１．「ソフトウェア開発環境展（SODEC）及び組込みシステム開発技術展（ESEC）」へ出展

　IPAは、5月14日（水）から3日間にわたり東京ビックサイト（東京都江東区）で開催された第17回ソフトウェア開発環境展（SODEC¹）及び同時開催の第11回組込みシステム開発技術展（ESEC²）に出展［主催：リードエグジビションジャパン（株）］し、SECの活動成果とIPAが支援している地域の団体の活動内容を広く紹介しました。
　SODEC及びESECの来場者数は、118,876名（昨年110,626名）で、過去最大規模となりました。IPAによるブース内セミナーやパネル展示も非常に好評でした。来場者アンケートも7,632件を回収しました。これは、昨年の3,345件に比べ2.3倍です。
　今後も、各種イベントへの出展及びセミナー等の開催を継続的に行ない、活動成果の紹介・普及に努めます。また、アンケートによる意見等を今後の事業に活かしていきます。

1. SODEC：Software Development Expo & Conference
2. ESEC：Embedded Systems Expo & Conference

２． 「エンタプライズ系ソフトウェア技術者個人の実態調査」報告書の公開

　IPAは、ソフトウェア開発の現場で抱える構造的な課題を明確にするため、エンタプライズ系ソフトウェア技術者個人を対象に、個人及びプロジェクトの両面から業務の実態を調査し、報告書を5月22日（木）に、IPAのウェブサイトで公開しました。
　本調査では、2007年12月25日(火)〜2008年1月18日（金）に、ウェブアンケートを行い、有効回答数は、2,168件でした。
　本調査によれば、平均就労時間を産業別で比較すると、製造業よりは高く、建設業よりは低い水準と、特別高い水準ではありません。報酬面を勤続年数別で全産業平均値と照合すると、給与水準は必ずしも低くはないことが確認されました。ソフトウェア開発現場は厳しいイメージで見られることが多いですが、調査の結果、産業全体としてはそのような状況ではないことが確認できました。技術者個人は、報酬への不満は感じつつも、仕事のやりがいをスキルアップ等に見出しています。またモチベーションでは、「やりがい」→「やる気」→「仕事の達成感」→「やりがい」という“正のスパイラル”を確認することができました。
　調査結果の詳細については、次のURLをご覧下さい。

http://sec.ipa.go.jp/reports/20080522.html

１． 「情報セキュリティに関連するソフトウェアの取扱いに係る法律上の位置付けに関する調査」報告書を公開（資料１）

　IPAは、諸外国における情報セキュリティ活動とソフトウェア保護に関する法律の関係を調査し、リバースエンジニアリング等の法律上の位置づけの提言を報告書として取り纏め、5月12日（月）に、公開しました。
　情報セキュリティ対策では、開発者以外の第三者が行う、リバースエンジニアリング¹手法などによるソフトウェアの解析や、セキュリティ修正ソフト（パッチ等）の作成は極めて重要な作業です。一方、必要以上のリバースエンジニアリングは、開発者の著作権を侵害する等様々な法的な課題があり、我が国ではその適法性が明確でない状況です。そこで、本調査では、海外5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア）において、どういう要件の下で、リバースエンジニアリングを法律上許容しているか、著作権法における例外の取り扱い状況、判例、及びこの件に関する議論の状況を調査しました。
　本調査報告書では、情報セキュリティ活動の促進をはかり、より安全な情報社会を構築するため、著作権法改正等の手段によって、脆弱性調査のためのソフトウェア解析などの行為が適法であることが明確にされるべきであることなどを提言にまとめています。
　報告書は、次のURLからご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/legal/documents/legal-report.pdf

3. （ソフトウェアの）リバースエンジニアリング：一般的に、当該ソフトウェアを再現できる設計書や仕様書、あるいはソースコードが存在しない場合、コンパイル済みの実行モジュールや実行時に生成されるデータなどの解析、修正可能なオブジェクトコードの生成などにより、その機能や仕組み、構成等を明らかにすること。

２．2008年度情報セキュリティセミナー開催のご案内

　IPAは、経済産業省及び日本商工会議所と共催で、2008年度情報セキュリティセミナーを、6月20日（金）の長野県長野市を皮切りに、2009年2月27日（金）の静岡県沼津市まで、全国34ヵ所で開催します。
　これまで情報セキュリティにあまり関心のなかった層にも幅広く呼びかけ、企業や組織において情報セキュリティ対策を実施すべきシステム管理者や担当者向けに、昨年度と同様、4つのコースを設定し、「基礎コース」、「マネジメントコース」、「技術コース標準編　〜脅威の動向と技術的対策の概要〜」及び「技術コース専門編　〜セキュリティ事故のケーススタディ〜」と最適なものが選べるようにしています。
　昨年度は、平成19年6月から平成20年2月まで全国31ヵ所で合計96コースを実施し、延べ8,020名が参加しました。受講後のアンケート調査によれば、セミナーの満足度は89％以上となっています。
　情報セキュリティセミナーの詳細は、次のURLをご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/event/2008/isec-semi/kaisai.html

３． SQLインジェクション攻撃に関する注意喚起（資料２）
〜ウェブサーバのアクセスログ調査およびウェブサイトの脆弱性検査を推奨〜

　IPAは、5月15日（木）に、「SQLインジェクション攻撃に関する注意喚起」文書を公開し、ウェブサイト管理者等へ注意を呼びかけました。これは、本年3月頃より、内外のセキュリティ対策企業及び組織が、SQLインジェクション攻撃⁴ による多数のウェブサイトの改ざんや悪質プログラム（ワーム）の確認などを相次いで発表していることを受けたものです。
　IPAは、3月6日（木）に、SQLインジェクション攻撃への対策の中で、「安全なウェブサイトの作り方（改訂第3版）」を公開しています。また、SQLインジェクション脆弱性の検出を簡易に行うツール「iLogScanner」を4月18日（金）に公開しました。本ツールは、ウェブサイトがどれだけの攻撃を受けているか、また、ウェブサイトの脆弱性により攻撃が成功した可能性があるかを解析します。IPAで公開しているデータベース「OSS iPedia⁵」の2008年1月から4月のアクセスログを本ツールで解析したところ、合計44件のSQLインジェクション攻撃を検出しました。4月は29件の攻撃があり、1〜3月の合計15件に比べて急増しています。なお、攻撃に成功した件数は0件でした。
　「安全なウェブサイトの作り方（改訂第3版）」は、次のURLからご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html

　　「iLogScanner」の利用方法など詳細は、次のURLをご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/iLogScanner/index.html

4. SQLインジェクション攻撃：データベースと連携したウェブアプリケーションの多くは、利用者からの入力情報を基にデータベースへのSQL(Structured Query Language)文を組立てている。ここで、SQL文の組立て方法に問題（脆弱性）がある場合、攻撃によってデータベースの不正利用をまねく可能性がある。この脆弱性を悪用した攻撃をSQLインジェクション攻撃と呼んでいる。
5. OSS iPedia（オーエスエスアイペディア）：OSS(Open Source Software)の利用促進を進めることを目的とし、OSSの活用事例、技術情報、またオープンソースに関する基本的な知識を整理しています。(http://ossipedia.ipa.go.jp/)

４．JVN 及び JVN iPedia の英語版を公開（資料３）
〜国内外の脆弱性対策情報流通の情報拡充と国際協力の強化を目指す〜

　IPAとJPCERT/CC⁶は、これまで国内で取り扱ってきたソフトウェア製品の脆弱性対策情報を日本語でJVN⁷及びJVN iPedia⁸から提供してきました。諸外国の機関及び関係者との情報共有を図るため、5月21日（水）から英語版の提供も開始しました。
　昨今、ソフトウェア製品のグローバル化により、我が国のソフトウェア製品の脆弱性関連情報は、国内のみならず海外においても重要性が高まっています。海外の開発ベンダーからは英語による情報提供への要望が高まっています。
　このような状況を踏まえ、IPAとJPCERT/CCは、国内で取り扱ったソフトウェア製品の脆弱性関連情報を提供するため、JVN及びJVN iPediaの英語版を公開しました。
　英語版の提供により、海外の利用者に対して正確な情報を迅速に提供できます。また、日本国内の脆弱性関連情報の流通に対する取り組みへの理解を促すとともに、海外の開発者から JVN 及び JVN iPedia への情報提供が促進されることを期待しています。
　JVN及びJVN iPediaは、次のURLからご覧下さい。
　　　　（JVN 英語版）http://jvn.jp/en/
　　　　（JVN 日本語版）http://jvn.jp/
　　　　（JVN iPedia 英語版）http://jvndb.jvn.jp/en/
　　　　（JVN iPedia 日本語版）http://jvndb.jvn.jp/
　　　　（JVN 解説ページ 英語版）http://www.ipa.go.jp/security/english/jvn_e.html

6. JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：有限責任中間法人 JPCERTコーディネーションセンター。
7. JVN(Japan Vulnerability Notes)：脆弱性対策情報ポータルサイト(http://jvn.jp/)。国内製品開発者の脆弱性への対応状況を公開し、システムのセキュリティ対策を支援しています。IPA、JPCERT/CCが共同で運営しています。
8. JVN iPedia（ジェイブイエヌ アイ・ペディア）：日本国内向けの脆弱性対策情報データベース（ http://jvndb.jvn.jp/ ）。2007年4月25日から公開。

５．「情報セキュリティ白書2008」の出版（資料４、資料５）

　IPAは、2007年の情報セキュリティ関連の被害、対策状況、制度などを分析し、今後の対策に役立つ情報を取り纏めた「情報セキュリティ白書2008」を出版しました。
　2006年版及び2007年版の情報セキュリティ白書は、注目すべき10大脅威及び対策を中心にご紹介しました。2008年版の白書では、これに加え、被害と対策実施状況、制度及び人的な基盤などについて、利用者側･供給者側双方の視点から動向を分析し、今後を展望しています。ボット⁹ など“見えにくくなる”脅威に対する事前予防的な対策の必要性を示しています。社会全体として取り組みが必要とされる「IT社会を支える基盤としてのアイデンティティ管理」、「暗号の安全性低下によるシステム移行立案にあたっての課題」、「組み込みシステムのセキュリティ」の3つの個別テーマについても紹介しています。
　本書は、広く一般への普及を目的に全国の書店で店頭販売します。
　　　　定価 ：1,200円（本体1143円+税）
　　　　出版社：実教出版株式会社
　　　　ISBN ：978-4-407-31643-8
　また、白書から、第�U部「10大脅威 ますます進む『見えない化』」を抜粋した資料を、5月27日（火）に、IPAのウェブサイトで公開しました。10大脅威は、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」¹⁰に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者など104名から構成される「情報セキュリティ検討会」で、投票により選定されたものです。
　 　　本資料は、次のURLからご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/10threats2008.pdf

9. ボット(BOT)：コンピュータウイルスの一種で、コンピュータに感染し、そのコンピュータを、ネットワーク(インターネット)を通じて外部から操ることを目的として作成されたプログラム。
10. 経済産業省告示に基づき、2004年7月より開始したものです。ソフトウェア製品及びウェブアプリケーション（ウェブサイト）に関する脆弱性関連情報を円滑に流通し、対策の普及を図るため、公的ルールに基づく官民の連携体制の基本枠組みです。

６．「第4回 IPA情報セキュリティ標語・ポスター」募集のお知らせ

　IPAは、「情報セキュリティ対策」の意識を高めるための標語及びポスターを、全国の小学生・中学生・高校生から募集します。募集期間は、6月2日(月)〜9月10日(水)です。入選作品には、大賞、金賞、銀賞、銅賞をはじめ、IPAが協力関係を結んでいる韓国情報保護振興院(KISA)¹¹賞、その他情報セキュリティ関係の参加企業賞が贈られる予定です。
　この標語・ポスター募集は、コンピュータウイルスの感染や個人情報や機密情報の漏洩など、急増するコンピュータ関係の事件・事故を防ぎ、明るいネットワーク社会の実現に向けて、特に若年層の「情報セキュリティ対策」の意識を高めるために行うものです。入選作品は、IPAのホームページなどで公表するとともに、本年10月に開催する「IPA フォーラム2008」で表彰する予定です。
　募集の詳細は、次のURLをご覧ください。（6月2日公開予定）

http://www.ipa.go.jp/security/event/hyogo/2008/boshu.html

11. KISA(Korea Information Security Agency)：韓国情報保護振興院。韓国の情報通信部の外郭団体で、韓国国内の情報や情報システムを保護するための政策を実施したり、インターネット上での事件・事故への対応などを行う情報セキュリティ専門の機関。

１． オープンソフトウェア欧州調査団の派遣

　IPAは、5月11日(日)から17日(土）まで、「オープンソフトウェア欧州調査団」をフランス、ベルギー、オランダ、ドイツ各国の関係機関・企業へ派遣しました。欧州でのソフトウェアの相互運用性拡大に関する先進事例の調査を行うとともに、技術標準や評価についての国際的な協調関係の構築を図ることとしています。
　欧州では、早くから欧州委員会がソフトウェア相互運用性拡大のための組織を設立し、オープンな標準の普及、オープンソースソフトウェアの普及に対するさまざまな施策を展開しています。今回の訪問では、各機関の具体的な取り組みについて調査し、今後も継続した情報交換を進めていくことにしました。また、IPAのオープンソフトウェア・センターの幅広い取り組みや、4月より開始した連携プログラム技術評価制度に基づく減税措置などについては、各国も強い関心を示していました。
　今後、国際シンポジウム等の共催や相互に情報交換を積極的に進めていくなど具体的な協力を行う予定です。

２．2007年度自治体等実証事業成果報告会の開催

　IPAは、5月20日(火)に、2007年度自治体等実証事業成果報告会を開催しました。
　OSSの自治体等実証事業について、2005年度に「OSSデスクトップ」、2006年度に「OSSシステム基盤」をテーマにして実施してきました。2007年度は、残された課題として、(1)基幹業務システムへのOSS適用検証、(2)システム間相互連携検証、(3)文字コード、セキュリティの扱いの検証、(4)レガシーシステム移行検証をテーマとして公募を行い、５自治体等（秋田県庁、新潟県上越市、島根県松江市、宮崎県延岡市、静岡済生会総合病院）で実施しました。
　本報告会には、プレス関係者、自治体等の関係者、委託企業関係、OSS関係者など延べ55名が参加しました。事業に参画した自治体等と委託企業の担当者から、成果を中心に今後の課題などを含めた報告がなされ、活発な討議が行われました。
　各自治体の報告テーマは、次の通りです。

• 秋田県「OSS活用による統合運用基盤構築に向けた実証実験」
• 上越市「OSSによる統合ＤＢを介した基幹システムと業務システム連携の実証」
• 松江市「Rubyの普及を目指した自治体基幹システム構築」
• 延岡市「宮崎県延岡市における入札管理業務のOSS導入実証実験」
• 静岡済生会総合病院「病診連携及び医療情報標準化の推進を目的としたOSS利用によるASP型電子カルテシステム」

　なお、本報告会の発表資料は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/doc.html

３． 磐田信用金庫と債務保証に関する約定書を締結

（担当参事：小林、担当部長：藤橋）

　ＩＰＡは、5月26日(月)に、磐田信用金庫と約定書を締結しました。これにより、磐田信用金庫でのＩＰＡ債務保証制度の取扱いが可能となりました。ＩＰＡの債務保証を取扱う信用金庫は、全国33金庫になりました。

１． 第4回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」の開催

　IPAが文部科学省及び経済産業省とともに事務局を務める第4回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」が、5月21日（水）に、経済産業省で開催されました。
　本分科会は、昨年10月3日（水）に開催された「第1回産学人材育成パートナーシップ全体会議」を受けて、人材育成のための取り組み、産学が協力して実施すべき取り組みやそれぞれの役割について議論の基本的方向性を議論するために設けられました。本分科会は、学側8名、産側8名の委員から構成されています。座長は全体会議の委員でもある名古屋大学阿草清滋教授に就任いただきました。
　第4回分科会では、IT人材育成に関する産学官による各種取組み等について報告されました。また、今後の検討課題として、(1)キャリア形成とプロフェッショナル・コミュニティの活用、(2)社会人教育の推進、(3)産学間の人材交流の促進、(4)実践的教育の推進、(5)大学教育の機能強化及び(6)能力の可視化の促進による質保証というテーマについて活発な討議が行われました。次回の分科会は6月中に開催される予定です。
　第1回〜第4回の配付資料等は、次のURLで公表しています。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/sangaku/index.html

２． 「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2008」参加者の募集開始

　IPAとJIPDEC¹²は、2008年8月13日（水）〜17日（日）に開催する「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2008」の参加者募集受付を、6月4日(水)から開始します。受付期間は、2008年6月4日(水)〜7月7日(月)の予定です。
　本事業は、ITに対する意識の高い若者に対し、情報セキュリティ及びプログラミングに関する高度な教育を実施することにより、技術面のみならずモラル面、セキュリティ意識等の向上を図り、将来のIT産業の担い手となり得る優れた人材の発掘と育成を行うことを目的としています。
　実施内容及び応募内容の詳細は、次のURLをご覧下さい。

http://www.jipdec.or.jp/camp/

• ● 「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2008」実施概要
• 主　催　 ：(独)情報処理推進機構(IPA)、
  　　　　　　(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)
• 開催日　 ：2008年8月13日(水)〜17日(日) 　4泊5日
• 開催場所：財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
  　　　　　　（千葉県美浜区、JR京葉線　海浜幕張駅下車）
• 応募期間：2008年6月4日(水)〜7月7日(月) （予定）
  　　　　　　※参加者は書類選考にて決定します。
• 募集人数：45名程度（セキュリティコースとプログラミングコースの合計）
• 参加資格：日本国内に居住する、22歳以下の学生・生徒（2009年3月31日時点の年齢です。）
• 参加費用：無料

12. JIPDEC(Japan Information Processing Development Corporation)：(財)日本情報処理開発協会。

３． ｢IT人材育成 iPedia（シリーズ１：産学協同実践的IT教育レポート）」を一般公開（資料６）

　IPAは、IPA等のIT人材育成施策に関する各種情報をデータベース化し提供する情報提供基盤「IT人材育成iPedia（アイペディア）」を、5月26日（月）に、一般公開しました。
　近年、わが国の高度IT人材の育成を促進するため、高等教育機関における実践的IT教育が重要となっています。高度IT人材を育成するための教育基盤を形成する取り組みが、産官学の連携の下、本格化しており、経済産業省、文部科学省なども、積極的な施策を展開しています。「IT人材育成iPedia」は、高等教育機関における実践的IT教育に関する有用な情報を提供する基盤として、産学連携による実践的IT教育に関するワンストップ情報提供サイトを目指しています。
　今回は、シリーズ１として産学協同による実践的IT人材の教育事例やそのシラバス¹³及び教材などの資料並びにIT人材育成を取り巻く状況などの関連情報及びIT人材教育に関わるニュースなどを掲載しています。
　「IT人材育成iPedia」は、次のURLからご利用いただけます。

http://jinzaiipedia.ipa.go.jp/

13. 一般的には講義・授業の大まかな学習計画のことであり、ここでは受講対象者、到達目標、開催スケジュール、講師、使用教材などから成る。

４． 2007年度未踏ソフトウェア創造事業18名の「天才プログラマー／スーパークリエータ」を発掘（資料７）

　IPAは、2007年度の「天才プログラマー／スーパークリエータ」として18名［未踏本体12名（第�T期7名、第�U期5名）、未踏ユース6名（第�T期4名、第�U期2名）］の認定を行い、5月1日(木)に公表しました。これは2007年度未踏ソフトウェア創造事業で採択した93件（未踏本体63件、未踏ユース30件）の中から認定したものです。
　「天才プログラマー／スーパークリエータ」の認定は、担当プロジェクトマネジャー（PM）による評価を基にIPAが行うものです。今回の認定で、2000年度から延べ176名の「天才プログラマー／スーパークリエータ」（未踏ユースの41名を含む）を発掘したことになります。認定者には、5月27日(火)に開催された「IPAX 2008」において認定証の授与を行いました。
　詳細については、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20080501.html

５．未踏IT人材発掘・育成事業の説明会を大学及び高専で開催

　未踏IT人材発掘・育成事業の説明会を、5月13日(火)のお茶の水女子大学皮切りに8校（大学7校、高専1校）で開催しました。説明会では、未踏IT人材発掘・育成事業の事業概要及び公募内容について説明を行うとともに、未踏開発者（スーパークリエータ含む）による未踏事業での経験談などの講演を行いました。
　出席した学生の方々には大変好評であり、特に未踏開発者の講演については、興味深く且つ熱心に聴講していました。
　本説明会により、未踏IT人材発掘・育成事業の理解が深まり、説明会後のアンケートでも「応募したい」とする学生の方々が多くみられました。今後も大学や高専に働きかけ、積極的に説明会を開催し、多くの有能な若手開発者の発掘を目指していきます。なお、6月6日（金）には、国立東京工業高等専門学校でも開催する予定です。

６． 初級システムアドミニストレータ及び基本情報技術者（平成20年度春期）の合格発表

　IPAは、5月16日（金）に、平成20年度春期情報処理技術者試験〔4月20日（日）実施〕のうち、「初級システムアドミニストレータ試験（AD¹⁴）」及び「基本情報技術者試験（FE¹⁵）」の合格者を発表しました。合格率は、ADが32.6％（前年同期の合格率31.0％）、FEが20.7％（同22.9％）となっています。
　なお、AD・FE以外の合格発表は、6月16日（月）に行う予定です。
　応募者・受験者・合格者の推移については、次のURLをご覧ください。

http://www.jitec.ipa.go.jp/1_07toukei/suii_hyo.pdf

14. AD：Systems Administrator。
15. FE：Fundamental Information Technology Engineer。

１． 「第4回IPA賞」受賞者の決定（資料８）

　IPAは、次代を切り開く「旬」のITを実現している個人やグループを表彰する「第4回IPA賞」の受賞者を選定し、5月16日（金）に公表しました。
　IPA賞は、情報セキュリティ、ソフトウェアエンジニアリング、IT人材育成等の分野において、IPAの事業を通じた先駆的な活躍をされた方々を表彰するものです。その成果や諸活動を広く社会に発信するとともに、受賞者の更なる活躍を期待しています。本賞は、2005年度に創設され、今年度で4回目となります。
　今回は、オープンソフトウェア部門からRuby¹⁶の高速化を実現する「YARV¹⁷」を開発した笹田氏、人材育成部門からソフトウェア開発技術者試験に最年少（14歳2ヶ月）で合格した藤本氏等、7件（個人受賞6件、グループ受賞1件）の方々に授与することとしました。
　5月27日（火）に、開催された「IPAX 2008」で、IPA賞受賞者の授賞式を行いました。
　選定結果の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20080516.html

16. Ruby：まつもとゆきひろ氏が開発したスクリプト言語とその処理系。
17. YARV(Yet Another Ruby VM)：Ruby を高速に実行するための言語処理系。

２． 「IPAX 2008 〜ITが挑む未来の創造〜」の開催報告

　IPAは、5月27日（火）〜28日（水）に、総合展示会「IPAX 2008（アイ・ピー・エー・エックス2008）ITが挑む未来の創造」を開催しました。
　今回の「IPAX 2008」では、未踏ソフトウェア創造事業、中小ITベンチャー支援事業、オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業を中心とした開発成果の展示を行いました。基調講演に徳田英幸 慶應義塾大学環境情報学部教授 兼 大学院政策・メディア研究科委員長を迎え、「ユビキタス社会の進展と課題 −ユビキタス融合への期待−」をテーマにご講演いただきました。特別講演には、サイ・ゴラプディ インド・サティヤム コンピュータ サービス 副社長がご登壇されました。また、元橋一之 東京大学大学院工学系研究科 教授、中尾政之 東京大学大学院工学系研究科 教授にご講演いただきました。人材育成対談−学生と経営者との討論会−として、10名の大学や高専の現役学生と、有賀貞一 （株）CSKホールディングス取締役、向浩一 コムチュア（株）代表取締役社長、IPA西垣浩司理事長が議論を繰り広げました（司会：田口潤 元日経BP社 コンピュータ・ネットワーク局 企画編集委員）。さらに、古川享 慶應義塾大学大学院 教授（元マイクロソフト日本法人会長）からは、若手エンジニア向けに熱いメッセージをいただきました。
　来場者数は、2日間で延べ約5,800人（27日：約2,500人、28日：約3,300人)を数え、大変ご好評をいただきました。
　次回は、10月に、「IPAフォーラム 2008」の開催を予定しております。