１． SEC BOOKS「ソフトウェア開発データ白書2008」を発行

　SECは、8月25日（月）に開発プロジェクトの定量データを収集し、統計処理や分析した結果を取りまとめた、SEC BOOKS「ソフトウェア開発データ白書2008」を発行しました。SECは、2004年10月の発足以来、複数の企業から規模・工数・工期などのプロジェクトデータを提供して頂き、分析結果を「ソフトウェア開発データ白書」として、2005年から毎年発行しています。本書は、第4回目となります。
　2008年版は、「定量データが語る開発の実態と傾向」を副題とし、20社から提供された2,056件のプロジェクトデータ（2007年版は20社1,770件）を対象に統計・分析を行っています。
　また、新たに、見積りの参考になる規模測定要素（データファンクション、DBのテーブル数、画面数、帳票数等）と工数の関係、及び業種別の生産性と信頼性（発生不具合密度）との関連性の分析を行いました。
　さらに、本書の付録に収集年別のデータ状況及び特性を示すSLOC^*1 規模、工期、工数等の年別基本統計量（最大値、最小値、平均値等）を追加しました。
　本書を通じて、各企業における定量データの活用や、高品質で効率的なソフトウェア開発の管理に貢献したいと考えております。
　本書は、全国の大手書店及びオンライン書店で販売します。詳細は、次のURLを参照ください。

http://sec.ipa.go.jp/publish/index.html

1. SLOC(Source Lines of Code)：コード行数。

２． SEC主催セミナー「コーディング作法ガイド[C言語版]解説」開催

　SECは、財団法人長野県テクノ財団浅間テクノポリス地域センターと連携し、8月5日（火）に「コーディング作法ガイド[C言語版]解説」セミナーを、上田市産学官連携支援施設(AREC^*2)で開催しました。本セミナーは、「長野県組込みシステムコンソーシアム セミナーシリーズ第2弾」として行われ、38名が参加しました。
　セミナーでは、「コーディング作法概説」の講義と、コーディング規約を選定・作成するグループ演習を行いました。参加者からは、「グループ演習で他社(他業種)の意見を聞くことができ刺激になった」、「講義だけでなく、演習があったのが良かった」等の意見があり、好評でした。

2. AREC(ASAMA Research Extension Center)：浅間リサーチエクステンションセンター。上田市産学官連携支援施設の通称。

３． 「非機能要求記述ガイド」の公開

　SECは、2007年度活動の成果として、「非機能要求とアーキテクチャWG」で作成した「非機能要求記述ガイド」を7月17日（木）に公開しました。公開後、約1ヶ月のダウンロード数は1,842件と、関心の高さがうかがえました。
　本記述ガイドは、稼動後もトラブルの原因になり易く、かつ、取り扱いが難しいとされてきた「非機能要求の記述ルール」をまとめたもので、非機能要求の抽出から関係者間での合意形成に至る手順、非機能要求の記述項目及び非機能要求間の相互依存関係の記述方法を説明しています。
　また、本記述ガイドの有効性を検証するため実証実験を行いました。実験で明らかとなった課題や改善点は、本記述ガイドに反映しています。
　本記述ガイドの詳細は、次のURLを参照ください。

http://sec.ipa.go.jp/reports/20080717.html

４． 「発注者ビューガイドライン」の公開

　SECは、「発注者ビューガイドライン」を7月10日（木）に公開しました。本ガイドラインは、発注者と開発者との認識の齟齬や、互いの意図とは異なる理解をしたことに気づかないまま開発が進んでしまう状態を防止することを目的として、発注者の視点で設計書等ドキュメントの記述やレビューのコツを集約・整理したものです。
　本ガイドラインは、2006年4月から2008年3月まで、国内主要SI事業者が結集した「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」の成果物です。今回、SECが本活動を継続するにあたり、参加企業9社から著作権の譲渡を受け、SECのウェブサイトから公開しました。
　今後、SECは、「機能要件の合意形成技法WG」で「発注者ビューガイドライン」をベースに、より実践的なものにするための検討活動を行っていきます。
　「発注者ビューガイドライン」は、次のURLからダウンロードすることができます。

http://sec.ipa.go.jp/reports/20080710.html

１． 「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」の英語版を公開

　IPA及びJPCERT/CC^*3 は、7月29日（火）に「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」の英語版「Vulnerability Disclosure Guideline for Software Developers」を公開しました。
　本マニュアルは、製品開発者による利用者への適切な情報提供の実現を目的として、製品開発者が行うべき脆弱性対策情報の公表手順、公表すべき項目や公表例、ウェブサイトでの脆弱性対策情報の告知方法などを取りまとめたものです。
　今回、英語圏のソフトウェア製品開発者にも参考として頂くために、また、国内のソフトウェア製品開発者が脆弱性対策情報を英語で公表する際の参考として頂くために、本年4月に公開した日本語版の英語翻訳版を作成しました。
　本マニュアルは、次のURLからダウンロードできます。

http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vuln_announce_manual_en.pdf

3. JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：有限責任中間法人 JPCERTコーディネーションセンター。

２． 「バイオメトリクス・セキュリティ評価に関する研究会」の成果報告書を公開（資料１）

　IPAは、生体認証システムによる情報セキュリティ対策を推進するため、8月25日(月）に生体認証システムの標準化動向や各国の取り組み等を収録した「バイオメトリクス・セキュリティ評価に関する研究会 調査報告書」及び導入事例等を収録した「生体認証システムの導入・運用事例集」を公開しました。
　生体認証システムの導入・運用事例集は、生体認証システムを導入している6組織に対してヒアリングを行い、導入から運用に至るまでに留意した点や導入効果等を取りまとめたもので、昨年7月に公開しました「生体認証導入・運用のためのガイドライン」の参考資料としてお使い頂けます。
　なお、本報告書及び事例集は、2006年3月からバイオメトリクス認証技術の様々な課題に対し取組み方法を検討している「バイオメトリクス・セキュリティ評価に関する研究会」（座長：小松 尚久　早稲田大学教授）が、2007年度下期に行った研究会活動の成果を取りまとめたものです。
　本報告書は、次のURLからご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/bio_sec/index.html

また、「生体認証導入・運用のためのガイドライン」等は、次のURLからご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/bio_sec/index.html

１． 「2008年度日本OSS貢献者賞」の推薦受付を開始（資料２）

　IPAは、優れたオープンソースソフトウェア（OSS）の開発及び普及に対する貢献者を表彰する「2008年度日本OSS貢献者賞」の募集を開始しました。8月8日（金）から9月12日（金）まで推薦の受付を行ない、9月下旬に外部有識者からなる審査委員会（委員長：相磯東京工科大学理事）で受賞者を選出し、10月28日（火）に開催する「IPAフォーラム2008」(会場：明治記念館)で表彰式を行う予定です。
　日本OSS貢献者賞は、日本におけるOSS開発の振興を図ることを目的に、影響力のある開発プロジェクトを創造・運営した開発者や、グローバルプロジェクトにおいて活躍する卓越した開発者、OSS普及に貢献した方を表彰するものです。本賞は2005年度に創設し、今年度が第4回目となります。
　日本OSS貢献者賞の実施詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2008/contribute/ossaward2008.html　

２． 「2008年度下期オープンソフトウェア利用促進事業」の公募を開始

　オープンソフトウェア・センターは、8月22日(金)から「2008年度オープンソフトウェア利用促進事業」の公募（企画競争）を開始しました。今回公募するテーマは、次のとおりです。

1. 2008年度下期テーマ型（開発）
   　・互換性の高いWebコンテンツ作成を支援するツール開発
   　・共通コンポーネント基盤の仕様化と開発
2. 2008年度下期テーマ型（調査）
   　・リナックスにおけるグリーンITの調査研究
   　・自治体・企業等の情報システムへのRuby適用可能性に関する調査
3. 技術参照モデルの実証的評価に関する調査
4. Rubyの国際標準化に関する調査

公募の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/index.html

３． 「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2008」の応募状況

　6月20日(金) から募集しました「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)*4 2008（SPOTY^*05　2008）」について54件（47社）のご応募をいただきました[昨年度は75件（60社）]。
　今後、書類による第一次審査、デモンストレーション等による第二次審査を経て、10月上旬にグランプリ等の受賞プロダクトをＩＰＡのウェブサイトで発表します。
　また、10月28日（火）に開催する「IPA フォーラム 2008」(会場：明治記念館)で表彰式を行う予定です。
　なお、昨年度の表彰実績は以下のとおりです。

【ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2007 グランプリ】

1. 「組込用顔画像処理ミドルウェア　FSE」　沖電気工業株式会社

【ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2007】

1. 「3Dプレゼンテーションソフトウェア「prezvision」(プレジビジョン)」　ソフトアドバンス株式会社
2. 「Intellino（インテリーノ）」　日本電能株式会社
3. 「RiskTaker（リスクテーカー）」　　株式会社電通国際情報サービス
4. 「SmartOn」　株式会社ソリトンシステムズ
5. 「Amateras」　Project Amateras
6. 「Hinemos　− オープンソースの統合運用管理ツール −」　株式会社ＮＴＴデータ
7. 「リアルタイム通信アプリケーション用ミドルウェア「VCE」」　コミュニティーエンジン株式会社

4. 国内で流通している申請されたソフトウェア・プロダクトの中から、年間を通じて最も優秀なソフトウェア・プロダクトを、その年の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)」として表彰するもの。2005年に財団法人ソフトウェア情報センターからＩＰＡに移管され、今年で20 回目を迎える。
5. SPOTY：Software Product Of The Year

１． 「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2008」の開催（資料３）

　IPAとJIPDEC^*6 は、2008年8月13日（水）〜17日（日）に「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2008」を開催しました。今回のキャンプには、260名（セキュリティコース：120名、プログラミングコース：140名）のご応募をいただき、厳正なる書類選考を経て選ばれました中学生（14歳）から大学生まで満22歳以下の46名（セキュリティコース：29名、プログラミングコース：17名）が参加されました。
　本事業は、ITに対する意識の高い若者に対し、情報セキュリティ及びプログラミングに関する高度な教育を実施することにより、技術面のみならずモラル面、セキュリティ意識等の向上を図り、将来のIT産業の担い手となり得る優れた人材の発掘と育成を行うことを目的としています。
　実施内容の詳細は、次のURLをご覧下さい。

http://www.jipdec.or.jp/camp/

• ● 「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2008」実施結果概要
• 主　催　 ：独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)、
  　　　　　　財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)
• 共　催　 ：経済産業省
• 後　援　 ：文部科学省
  　　　　　　NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA^*7)
• 開催日　 ：2008年8月13日(水)〜17日(日) 　4泊5日
• 開催場所：財団法人海外職業訓練協会(OVTA^*8)
• 参加人数：46名（セキュリティコースとプログラミングコースの合計）
• 講座概要：（添付資料３ 参照）

6. JIPDEC(Japan Information Processing Development Corporation)：財団法人日本情報処理開発協会。
7. JNSA：Japan Network Security Association
8. OVTA：Overseas Vocational Training Association

２． 「中小企業IT経営力大賞2009」の募集を開始

　経済産業省は、8月1日(金)に中小企業のITの利用・活用に取り組む意欲の向上を図ることを目的とした「中小企業IT経営力大賞2009」の募集を開始しました。本制度は、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業のIT経営を取り組む際の参考となるような中小企業や組合・団体などを経済産業大臣が表彰するもので、経済産業省がIPA等関係機関と共催して昨年から実施しています。
　募集期間は、8月1日(金)〜9月26日(金)で、審査結果は、2009年2月に発表される予定です。大賞として「経済産業大臣賞」、優秀賞として「各共催機関長賞(情報処理推進機構 理事長賞を含む。)」、特別賞として「中小企業庁長官賞」が表彰されます。他に、IT経営の実践内容が一定水準以上の中小企業や組織は、「IT経営実践認定企業・組織」として認定されます。昨年は、400件を超える応募があり、151の企業・組織が認定されました。
　中小企業IT経営力大賞及び募集要項については、次のURLをご覧下さい。

http://www.itouentai.jp/award/index.html

３．ＩＴスキル標準プロフェッショナルコミュニティの2007年度成果を公開

　IPAは、8月7日(木)にITスキル標準プロフェッショナルコミュニティの各委員会が2007年度の活動成果として取りまとめた各種報告書を公開しました。
　現場の第一線の専門家で構成される本委員会は、コンサルタント、ITアーキテクト、アプリケーションスペシャリスト、プロジェクトマネジメント、ITスペシャリスト、ITサービスマネジメント及びエデュケーションの7委員会が活動しており、ITスキル標準の精度を高めるため、継続的な検討を行い、改訂を提言しています。また、効果的な後進人材の育成、評価のあり方を検討し、ガイドブックの形式で公開する等の活動も行っています。今回、2007年度の活動成果として以下の報告書を公開しました。

• (1) ITスキル標準改善提案報告書2007年度版
• (2) 育成ハンドブック・育成ガイドブック
• (3) 中小規模のＩＴ企業に於けるITスキル標準活用に関する調査報告
• (4) ITサービスマネジメントの活用実態調査報告

　報告書等の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/news/Profession_report2008.html

４． 2008年度上期未踏IT人材発掘・育成事業（未踏本体/未踏ユース：開発者）の公募採択

　2008年度上期未踏IT人材発掘・育成事業（未踏本体/未踏ユース：開発者）の公募を行ったところ、未踏本体190件、未踏ユース90件の応募がありました。応募内容を　プロジェクト・マネージャー（未踏本体9名、未踏ユース3名）が厳正に審査した結果、未踏本体18件、未踏ユース18件が採択されました。採択結果は、次のURLをご覧ください。
　　未踏本体　　http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2008/2008_1/hontai/k_koubokekka.html
　　未踏ユース　http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2008/2008_1/youth/k_koubokekka.html
　なお、2008年度下期の公募要領等詳細は、次のURLをご覧ください。
　　未踏本体　　http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2008/2008_2/hontai/koubo.html
　　未踏ユース　http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2008/2008_2/youth/koubo.html

１． 情報化月間2008記念式典特別行事開催のご案内

　経済産業省をはじめとする関係6府省（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省）は、毎年10月を「情報化月間」と定め、我が国の情報化に関する普及・啓発のため、全国各地で情報化に関連した展示会、講演会等の各種行事を実施しています。
　IPAは、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）で開催される記念式典の特別行事に参加し、講演会・パネルディスカッションを開催する予定です［開催日時：10 月1日（月） 11:00〜16:00］。
　詳細につきましては、後日IPAのウェブサイト(http://www.ipa.go.jp/)でご案内させていただきます。
　また、情報化月間については、次のURLをご覧ください。

http://www.jipdec.jp/gekkan/

２． 情報サービス産業関連の４団体と意見交換会の開催

　IPAは、ユーザニーズやIT関連市場動向の把握及び積極的な情報発信のため、7月18日（金）から31日（木）の間に、情報サービス産業関連の４団体とトップレベルの意見交換会を以下のとおり開催しました。

• (1) 18日(金) 、第6回意見交換会、社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS^*9 ）
• (2) 24日(木) 、第7回意見交換会、社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ^*10 ）
• (3) 28日(月) 、第4回意見交換会、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA^*11 ）
• (4) 31日(木) 、第9回意見交換会、社団法人情報サービス産業協会（JISA^*12 ）

　IPAからは、(�@）「第二期中期計画のポイント」、（�A）「IT人材育成事業の取組み」に加え、（�B）平成21年度より実施予定の「新情報処理技術者試験制度」、（�C）平成20年4月より運用を開始した「連携プログラム技術評価制度」の紹介などを行いました。また、各団体からは、平成20年度の事業計画などを中心に説明がありました。
　また、IT業界を取り巻く現状や課題等についての認識を共有するとともに、その解決に向けて、人材育成やソフトウェアエンジニアリングなど様々な分野において、今後の連携を強化していくことが確認されました。

9. JUAS：Japan Users Association of Information Systems
10. CSAJ：Computer Software Association of Japan
11. ITCA：IT Coordinators Association
12. JISA：Japan Information Technology Services Industry Association