(担当所長:鶴保、担当副所長:牧内)
IPAは、6月5日(木)及び6日(金)に、「インテックス大阪」(大阪市住之江区)で開催された「組込み総合技術展関西(ET WEST 2008*1)[主催 JASA*2 ]」に出展し、組込み系プロジェクトに関する活動成果の普及、啓蒙活動を行いました。同技術展では、SECセッションとして「組込み技術セミナー 〜SEC成果の活用〜」のタイトルで、ESxR*3及びETSS*4の紹介と、「地域におけるSEC成果の活用 〜歩み始めた地域人材育成〜」のテーマで、SEC研究員がコーディネータを務め、IPA理事もパネリストとして参加したパネルディスカッションを行いました。セッションには、165名の来場があり、関西においても組込みソフトウェアに対する関心が高いことがうかがえました。展示会も、2日間合計で4,867名(昨年度:4,823人)と多数の来場者で賑わいました。
SECは、活動成果を広く普及するため、今後も、各種イベントへの出展を継続的に行います。
(担当所長:鶴保、担当副所長:牧内)
IPAは、「EPMツール*5」の更なる機能強化を行うため、6月20日(金)に、東京で、同ツールの検証プロジェクトへの参加を募る説明会を開催しました。
検証プロジェクトへの参加者は、自社の開発プロジェクトで本ツールを試用し、生産性や品質の向上を図り、後日、使い勝手や機能等についての評価をIPAにレポートすることになります。説明会には、エンタープライス系や組み込み系のベンダ企業、ユーザ企業の品質管理部門や開発部門などから22名の参加があり、活発な議論が行われました。早速、検証プロジェクトへの参加申し込みをされた企業もありました。
SECでは今後も、本ツールを洗練し、より広範に活用いただけるよう、積極的な取り組みを展開していきます。
(担当所長:鶴保、担当副所長:牧内)
2004〜2006年度に実施したSEC先進プロジェクトの知見を基に大阪大学のグループが発表した学術論文「産学連携に基づいたコードクローン可視化手法の改良と実装」(大阪大学: 肥後芳樹、吉田則裕、楠本真二、井上克郎著;情報処理学会論文誌Vol.48,No.2,2007-2)が、情報処理学会の平成19年度論文賞を受賞しました。
コードクローンとはソースコード中のコピー(類似)部分を分析するものです。著者らは、コードクローン可視化手法を開発・改良し、SECの協力の下、SEC先進ソフトウェア開発プロジェクトでベンダ5社が共同開発した数十万ステップのソフトウェアに対し適用実験を行い、有効性の検証を行いました。本論文は、産学連携の取組み、改良した手法、適用実験などが評価されました。SECでは、これらの技術をとりいれ「プロジェクト見える化ツール(EPM)」を機能強化し、産業界での実用化を目指しています。
今後、SECは、ツールを含めたこれらの研究成果の普及とその実証実験活動などを通して、ソフトウェアエンジニアリングの定着を図っていきます。
(担当統括参事:占部、担当センター長:山田)
IPAは、ウェブサイトの開発者や運営者向けに、ウェブサイトの構築と運営を支援するガイドライン「安全なウェブサイトの作り方 改訂第3版」の英語版「How to Secure Your Web Site 3rd Edition」を、6月11日(水)に公開しました。
「安全なウェブサイトの作り方」は、届出を受けたウェブサイトやウェブアプリケーションの脆弱性関連情報の中から、届出件数の多かった脆弱性や攻撃による影響度が大きい脆弱性を取り上げ、その対策などをガイドラインとして取りまとめたものです。2006年1月の第1版の公開以来、累計で75万件(6月11日現在)を超えるダウンロードを記録しています。
今日、海外企業へのウェブアプリケーション開発の発注や、海外の現地法人でのウェブサイトの運営が増えています。そのため、「安全なウェブサイトの作り方」の英語版の要望が、国内のウェブサイト開発者や運営者から寄せられています。そこで、IPAは、2008年3月6日(木)に公開した「安全なウェブサイトの作り方 改訂第3版」の英語翻訳版を作成しました。
本資料は、次のURLよりダウンロードすることができます。
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html
(担当統括参事:占部、担当センター長:山田)
IPAは、ウェブサイトの運営担当者が遭遇するセキュリティ事件・事故をロールプレイング形式で体験的に学習できるソフトウェア「安全なウェブサイト運営入門―7つの事件を体験し、ウェブサイトを守り抜け!―」を、6月18日(水)に公開しました。
本ソフトウェアでは、ネットショップの運営担当者として、ウェブサイトの脆弱性による被害を中心とした7つの具体的な事件を体験することができます。事件発生に際し、利用者は本ソフトウェアが提示した複数の対応方法から、適切と考える1つを選択します。その結果、選んだ対応方法に応じてネットショップの売上が上昇する、あるいは閉鎖に追い込まれる等を体験します。この様な体験により、事件や事故が発生した場合の被害を理解し、事前対策の必要性を学ぶことができます。
本ソフトウェアが、組織のウェブサイト運営者、情報システム担当者、セキュリティ担当者、また一般利用者等に広く活用され、それぞれの情報セキュリティに関する意識、知識の底上げにつながることを期待します。
本ソフトウェアは、次のURLからダウンロードすることができます。
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/7incidents/
また、本ソフトウェアをCD-ROMに収録し、IPA 主催の情報セキュリティセミナーや各種イベントで配布する予定です(7月中旬以降)。
(担当統括参事:占部、担当センター長:山田)
IPAは、6月25日(水)に、KISA*6と、情報セキュリティに関する第8回定期会合を韓国ソウルで開催しました。
今回の会合では、KISAでも同様の取組みを行っている、企業等の自己診断システムである情報セキュリティ対策ベンチマーク及びマルウェア対策に関する情報を交換し、互いに協力することで合意しました。
本会合は、2004年7月にIPAとKISAの間で締結した相互協力協定に基づき開催され、第8回目となるものです。次回会合は、本年秋に東京で開催する予定です。
なお、今回の会合に先立ち、西垣理事長が、韓国放送情報委員会主催の韓国情報セキュリティ標語・ポスターの表彰式に参列し、IPA理事長賞を授与しました。
(担当理事:今清水、担当センター長:田代)
IPAは、6月30日(月)からオープンソースソフトウェア(OSS)の開発や試用を行うための実証評価環境「OSSオープン・ラボ」を公開し、OSSの開発支援や利用の促進を図っていきます。
OSSオープン・ラボは、インターネットを介して遠隔地から、誰でも利用できる評価環境を提供します。各種OS・ハードウェアからなる「基盤システム」、各種OSSの試用環境を備えた「ソフトウェアショーケース」、各種ミドルウェア等を組み合わせて利用可能な開発支援ツール群「ツールライブラリ」 から構成されます。開発者は、自身が開発したOSSをOSSオープン・ラボにアップロードし、ツールライブラリを利用して信頼性や脆弱性などをチェックできます。また、利用者は、システムの組合せのチェックや新しいOSSの試用評価を行うことができます。
今後、利用状況に応じて、基盤システムの強化やツールライブラリの拡充を行い、OSSオープン・ラボのサービス内容の充実を図っていく予定です。
OSSオープン・ラボについては、次のURLをご覧ください。
(担当理事:今清水、担当センター長:田代)
IPAは、6月10日(火)に、「第4回OSSユーザ懇談会」を開催しました。この懇談会は、OSSの導入を検討中あるいは導入済みで課題を抱えているユーザ企業、自治体、学校等のユーザで構成されています。
今回は、「ミッションクリティカル*7分野へのLinux活用〜東京証券取引所の事例〜」の発表を中心に意見交換が行われました。ミッションクリティカルシステムの信頼性確保、既存システムとの相互接続性、開発と運用体制を分けた設計やBCP*8、高トランザクション*9に対応した性能要件への対応や拡張性などについて熱心な議論が行われました。
IPAは、本懇談会を年3〜4回程度継続して開催し、ユーザの視点からOSSの課題解決に向けて事例を調査して、今後の事業に活かしていく予定です。
(担当統括参事・部長:占部)
IPAは、中小企業経営革新ベンチャー支援事業の公募を5月7日(水)に締め切りました。146件の応募の中からPM 2名による厳正な審査等を経て、2008年度は4件を採択しました。
公募結果の詳細は、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/software/kakushin/index.html
(担当統括参事・部長:占部)
IPAは、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」の本年度の募集を6月20日(金)から開始しました。同賞は、旬のソフトウェア・プロダクトを表彰することにより、多くの良質なソフトウェア・プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ることを目的としています。1989年(平成元年)に創設され、今年で20回目を迎えます。
より多くの優れたソフトウェアが、日本発のソフトウェア・プロダクトとして世界に羽ばたき、ソフトウェア・プロダクト市場の発展に貢献することを期待しています。
募集対象は2007年から2008年までの過去1年程度の期間内において、国内で広く利用され、流通されているソフトウェア・プロダクト(SaaS*10やASPサービス*11として提供されるものも含む)です。応募は、7月31日(木)まで受付けております。
募集の詳細は、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/software/oftheyear/index.html
なお、前年の受賞プロダクトは次の8商品です。
(担当本部長:松田、担当参事:小川)
経済産業省とIPAは、産構審人材育成WGの報告書*13で示された、「共通キャリア・スキルフレームワーク」の検討をおこなってきましたが、この度、検討結果を「共通キャリア・スキルフレームワーク(案)」として公表しました。また、今後さらに使いやすい設計とするために、7月4日(金)まで、広く国民の皆様からのご意見を募集しています。
本フレームワークは、ITスキル標準、組込みスキル標準及び情報システムユーザースキル標準の3スキル標準や情報処理技術者試験など、各種IT人材評価指標が参照すべき共通のモデルを提供するものです。また、IT技術者に対しては、異なる業務や職種へ移っても以前のレベルと新たな職種とのレベルの相違や、求められるスキル及び知識の参照が可能となり、プロフェッショナルとしての成長目標に資する枠組みとなります。
本資料及び意見提出方法は次のURLからご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/about/pubcomme/200806/index.html
(担当本部長:松田、担当部長:巽)
IPAが文部科学省及び経済産業省とともに事務局を務める第5回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」が、6月13日(金)に、IPA(文京グリーンコートセンターオフィス17階会議室A)で開催されました。
本分科会は、昨年10月3日(水)に開催された「第1回産学人材育成パートナーシップ全体会議」を受けて、人材育成のための取り組み、産学が協力して実施すべき取り組みやそれぞれの役割について基本的方向性を議論するために設けられました。座長は全体会議の委員でもある名古屋大学阿草清滋教授に就任いただき、学側8名、産側8名の委員で構成されています。
第1回から第4回まで、産と学がそれぞれ取り組むべき課題について議論してきましたが、第5回では取り組むべき課題の優先順位付けを検討しました。また、課題解決のための具体的施策案として、
@ 産学IT人材育成憲章の策定
A IT人材育成機関連携強化
B 専門家コミュニティ活動支援・モデルキャリア開発計画等整備事業
C 産学連携IT教員強化事業
D 先導的ITスペシャリスト育成推進事業
E 社会人リカレント教育強化推進事業
F 人材育成関連ツール整備事業
G 高度インターンシップ実践事業
H 突出したIT人材発掘・育成事業
I 早期IT教育強化事業
が提示され、活発な討議が行われました。
第5回までに議論された結果は、中間取りまとめ意見として6月27日(金)に開催された「第3回産学人材育成パートナーシップ全体会議」で阿草座長から報告されました。次回の分科会は9月〜10月頃に開催される予定です。
第1回〜第5回の配付資料等は、次のURLで公表しています。
http://www.ipa.go.jp/jinzai/sangaku/index.html
(担当本部長:松田、担当センター長:丹羽)
IPAは、ITスキル標準のレベル1を目指す社会人や学生を対象とした「ITスキル標準モデルカリキュラム −レベル1を目指して−」を、6月26日(木)に、公開しました。
IPAでは、企業等がITスキル標準に対応した研修を実施する際の研修体系の参照モデルとして、研修ロードマップを公開してきました。ユーザからは、具体的な研修コースを設計・実施する際に参考となる情報の提供が求められていました。そこで、ITパスポート試験の出題範囲と整合し、科目及びコマシラバス*14毎に知識項目との対応を明らかにしたモデルカリキュラムを策定しました。
モデルカリキュラムは、特定の製品や分野に偏らない普遍的な知識と体系的なパーソナルスキルを修得できるもので、国内外の各企業や教育機関が人材育成に積極的に活用することを期待します。
本資料は、次のURLから参照下さい。
http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download.html
(担当本部長:松田、担当センター長:丹羽)
IPAは、7月9日(水) に、「ITスキル標準プロフェッショナルコミュニティフォーラム2008(IPCF*152008)」を開催します。本フォーラムでは、ビジネスの第1線で活躍している高度なスキルを持つハイレベルIT人材で構成されたプロフェッショナルコミュニティの活動成果を発表します。
基調講演は、経済産業省情報処理振興課より、「高度IT人材育成の今後の方向性について」のテーマでご講演いただきます。また、ITスキル標準センター 丹羽センター長による「プロフェッショナルコミュニティ活動の現状と今後の方向」の講演、及び各プロフェッショナルコミュニティ委員会の主査・委員による成果報告を行います。
参加費用は無料ですが、プログラムへのご参加には事前登録が必要です。プログラムの詳細、お申込み等は、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/news/ipcf2008/index.html
(担当本部長:松田、担当センター長:川口)
IPAは、6月16日(月)に、平成20年度春期情報処理技術者試験〔4月20日(日)実施〕のうち高度情報処理技術者試験*16について、ウェブページで合格者受験番号の掲載と成績照会を開始しました。システム監査技術者試験、テクニカルエンジニア(システム管理)試験、テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験及びテクニカルエンジニア(データベース)試験につきましては、過去最高の合格率となりました。
応募者・受験者・合格者の推移については、次のURLをご覧ください。
http://www.jitec.ipa.go.jp/1_07toukei/suii_hyo.pdf
また、7月14日(月)より平成20年度秋期情報処理技術者試験の受付を開始する予定です。受付の詳細は、次のURLをご参照ください。(担当本部長:松田、担当センター長:川口)
IPAは、2009年4月から、レベル1の試験として新たに開始する「ITパスポート試験」のシラバス*17を策定し、6月26日(木)に、公開しました。
今やIT(情報技術)は我が国の社会基盤になっており、すべての職業人に、ITを業務に活用し、新たな付加価値を生み出していくための能力が求められています。このため、ITに携わる職業人として誰もが共通に備えておくべき基礎的な知識を測るレベル1の試験として「ITパスポート試験」を創設しました。本シラバスは、項目ごとに学習の目標、内容及びサンプル問題(70問)を示したものです。
シラバスの詳細につきましては、次のURLをご覧ください。
http://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20080626_syllabus_ip.html
(担当本部長:松田、担当センター長:川口)
IPAは、5月27日(火)から2日間、ITPEC 責任者会議を開催しました。ITPEC責任者会議には、6ヵ国の試験機関の責任者がIPAの招聘により年1回集まり、ITPEC*18の活動方針などを決定しています。
本会議では、試験実施状況に対する各国からの報告、問題点の提起、今後の試験の実施スケジュール、情報公開に関するポリシー、ITパスポート試験を含めた日本の新試験制度への対応について議論しました。
IPAは、日本の新試験制度の説明、新試験への移行の提案、新しいITスキル標準の概要説明等を行いました。また、本年秋に実施するアジア共通統一試験(基本情報技術者試験相当の試験)問題の提供スケジュールの確認等を行いました。
IPAは、ITPECが自立して試験が実施できるよう、今後も様々な支援をしていく予定です。
(担当本部長:松田、担当センター長:川口)
IPAは、6月18日(水)から3日間、ITPEC試験問題選定会議*19を開催いたしました。
この会議には、IPAの招聘によりITPEC参加6ヵ国の試験実施機関の試験委員12名が参加し、「第6回アジア共通統一試験(基本情報技術者試験相当の試験)」〔10月19日(日)実施予定〕で使用する試験問題の精査、選定等を行いました。
アジア共通統一試験は、IPAの働きかけにより設立されたITPECの参加各国が、アジアにおける質の高いIT人材の確保や流動化を図ることを目的として、年2回実施しています。
今回の会議には、情報処理技術者試験センターの試験委員が参加し、試験問題の難易度や妥当性などの評価、長年にわたる問題作成の経験に基づいたコメントや注釈、今後の問題作成に当たってのアドバイスなどを行いました。
参加各国が作成した試験問題は、午前問題が103問、午後問題が22問で、午前問題については、34問(採用率 33%)が、また、午後問題については、17問(採用率 77%)が試験問題として採用されました。
IPAは、ITPEC参加各国が、質の高い試験問題を作成できるよう、今後も協力していく予定です。
(担当統括参事・部長:占部)
IPAでは、数年先の技術動向を見据え、今後注力していくべき技術分野等の抽出を行うとともに、その技術分野の「技術ロードマップ」を策定するため、産学官の専門家から構成される「ソフトウェア未来技術研究会」(コーディネータ:中島一郎 東北大学教授)を設置しています。
今年度、同研究会では、「グリーンIT」及び「クラウド・コンピューティング*20」を研究テーマに検討を進めることとし、6月8日(日)〜15日(日)にかけて、研究会メンバーを中心とする調査団を米国に派遣しました。訪問先はボストン、サンフランシスコ、シリコンバレー、シアトルと広域に亘り、Akamai、Sun Microsystems、Amazon、IBM等、同分野を牽引する米国企業を中心に全11社を訪問し、仮想化技術や大規模分散処理技術を活用した先進的な取組みが進められている状況を調査しました。
当米国調査の貴重な成果を踏まえ、8月上旬を目途に本調査報告書を完成させるとともに、同研究会において、本分野の「技術ロードマップ」の策定に向けたさらなる検討を実施します。