシステム開発技術展」及び「組込み総合技術展 関西」』の運営等業務に係る公募（企画競争）を実施

　IPAは、ソフトウェア・エンジニアリング・センターの活動成果^*5の普及・啓発活動の一環として、5月13日（水）から15日(金) まで東京ビックサイト（東京都お台場）で開催される「第18回ソフトウェア開発環境展（SODEC^*6）、第12回組込みシステム開発技術展（ESEC^*7）」（主催：リードエグジビジョンジャパン株式会社）と、6月4日（木）から5日(金)までインテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される「組込み総合技術展　関西（ETW2009^*8）」（主催：社団法人　組込みシステム技術協会）に出展することといたしました。
　そこで、上記イベントを円滑に執り行うため、両出展に係る運営業務全般を実施する企業を企画競争により募集しました。公募は、3月13日（金）から3月27日（金）まで実施し、5件の応募がありました。今後、厳正な審査を行い、1社を採択する予定です。
　公募内容の詳細は、次のＵＲＬをご覧ください。

http://sec.ipa.go.jp/koubo/2009/20090313.html

5. SECの活動と成果については、SECのホームページをご覧ください（http://sec.ipa.go.jp/index.html）。
6. SODEC：Software Development Expo & Conference.
7. ESEC：Embedded Systems Expo & Conference.
8. ETW2009：Embedded Technology West 2009.

３．「SEC journal第16号」の発刊

　SECは、3月31日（火）に、SEC journal第16号を発刊しました。SEC journalは、2005年1月に創刊号を発行して以来、毎年４回、季刊誌として発行しています。SEC journal第16号は、2つの特集と、開発現場に携わる方向けの手引書「ソフトウェアに関する論文の書き方」（大阪大学大学院/井上教授著）を掲載しました。
　1つ目の特集のテーマは、「本格的普及フェーズに入ったETSS」です。2社が実施したETSSの実装実験報告で、実装方法から導入効果、今後の課題までを詳細に解説し、自社で導入を検討する際、参考になる資料となっています。また、2つ目の特集「ソフトウェア開発プロジェクト計測プラットフォームEPMの今」では、EPM^*9ツールに関して、国際情勢と今後の普及展開などを詳細に説明しています。その他、論文掲載1編、技術解説1編（「組込みソフトウェア開発向け　品質作り込みガイド ESQR」）、日本電信電話株式会社　代表取締役副社長　宇治則考氏と松田SEC所長との対談、IPA鶴保顧問の特別寄稿などが掲載されており、充実した内容となっています。
　SEC journalは、SECが参加するイベントで配布するほか、次のURLからPDFファイルをダウンロードしてご覧いただくことができます。

http://sec.ipa.go.jp/secjournal/index.html

9. EPM(Empirical Project Monitor)：ソフトウェア開発プロジェクト現場でのプログラム作成・改編、バグ対処などの状況を可視化するツール(プロジェクト進捗データの自動収集及び分析ツール)。

１．コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況(3月分及び第1四半期)（資料１）

　IPAは、2009年3月及び2009年第1四半期（1月〜3月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を取りまとめ、4月2日（木）に公表しました。公表内容の概要は次のとおりです。

1. コンピュータウイルス届出概要
   　3月のウイルスの検出数^*10は、約11.9万個と、2月の約12.8万個から7.7%の減少となりました。また、3月の届出件数^*11は、1,674件となり、2月の1,463件から14.4%の増加となりました。
   　2009年第1四半期(1月〜3月)の届出件数は合計4,997件と減少傾向にあり、2008年第4四半期と比較すると、減少となっています。
2. 不正アクセス届出概要
   　3月の届出件数は20件（1月：9件）であり、そのうち何らかの被害のあったものは13件でした。不正アクセスに関連した相談件数は40件（うち3件は届出件数としてもカウント。2月の相談件数は35件）であり、そのうち何らかの被害のあった件数は11件でした。
   　2009年第1四半期(1月〜3月)の届出件数は合計39件であり、前四半期の約87％（6件の減少）となりました。被害があった件数は前四半期の約84％（5件の減少）となりました。
3. 相談受付状況
   　3月の相談総件数は1,406件（2月：1,051件）でした。そのうち「ワンクリック不正請求」に関する相談が503件（2月：355件）、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が3件（2月：17件）、「Winny」に関連する相談が6件（2月：7件）、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」に関する相談は1件（2月：5件）でした。
4. インターネット定点観測の状況
   　インターネット定点観測(TALOT2)によると、2009年3月の期待しない（一方的な）アクセスの総数は10観測点で136,437件、総発信元^*12は44,646ヵ所ありました。平均すると、1観測点につき1日あたり144の発信元から444件のアクセスがあったことになります。
5. 今月の呼びかけ
   　「 “セキュリティの警告”画面を知っていますか？ 」
   　　― そこには被害に遭わないためのヒントが書かれています ―
   　新たな手口を利用するサイトは今後も増加する可能性がありますが、予防対策は従来から変わりません。Windowsが表示する“セキュリティの警告”画面やそのメッセージの意味を確認し、被害に遭わないように注意してください。

3月分及び第1四半期の届出などの詳細は、次の URLから参照ください。

http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/04outline.html

10. 検出数：届出者から寄せられたウイルスの発見数（個数）。
11. 届出件数：同じ届出者から寄せられた届出の内、同一発見日で同一種類のウイルスの検出が複数ある場合は、1 日何個検出されても届出 1 件としてカウントしたもの。
12. 総発信元：TALOT2 にアクセスしてきた発信元の総数。同一発信元から同一の観測日・観測点・ポートに複数アクセスがあった場合でも、発信元数は1としてカウント。

２．「自動車と情報家電の組込みシステムのセキュリティに関する調査報告書」の公開（資料２）

　IPAは、自動車及び情報家電の組込みシステムにおいて発生する脅威の分析など課題の調査を行い、3月10日（火）に「自動車と情報家電の組込みシステムのセキュリティに関する調査報告書」を公開しました。
　IPAは、2006年度から、自動車関連や情報家電、携帯電話などを対象とした組込みシステムの脅威と対策についての調査と提言を行ってきました。今年度の調査は、自動車と情報家電分野を対象とし、ネットワークを活用したサービスまでを含めた全体像を整理するとともに、その脅威や被害の想定、セキュリティ対策の方向性の検討を行いました。その結果、自動車と情報家電におけるセキュリティの方向性として、6つの指針をまとめました。なお、この分野のセキュリティ対策実施時期としては、高度な情報通信技術を有する自動車や車載機器の登場が予測され、地上デジタル放送対応テレビの普及が進む2011年を目標としています。
　IPAでは、今後も組込みシステムのセキュリティに関して、関係団体などと協力の下、利用者やメーカー及びサービス事業者の情報リテラシー向上に向けた活動を継続していきます。
　本報告書は、次のURLからご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/embedded/index.html

　また、2006年度及び2007年度にとりまとめた調査報告書は、次のURLで公開しています。あわせてご覧ください。

組込みシステムの脅威と対策に関するセキュリティ技術マップの調査報告書（2006年度）
http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/embedded/index.html

複数の組込み機器の組み合わせに関するセキュリティ調査報告書（2007年度）
http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/embedded/index.html

３．「情報セキュリティ教本 改訂版」の発刊

　IPAは、情報セキュリティ担当者・責任者の教科書「情報セキュリティ教本 改訂版−組織の情報セキュリティ対策実践の手引き−」を発刊しました。改訂版は、2007年4月に発刊した「情報セキュリティ教本」の内容を、セキュリティ環境の変化にあわせて見直し、書き直したものです。
　本書は、企業･学校・政府機関・団体などの情報セキュリティ担当者、責任者、部門長、経営者などを対象に、組織として情報セキュリティ対策をどのように行えばよいかを、さまざまな事例を交えて解説しています。改訂版では、巻末に情報セキュリティ関連年表を掲載しました。年表では、1985年からの情報セキュリティ事件・事故、IT関連の出来事、社会の出来事などが年度ごとに一覧できます。
　本書は全国の書店で販売中です。「情報セキュリティ教本 改訂版」の主な変更点は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/publications/kyohon2/point.html

４．「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の公開（資料３）

　IPAは、中小企業の情報セキュリティ対策として実施すべき具体的な対策事項を取りまとめた「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を、3月18日（水）に公開しました。
　本ガイドラインは、中小企業でも実施可能な実効性のある対策を提示することで、中小企業の情報セキュリティ水準の底上げを目指し検討されたもので、特に最初に取り組むべき項目を2種類の別冊ガイドライン「5分でできる自社診断シート」及び「中小企業における組織的な情報セキュリティ対策ガイドライン」として取りまとめました。
　また、中小企業であってもサービス業や製造業などは、取引先から情報セキュリティ対策の実施を求められることが多くなってきています。しかし、発注者と受注者それぞれの対策事項が明確でない取引が行われていることから、「業務委託契約に係る機密保持条項（例）」及び「委託先における情報セキュリティ対策事項」についても別冊ガイドライン「委託関係における情報セキュリティ対策ガイドライン」として取りまとめました。
　本ガイドライン及び本ガイドラインを取りまとめるにあたり検討を行った「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会（委員長：大木工学院大学教授）」の報告書は、次のURLから参照ください。

http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/sme-guide/index.html

５．「悪意あるサイトの識別情報及び対策情報提供システム（TIPS）」を利用したウェブサイト情報提供サービスを開始

　IPAは、ウェブサイトを経由したマルウェア^*13などの感染を未然に防ぐことを目的に、「悪意あるサイトの識別情報及び対策情報提供システム（TIPS^*14」を利用しウェブサイトの危険性を判断するサービスを、3月18日（水）から開始しました。
　最近のマルウェアによる被害は、メールの大量送信によるものから、ウェブサイトにマルウェアを仕掛けておき、利用者がウェブサイトにアクセスすることでマルウェアを実行させる方法に変わりつつあります。しかし、利用者には、どのウェブサイトが危険であるか判断することは難しく、感染被害は広がりつつあります。そこで、利用者の調査依頼に基づき、ウェブサイトにマルウェアなどが含まれているかどうかをTIPSで解析し、どの様な悪意があるウェブサイトなのかあるいは正常なウェブサイトなのかの判定結果をお知らせするサービスを開始したものです。
　ウェブサイト調査の依頼方法は、次のURLを参照ください。

http://www.ipa.go.jp/security/isg/tips.html

13. マルウェア（Malware）：不正な（悪質な、他人に有害な、悪意ある）ソフトウェアすべての形式をあらわす一般的用語。
14. TIPS：Trap-website Information Providing System

６．「10大脅威 攻撃手法の『多様化』が進む」の公開（資料４）

　IPAは、2008年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報をもとに注目すべき10大脅威を選び、被害状況や対策方法などを取りまとめた資料「10大脅威 攻撃手法の『多様化』が進む」を、3月24日（火）に公開しました。
　本資料は、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者など111名から構成される「情報セキュリティ検討会」で取りまとめました。10大脅威は、2008年に「印象が強かったもの」、「社会的影響が大きいもの」などの観点から行われたランキング投票から選定されたものです。なお、本資料は、5月に発刊予定の「情報セキュリティ白書2009」の第2部とする予定です。近年の情報セキュリティを取り巻く状況の理解や、今後の対策の参考になれば幸いです。
　本資料は、次のURLからダウンロードしてご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/10threats2009.pdf

７． 「2008年度第2回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査報告書」の公開（資料５）

　IPAは、インターネット利用者を対象とした「2008年度第2回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」を実施し、3月30日（月）に報告書を公開しました。
　本調査は、IPA が行なう情報セキュリティに関する対策情報の発信及び普及啓発などの活動に役立てることを目的とし、2005年度から実施しています。今回は、1月16日（金）〜1月19日（月）に、15歳（高校生）以上のPC利用者へのウェブアンケートを通じて実施しました。有効回答数は5,000人でした（男性 52.5%、女性 47.5%）。
　今回の調査では、特にUSBメモリ及び無線LANに関する対策状況などの調査を行いました。調査結果の概要は、次のとおりです。

• 調査の結果、約6割がUSBメモリを「使用している」と回答していますが、セキュリティに関する被害やトラブルの詳しい内容や概要を認知している割合は、53.1％と約半数にとどまっている現状が判明しました。また、USBメモリの利用者の3人に1人が、セキュリティ対策を実施していないという結果も判明しました。
• 無線LANに対するセキュリティ対策状況では、電波の傍受による通信内容の盗み見の危険性や、外部からのアクセスによる侵入の危険性について、約30％の利用者が認知していないと回答しています。また、無線LANの暗号化に関しては、そもそも暗号化を行っていない、または暗号化を行っているかどうかが分からない利用者が4割を超えており、今後も、継続して無線LAN利用時の危険性を啓発していく必要があると考えています。

　本報告書は、次のURLをご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/ishiki02/

１． 「第6回OSSユーザ懇談会」の開催

　オープンソフトウェア・センター（OSC）は、3月4日（水）に、「第6回OSSユーザ懇談会」を開催しました。この懇談会は、オープンソースソフトウェア（OSS）の導入を検討中あるいは導入済みで課題を抱えているユーザ企業、自治体、学校などのユーザ14名から構成されています。
　今回は、「日本のOSSサポートビジネスの現状について」のテーマで、実際にユーザ企業へサポートサービスの提案や提供を行っている第一線技術者からの発表と意見交換を行いました。検証済みのミドルウェアスタックをベースにしたサービスメニュの活用や、ユーザ企業内の技術者育成の必要性などが議論されました。
　本懇談会は、平成19年5月の第1回会合以来、毎回、先導的な取り組み事例などをヒアリングしながら、参加ユーザ企業間の情報交換やユーザ視点のOSSの課題解決について議論し、その結果はIPAの事業計画などにも活かされてきました。参加企業から当初提起された課題などについて、一通りの議論が出尽くしたこともあり、本懇談会は今回で一旦終了することにしました。

２． 「第2回連携プログラム技術評価制度運営委員会」の開催

　オープンソフトウェア・センター（OSC）は、3月27日（金）に、「第2回連携プログラム技術評価制度運営委員会」を開催し、平成20年4月に開始された連携プログラム技術評価制度の運営状況について確認を行いました。連携プログラム技術評価では、1年間に計8回の評価委員会を開催し、評価が済んだ7社47製品に「連携プログラム技術評価書」が発行されました。
　本評価制度は、情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するため創設された制度です。利用者は、公開された技術評価書を参照することで、当該プログラムが本制度の要件に適合した標準の連携機能を持つことが確認できます。また、昨年4月に改正された「産業競争力のための情報基盤強化税制^*15」 により、当該製品を取得した場合、取得価額の7％が法人税から控除されるなどの優遇を受けることができます。
　各製品の詳細及び連携プログラム技術評価制度については、次のURLを参照してください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/rp/index.html

15. 「産業競争力のための情報基盤強化税制」の詳細： http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/index.html

３． 「第6回日本OSS推進フォーラム 幹事団及び顧問団合同会合」の開催（資料６）

（担当理事：仲田、担当センター長：田代）

　日本OSS推進フォーラム^*16（代表幹事　矢野　薫 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長）は、3 月30日（月）に、株式会社NTTデータ、ソニー株式会社、社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS^*17）、日本IBM株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社の企業・団体のトップから構成される幹事団及び産学の有識者からなる顧問団による第6回合同会合を、虎ノ門パストラルで開催しました。
　本会合では、「プラットフォーム部会」、「アプリケーション部会」、「組込みシステム部会」及び「人材育成部会」の各部会活動状況、本フォーラムの組織見直し、今年10月19日（月）〜21日（水）に東京で開催予定の「第8回北東アジアOSS推進フォーラム」の開催概要などについて、それぞれ報告と意見交換が行われました。

16. 日本ＯＳＳ推進フォーラムは、2004年2月4日に設立され、OSSの活用上の問題について自由な立場で議論し、課題解決に向けて具体的な取組を実施している。同フォーラムには、各部会で約200名が具体的な活動に参加。IPA は、その事務局を務めており、これらの活動を支援している。
17. JUAS：Japan Users Association of Information Systems

４． 「アジア・オープンソースソフトウェアセンター・カンファレンス」に参加

　オープンソフトウェア・センター（OSC）は、3月12日（木）にチェンナイ（インド）で開催された「アジア・オープンソースソフトウェアセンター・カンファレンス（ASIA OSS Centers Conference）」に参加しました。
　本会議では、アジア8カ国（インドネシア、香港、シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、インド、日本）から15名の参加があり、各国OSS支援機関の相互協力についての意見交換や情報交換を行いました。特に、IPAが運用するOSS iPedia^*18及び各国の類似システムの情報をマッシュアップ^*19して検索できるようなシステムを構築していくことに関して、今後その詳細な議論を継続していくことになりました。
　本カンファレンスは、CICC^*20の支援により開催されてきた「アジアOSSカンファレンス」が昨年3月に終了した後、各国自費参加による会議として昨年10月に継続され、今回が第2回目になります。次回は、今年10月から11月にタイあるいはインドネシアでの開催が予定されています。

18. OSS iPedia：オーエスエスアイペディア。OSS情報の集約及び一元的な発信を目指す「OSSポータルサイト」（http://ossipedia.ipa.go.jp/）。
19. マッシュアップ（mash up）：Web上に提供されている情報やサービスなどを組み合わせて、新しいソフトウェアやサービス、データベースなどを作ること。Web 2.0の構成要素として注目されている。
20. CICC（Center of the International Cooperation for Computerization）：財団法人国際情報化協力センター。

５． 「2009年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業」の公募開始及び公募説明会の開催
〜SaaS型のビジネスモデルや技術の活用・事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘〜（資料７、資料８）

　IPAは、優れた技術シーズをもとに、経済産業省が構築を進めているSaaS活用基盤^*21と連携し、SaaS^*22型の新しいビジネスモデルや技術の事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘し、その事業化を支援する「2009年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業」の公募を3月16日（月）に開始しました。応募の受付は、4月28日(火)までとなっています。
　公募内容など詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/kakushin/2009/koubo.html

　また、本事業及び「2009年度上期未踏IT人材発掘・育成事業」の公募に関する説明会を、4月 2日（木）の東京を皮切りに4月17日(金)まで、全国9ヵ所で開催します。公募説明会の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/2009/index.html

21. 経済産業省では、中小企業の生産性を向上させるため、財務会計・税務申告、給与計算、あるいは小規模企業に有用なその他ソフトウェアを提供するための SaaS（Software as a Service）活用基盤を2008年度から構築している。SaaS活用基盤整備事業について：http://www.ssk21.co.jp/contents/saas/12.1reference.pdf
22. SaaS（Software as a Service）：サービス型ソフトウェアとも呼ばれ、ユーザがソフトウェア機能のうち、必要な機能のみを必要なときに利用し料金を支払う、ネットワークを介して提供されるソフトウェアサービス形態。

１． 第３回「産学連携IT人材育成実行ワーキンググループ」の開催

　IPAが文部科学省及び経済産業省とともに事務局を務める第3回「産学連携IT人材育成実行ワーキンググループ」が、3月27日（金）に、IPAで開催されました。
　本ワーキンググループはすでに6回開催されている「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」などの議論を踏まえ、産学連携による高度IT人材育成を具体化すべく、事業内容、産学の役割分担と協力の方法などを検討するため、産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会の下に設置されました。29名の委員で構成されています。
　第3回ワーキンググループでは、4つの課題別に設置したタスクフォースでそれぞれ検討された次年度以降の事業計画案について説明があり、活発な討議が行われました。各課題に対応したタスクフォースは、以下のとおりです。

1. 教員強化タスクフォース
2. 教材・カリキュラムタスクフォース
3. インターンシップタスクフォース
4. リカレント教育タスクフォース

　本ワーキンググループで検討された事業計画案は4月下旬に開催予定の第7回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」にて報告される予定です。
　なお本ワーキンググループ及び各タスクフォースでは、個別の企業情報、個人情報などに議論が及ぶ可能性が高いことから、資料などについては原則、非公開としています。

２． 「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.2 No.3」の公開（資料９、資料１０）

　IPAは、IT人材の偏在状況及びオフショアの活用状況などの動向調査を行い、2月26日（木）に公開した「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.1」に引き続き、3月13日(金)に「調査報告概要版No.2」を、3月27日(金)に「調査報告概要版No.3」を公開しました。
　本調査は、2007年度に実施した「IT人材市場動向予備調査」の結果を踏まえ、IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集することを目的に実施したもので、以下の調査を行いました。

1. 【IT企業向け】 IT人材動向調査
2. 【ユーザー企業向け】 IT人材動向調査
3. 【教育機関向け】　情報系学生・教育動向調査
4. 【情報系学科卒業生向け】　情報専門学科カリキュラム評価
5. 【学生向け】 情報サービス産業のイメージ分析調査
6. 【IT・その他産業社会人】 他産業との就業満足度比較調査
7. 【IT企業向け】 オフショア動向調査
8. 【ユーザー企業向け】 海外ITサービス利用動向調査

　なお、「概要版No.2」の内容は、(3)及び(4)となり、「概要版No.3」の内容は、(5)及び(6)となります。(7)及び(8)の内容は、4月上旬に、「調査報告概要版No.4」として公開する予定です。また、全ての内容が含まれる調査報告書の完全版は、5月中旬に「IT人材白書2009」として出版する予定です。
　「調査報告概要版No.2」は、次のURLから、

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20090313

　「調査報告概要版No.3」は、次のURLからご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20090327

３． 「ITスキル標準V3 2008」に対応した研修ロードマップの公開（資料１１）

　IPAは、「ITスキル標準V3 2008」に対応した研修ロードマップを、3月31日（火）に公開しました。研修ロードマップは、ITスキル標準の職種ごとに修得すべき研修科目を明示したもので、キャリアパスを実現するために有用な研修体系の参照モデルです。
　今回公開した研修ロードマップは、プロフェッショナルコミュニティからの改善提案に基づき、「ITスキル標準V3 2008」（2008年10月31日公開）で改訂されたITスペシャリスト及びアプリケーションスペシャリストの2つの職種について改訂内容を研修ロードマップに反映しました。また、「ITスキル標準V3 2008」でレベル1及びレベル2の職種の定義が一本化されたことに伴う変更も行いました。
　研修ロードマップは、次のURLから参照ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download_V3_2008.html

４． 「ITスキル標準モデルカリキュラム−レベル３を目指して−」の公開（資料１２）

　IPAは、ITスキル標準のレベル３^*23を目指す社会人や学生を対象とした「ITスキル標準モデルカリキュラム−レベル３を目指して−」を策定し、3月31日（火）に公開しました。
　IPAでは、企業などがITスキル標準に対応した研修を実施する際の研修体系の参照モデルとして「研修ロードマップ」を公開しています。「ITスキル標準モデルカリキュラム−レベル３を目指して−」は、この研修ロードマップをもとに研修コースを設計・実施する際の具体的な参考情報となるもので、2008年6月26日（木）に公開した「レベル１を目指して」、2008年8月29日（金）に公開した「レベル２を目指して」に続くものです。モデルカリキュラムは、特定の製品や分野に偏らない普遍的な知識と体系的なパーソナルスキルを修得できるもので、国内外の各企業や教育機関が人材育成に積極的に活用されることを期待します。
　本モデルカリキュラムは、次のURLから参照ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download.html

23. レベル３：要求された作業を全て独力で遂行できるレベル。スキルの専門分野確立を目指し、プロフェッショナルとなるために必要な応用的知識・技能を有する。スキル開発においても自らのスキルの研鑽を継続することが求められる。

５． 「ITスキル標準導入プロセスの実証実験報告書」及び「ITスキル標準活用の手引き（企業導入の考え方）」の公開（資料１３）

　IPAは、2008年度に実施した「中小企業におけるIT人材育成強化事業」の成果として、「ITスキル標準導入プロセスの実証実験報告書」及び「ITスキル標準活用の手引き（企業導入の考え方）」を作成し、3月31日（火）に公開しました。
　本報告書は、中小IT企業3社が参加し、計6回のワークショップ形式で実施した「ITスキル標準導入プロセス実証実験」の実施状況と成果についてまとめたものです。また、本手引きは、ITスキル標準を導入し、活用する際の考え方や手順を分かりやすく解説した資料となっています。本事業の成果が、中小企業を中心としたIT企業へのITスキル標準の導入を促進し、IT人材育成の加速につながることを期待します。
　本報告書及び本手引きは、次のURLから参照ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download.html

６． 「社内プロフェッショナル認定の手引き（ITスキル標準V3 2008対応）」の公開（資料１４）

　IPAは、2008年度定期改訂版「ITスキル標準V3 2008」の公開（2008年10月31日）に伴い、現行の「社内プロフェッショナル認定の手引き（ITスキル標準V2 2006対応）」を改訂した「社内プロフェッショナル認定の手引き（ITスキル標準V3 2008対応）」を、3月31日（火）に公開しました。
　本手引きは、ITスキル標準に基づくITプロフェッショナル認定制度を策定する企業や組織、あるいは、既に制度を運用しており、運用の改訂を検討している企業や組織に対して、認定制度の策定及び運用にあたっての手助けとなるべく、手順や留意点をまとめたものです。今回の改訂では、レベル４^*24の認定における情報処理技術者試験の対応の明確化と、手引き全体の構成を見直すとともに、記入例やワークシートの充実を図り、社内で利用しやすいよう内容の追加などを行いました。
　本手引きは、次のURLから参照ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download.html

24. レベル４：プロフェッショナルとしてスキルの専門分野が確立し、自らのスキルを活用することによって、独力で業務上の課題の発見と解決をリードするレベル。

７． 「UISS Ver.2.1」及び関連文書の公開（資料１５）

　IPAは、「情報システムユーザースキル標準（UISS）Ver.2.0」の公開（2008年10月31日）に引き続き「UISS Ver.2.1」及び「UISS 有効活用ガイド Ver.2.0」や「UISS 研修ロードマップVer2.0」などUISS^*25の関連文書を、3月31日（火）に公開しました。
　UISSは、情報システムユーザー企業における、組織や人材に必要となるスキル及び知識を網羅的かつ体系的に整理し、一覧化したものです。今回公開した文書は、知識項目を具体的に記載した「UISS Ver.2.1」を始め、「UISS 有効活用ガイド Ver.2.0」、「UISS 研修ロードマップVer2.0」、「UISS 研修コース体系化図」及び「モデルカリキュラム」です。なお、本文書は、UISSの2008年度活用促進事業として、UISSを既に利用している企業などから寄せられた意見・要望に対応し、UISSがより導入・活用されやすくすることを目的に、IPAが社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS^*26）に委託し、作成されたものです。
　本文書は、次のURLから参照ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20081031

25. UISS：Users’ Information Systems Skill Standards.
26. JUAS：Japan Users Association of Information Systems

８． 「2009年度上期未踏IT人材発掘・育成事業」の公募を開始
〜イノベーションを創出する独創的なアイディア・技術を有する個人を発掘・育成〜

　IPAは、優れた能力と実績を持つプロジェクトマネージャー（PM）と連携して、ソフトウェア関連分野においてイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアや技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人(スーパークリエータ)を発掘・育成する「2009年度上期未踏ＩＴ人材発掘・育成事業」の公募を3月24日(火)に開始しました。上期公募の締め切りは、未踏本体が5月15日(金)、未踏ユースが5月22日(金)となっています。
　公募内容など詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/koubo_index.html

　また、2009年度の本事業プロジェクトマネージャー（PM）は、次のURLで紹介しています。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/pm_index.html

　本公募の説明会を、4月 2日（木）から4月17日(金)まで、全国9ヵ所で開催します。詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/2009/index.html

９． 情報処理技術者試験「高度試験（レベル4）」（6区分）のシラバス公開

　IPAは、2009年4月から開始する新制度の情報処理技術者試験のうち、「高度試験（レベル4）」に属する「プロジェクトマネージャ試験」、「データベーススペシャリスト試験」、「エンベデッドシステムスペシャリスト試験」、「情報セキュリティスペシャリスト試験」、「システム監査技術者試験」及び「ネットワークスペシャリスト試験」の各々についてシラバス^*27を作成し、3月27日（金）からウェブサイトで公開しました。
　シラバスは、試験の出題範囲^*28を詳細化し、それぞれの知識及び技能の幅と深さを体系的に整理・明確化したものです。各シラバスは、次のURLからご覧ください。

http://www.jitec.ipa.go.jp/1_04hanni_sukiru/_index_hani_sukil_new.html

27. シラバス：情報処理技術者試験における知識の細目。
28. 出題範囲：試験要綱（http://www.jitec.ipa.go.jp/1_13download/youkou_ver1_1.pdf）の「7．出題範囲」に記載。

１０． ITPEC責任者会議の開催

　IPAは、3月5日（木）から2日間、ITPEC^*29責任者会議をIPAで開催しました。ITPEC責任者会議には、6ヵ国の試験機関の責任者がIPAの招聘により年1回集まり、ITPECの活動方針などを決定しています。今回の会議には、6ヵ国に加えてITPECへの参加を希望するカンボジアから1名がオブザーバとして参加されました。
　本会議では、試験実施状況に対する各国からの報告、問題点の提起、今後の試験の実施スケジュール、情報公開に関するポリシー、ITパスポート試験も含めた日本の新試験制度への対応などについて議論しました。
　日本の新試験への移行に伴い、ITPEC参加国すべてでアジア共通統一試験として、日本の基本情報技術者試験相当及びITパスポート試験相当は2010年春試験から、さらに応用情報技術者試験相当は2011年秋試験から、それぞれ実施することとなりました。
　また、日本のITスキル標準をアジアに展開するために、各国のITスキル標準担当者も招聘し、「共通キャリア・スキルフレームワーク」や「ITスキル標準V3」などを紹介しました。
　IPAは、ITPECの活動を今後とも支援するとともに、ITスキル標準のアジア展開を図って行く予定です。

29. ITPEC（IT Professionals Examination Council）：ITプロフェッショナル試験協議会。アジア共通統一試験の実施に向けて2005年11月に日本とフィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴルの6か国の代表が創立。IPAは、情報処理技術者試験の実施ノウハウの移転を始め様々な技術支援を行っている。

１． 平成21年度の業務運営に関する計画（年度計画）の策定

　IPAは、平成21年度の年度計画について、本年１月から検討を重ね策定を進めてきました。策定にあたっては、平成20年度の実績を踏まえ、第二期中期目標・計画期間の2年目としての事業実施方針の議論を行うとともに、経済産業省と連携して、組織全体及び各部・センターにおける戦略の明確化を図りました。
　まとめられた計画は、「平成21年度計画」として、3月末に経済産業大臣及び厚生労働大臣に届出を行い、4月1日（水）にIPAのウェブサイト（http://www.ipa.go.jp/）に掲載しました。