3月のＩＰＡの活動（2008年3月）

�T．ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）

１． 「定量データに基づくプロジェクト診断支援ツール」説明会の開催

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

SECは、3月7日(金)に、「定量データに基づくプロジェクト診断支援ツール」の説明会を（社）情報サービス産業協会(JISA^*1)と共同で開催しました。本説明会には、25名の参加者があり、1月から2月にかけ3回実施してきた同説明会と合わせて参加者の合計は104名となりました。

本ツールは、ソフトウェア開発プロジェクトに係るプロジェクトマネージャや品質管理者、ユーザ企業のIT責任者が、インターネットを介して利用できるものです。これを利用することにより、2005年からSECが発行している、大手ベンダ企業の開発事例を収集・分析した「ソフトウェア開発データ白書 2006」の千五百件近い収録データと比較して自社プロジェクトの相対的な位置付けを評価できます。昨年12月25日(火)の一般公開後、3ヵ月間のアクセス件数は1,845件（3月２４日現在。1就業日当たり32件）で、自己診断機能の利用件数は、225件となりました。

なお、本ツールは、SECのウェブサイト（http://sec.ipa.go.jp/）より利用者登録をするだけで利用できます。SECは、今後も、各種ツールなどの開発を継続的に行ない、開発成果の紹介・普及に努めます。

(*1)JISA：Japan Information Technology Services Industry Association

２．「組込みソフトウェア向け ESPR／ESMR解説セミナー」の開催

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、3月12日（水）に、さっぽろ産業振興センター（札幌市）で、「組込みソフトウェア向け ESPR^*2／ESMR^*3解説セミナー」[共催：（財）さっぽろ産業振興財団]を開催しました。

本セミナーでは、活動成果を書籍として取りまとめたSEC BOOKS「改訂版　組込みソフトウェア向け開発プロセスガイド」（平成19年11月発行）及び「組込みソフトウェア向けプロジェクトマネジメントガイド[計画書編]」（平成18年11月発行）を紹介するとともに、本書の活用を目指し背景・内容の解説を行いました。

本セミナーのテーマである開発プロジェクトの計画策定に対する関心は高く、50名の参加者があり、盛況でした。また、本セミナーは、今年度下期で3回目の開催となり、合計162名の参加がありました。SECは、今後も組込み系プロジェクトの活動成果の普及に努めます。本セミナーの講演資料は、次のURLで公開しています。

http://sec.ipa.go.jp/seminar/2008/20080312.php

なお、セミナーで使用した書籍は、全国の大手書店及び各書籍の出版社で販売している外、PDFファイルでも公開しています。PDFファイルは、次のURLからご覧下さい。

http://sec.ipa.go.jp/index.php

(*2)ESPR (Embedded System Process Reference)：SEC版 組込みソフトウェア開発プロセスガイド

(*3)ESMR (Embedded System project Management Reference)：SEC版 組込みソフトウェア開発プロジェクトマネジメントガイド

３．ＳＥＣの活動成果を解説した書籍の発行

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、各事業の活動成果をSECのウェブサイトで紹介するとともに、書籍としても発行しています。本年度下期においても、最新の活動成果（5種類）を解説した書籍を出版しましたので、ご紹介いたします。

＜エンタプライズ系ソフトウェア開発力強化＞

＜組込み系ソフトウェア開発力強化＞

これらの書籍は、全国の大手書店及び各書籍の出版社で販売しております。また、次のURLでも一部の書籍についてはご紹介していますので、参照下さい。

http://sec.ipa.go.jp/publish/years/2007/index.php

(*4)EPM：Empirical Project Monitor

(*5)SYP：System Engineering Process

(*6)SAP：Safety Engineering Process

�U．セキュリティセンター

１．「安全なウェブサイトの作り方　改訂第3版」の公開（資料１）

（担当統括参事：占部、担当センター長：山田））

IPAは、ウェブサイトの開発者や運営者の適切なセキュリティを考慮した実装を支援するため、「安全なウェブサイトの作り方　改訂第3版」を3月6日（木）にIPAのウェブサイトで公開しました。

本資料では、IPAに届出られた脆弱性関連情報に基づき、ウェブサイトやウェブアプリケーションについて、届出件数の多かった脆弱性や攻撃による影響度の大きい脆弱性を取り上げ、その解決策と保険的な対策などを提示しています。

今回の改訂第3版では、実践的な脆弱性対策の普及のため、ウェブサイトに関する届出の約7割を占めているSQLインジェクションとクロスサイト・スクリプティングの脆弱性について、具体的な8つの「失敗例」の解説と修正例の紹介とともに、「アクセス制御や認可制御の欠落」に関する根本的解決策を追加しました。本資料は、2006年1月の第1版の公開以来、70万件を超えるダウンロードを記録しています。今後も、本資料がウェブサイトのセキュリティ問題の解決の一助となれば幸いです。

本資料は、次のURLで公開しています。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/website_security.pdf

２．「近年の標的型攻撃に関する調査研究−調査報告書−」の公開（資料２）

（担当統括参事：占部、担当センター長：山田）

IPAは、情報システムの脆弱性対策を促進するため、特定の企業あるいは組織を標的に攻撃する「標的型攻撃」に関する調査を行い、「近年の標的型攻撃に関する調査研究−調査報告書−」として、3月18日（火）にIPAのウェブサイトで公開しました。

本調査では、個人情報等の機密情報が漏洩するなど、被害が深刻化している「標的型攻撃」に利用された脆弱性の実態調査や、攻撃の際に用いられたマルウェアの分析を行いました。調査の結果、最近、多数発見されているシーケンシャルマルウェア^*7について、その挙動を解析することにより、「不必要な外向きTCP^*8ポートを全て塞ぐ」等の対策が有効である事が明らかになりました。

安全な情報社会の発展のためには、標的型攻撃の脅威について広く周知し、対策の理解を深めることが必要です。本報告書が、標的型攻撃に対する現状分析としての有用な資料となり、セキュリティ脅威が減少することとなれば幸いです。

報告書全文は、次のURLをご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/sequential/seq_rep.pdf

なお、2月20日(水)にIPAとJPCERT/CC^*9が開催した「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2008」での、標的型攻撃をテーマとした「重要インフラ事業者への新たな見えない脅威」の講演資料を次のURLで公開しています。合わせてご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/event/2007/infra-sem/pdf/20080220Ukai.pdf

(*7)シーケンシャルマルウェア(sequential Malware)：攻撃者が用意したサーバからプログラム等をダウンロードする「ダウンローダ」を介して埋め込まれる多段型のマルウェア。

(*8)TCP：Transmission Control Protocol

(*9)JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター

３．脆弱性関連情報の「届出システム」をリニューアル（資料３）

（担当統括参事：占部、担当センター長：山田）

IPAは、利用者から寄せられた要望を基に、脆弱性関連情報の届出に係る「届出システム」を、3月28日（金）にリニューアルしました。

IPAは、ソフトウェア製品及びウェブアプリケーションに関する脆弱性関連情報の届出機関として、2004年7月から受付を行っています^*10。2007年12月末までの届出件数は1,749件に達しており、官民協同の脆弱性情報の共有・連絡体制が定着し、脆弱性関連情報の円滑な流通と脆弱性対策の促進が図られています。

今般、より一層の利用推進を図るため、ウェブ届出フォームの操作性の改善や自社製品の脆弱性関連情報の届出フォームの追加など、システムの改善を行いました。

脆弱性関連情報の届出方法の最新情報は、次のURLをご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/index.html

(*10)経済産業省が、2004年7月7日（水）に「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」（平成16年経済産業省告示第235号）を公示し、脆弱性関連情報の届出の受付機関としてIPA、脆弱性関連情報に関して製品開発者への連絡及び公表に係る調整機関としてJPCERT/CC（有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター）が指定されました。

４．GBDe BSC会議への出席

（担当統括参事：占部、担当センター長：山田）

2月25日（月）〜26日（火）の2 日間、シンガポールで開催されたGBDe^*11のBSC^*12会議に、IPAの藤原理事長らが出席しました。

IPAは、GBDe の「Cyber Security Issue Group」の議長を務めており、本年10月に米国で開催予定の総会（GBDe Summit）で発表するグループの活動計画を報告しました。また、情報処理技術者試験についてIPAと相互認証を行っているシンガポールのSCS^*13のTan会長らと会談し、日本の情報処理技術者試験制度改革の概要説明、ISOでの協力依頼、ITスキル標準の紹介等を行いました。

(*11)GBDe(Global Business Dialogue on e-commerce)：電子商取引に関する世界ビジネス会議。電子商取引を世界的に推進するための国際民間協議会。1999 年1 月に発足し、世界各国のリーディングカンパニーの経営陣が参加している。

(*12)BSC：Business Steering Committee

(*13)SCS：Singapore Computer Society

�V．ソフトウェア開発

１．OSS基本知識の学習ガイダンスに関する調査報告書の公開

（担当統括参事：占部、担当センター長：田代）

OSSセンターでは、OSSを活用できるIT技術者の不足に対応するため、体系的なOSS技術のモデルカリキュラムの整備を行なっています。この一環として、「OSS基本知識の学習ガイダンスに関する調査」を実施し、「ITスキル標準V3」のレベル２（上位者の指導の下に、要求された作業を行うことができるレベル。）に相当するOSS基本知識の26科目の受講者及び講師を対象とした、OSS基本知識の学習オリエンテーション及び各科目の学習ガイダンスを策定しました。

本調査報告書は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0703.html

２．第2回OSS活用ビジネスに関する調査の公募

（担当統括参事：占部、担当センター長：田代）

OSSセンターは、OSS活用ビジネスの実態を把握するため、2006年度調査に続いて、「第2回OSS活用ITソリューション市場の現状と将来展望に関する調査(2008年度版)」（略称：OSS活用ビジネス実態調査）を実施します。本調査では、全国のITサービス事業者を対象に、OSS活用状況、OSS活用のメリットとデメリット、普及阻害要因、OSS技術者の人数、売上高、中期的な事業見込み等を調査し、OSS活用ビジネスモデル、OSS技術者の就労状況及びOSS活用ビジネスの市場規模を分析します。

本調査の公募要領は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2008/wp/koubo.html

３．アジアOSSカンファレンス＆ショーケースへの参加

（担当統括参事：占部、担当センター長：田代）

3月13日（木）、14日（金）の2日間、中国広州市で、「アジアOSSカンファレンス＆ショーケース」が開催されました。同カンファレンスは、経済産業省の委託事業としてCICC^*14(財団法人国際情報化協力センター)とアジア各国のOSS関係機関との共催で開催されました。

このカンファレンスに先立つ11日（火）、12日（水）には、広州Linux技術支援センターに各国のOSS関係機関関係者が集い、今後の相互協力の進め方について意見交換を行いました。いずれの国でも、OSSの普及のためには、人材育成のための教材、企業や政府への導入事例、またOSSの品質にかかわる技術情報が必要であることが確認されました。

このため、IPA OSSセンターが公開しているOSS iPedia（http://ossipedia.ipa.go.jp/）と、その情報を自国のウェブサイトに役立てているタイに注目が集まり、各国のOSS関連機関それぞれのウェブサイトで公開する情報を相互に連携しやすい方式で整備していくことが有効であることが明らかになりました。こうした情報連携により、各国との良好な関係が構築され、アジア諸国のOSS利用促進につながることが期待されます。

(*14)CICC：Center of the International Cooperation for Computerization

４．2008年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業の公募を開始

（担当統括参事・部長：占部）

IPAでは、3月26日(水)に2008年度の中小企業経営革新ベンチャー支援事業の公募を開始しました。応募の受付は、5月7日（水）までとなっています。公募の概要等につきましては、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20080326.html

５．一般債務保証の新規引受の停止

（担当参事：小林、担当部長：藤橋）

IPAの債務保証には、一般債務保証と新技術債務保証がありますが、このうち一般債務保証は、2006年12月24日（日）の「独立行政法人情報処理推進機構の組織・業務全般の見直しについて」（経済産業省決定）を受け、2008年3月末で新規の引受を停止しました。

なお、新技術債務保証につきましては、2008年4月以降も従来どおりに取り扱いいたします。

�W．ＩＴ人材育成

１．第1回「IT人材育成審議委員会」の開催

（担当本部長：松田、担当本部長補佐：岡田）

IT人材育成本部は、3月18日（火）、IT人材の育成に関する事業方針や取り組みについての審議を行う、第1回「IT人材育成審議委員会」［委員長：重木 昭信氏 （株）NTTデータ 代表取締役副社長執行役員］を開催しました。

審議委員会の委員は、ITベンダ企業、ITユーザ企業、商工関連団体、地域IT産業関連団体、学界、教育界及び官における有識者１２名で構成されています。

本委員会では、IPAの第二期中期目標（案）及び同計画（案）に基づいて、スキル標準と情報処理技術者試験を駆使したグローバルに通用する人材育成手法等の普及のため、IPAが担うべき役割や、取り組むべき課題について活発な議論が行われました。

本委員会は、年2回程度開催することとし、次回は、本年9月頃の開催を予定しています。

２．第3回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」の開催

（担当本部長：松田、担当部長：巽）

IPAが文部科学省及び経済産業省とともに事務局を務める第3回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」が、3月14日（金）にIPAで開催されました。

本分科会は昨年の10月3日（水）に開催された「第1回産学人材育成パートナーシップ全体会議」を受けて、人材育成のための取り組み、産学が協力して実施すべき取り組みやそれぞれの役割について基本的方向性を議論するために設けられました。座長は全体会議の委員でもある名古屋大学阿草清滋教授に就任いただき、学側8名、産側8名の委員から構成されています。

第1回及び第2回分科会では、産と学がそれぞれ取り組むべき課題について議論されてきました。第3回分科会では、これまでの議論を踏まえて、「求められる人材像」、「社会人として輩出される学生が身につける知識・技能」、「求められる人材の育成に向けた産業界の課題と取組の基本的方向性」及び「高度IT人材育成のための教育界の課題」の4つの課題について、中間取りまとめのため活発な討議が行われました。今回の討議の結果を反映した「中間取りまとめ意見」は、情報処理分科会からの意見として、3月27日(木)に開催された「産学人材育成パートナーシップ全体会議」へ報告されました。次回の分科会は、5月頃に開催される予定です。

第1回〜第3回の配付資料等は、次のURLで公表しています。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/sangaku/index.html

３．「ITスキル標準V3」の公開 （資料４）

（担当本部長：松田、担当センター長：丹羽）

ITスキル標準センターは、3月31日（金）、「ITスキル標準V2 2006」の新バージョンとなる 「ITスキル標準V3」を公表しました。

今回公表した「ITスキル標準V3」は、ITスキル標準センターと、産学の有識者から構成する「ITスキル標準改訂委員会」［委員長：有賀 貞一 （社）情報サービス産業協会 副会長］が、プロフェッショナルコミュニティ の改善提案^*15及び産構審報告書^*16に対応することを目的とした「改訂方針」（2007年10月31日(水)にプレス発表^*17）に基づき改訂したものです。本改訂では、レベル1、2の職種共通化を行ったほか、客観的な人材評価メカニズムの構築を可能にするため、ITスキル標準のレベル1〜3の評価手段として情報処理技術者試験を活用するとともに、複数の職種で専門分野を見直すなど、大幅な改訂を行っています。

なお、本年10月には、レベル４以上の評価について、ITスキル標準の職種、専門分野と高度試験区分との対応づけを行った改訂版を、その後、業務履歴を用いた職種毎の評価のための手引きを公表する予定です。

「ITスキル標準V3」は、次のURLからご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download_V3.html

(*15)プロフェッショナルコミュニティによるITスキル標準に対する改善提案：http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/news/Profession_report2007.html

(*16) 経済産業省産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループの報告書「高度ＩＴ人材の育成をめざして」（2007年7月20日とりまとめ）：http://www.meti.go.jp/press/20070720006/20070720006.html

(*17) 「ＩＴスキル標準の改訂方針について」 <http://www.ipa.go.jp/about/press/20071031.html>

４．「情報システムユーザースキル標準(UISS) Ver.1.2」の公開 （資料５）

（担当本部長：松田、担当センター長：丹羽）

ITスキル標準センターは、3月31日（金）、「情報システムユーザースキル標準（UISS^*18）」の新バージョンとなる「情報システムユーザースキル標準（UISS）Ver.1.2」を公表しました。

UISSは、企業における情報システム活用を取り巻く課題解決に資するものとして、経済産業省が2006年6月に初版を公開し、2007年6月には第一回目の改訂が行われています。今回が第二回目の改訂となり、IPAが（社）日本情報システム・ユーザー協会(JUAS^*19)に委託し、改訂を行いました。

今回の改訂では、各企業において、UISSの導入・活用をしやすくすることを主眼に、UISSについて寄せられた意見・要望への対応、業界・企業を取り巻く環境変化への対応など、全般にわたる見直しを行いました。また、産構審報告書^*16に対応し、情報処理技術者試験を活用していくための改定方針を織り込んでいます。

「UISS Ver.1.2」は、次のURLからご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20080331_2

(*18)UISS：Users’Information Systems Skill Standards

(*19)JUAS：Japan Users Association of Information Systems

５． 第2回未踏海外事業化支援事業（米国）の結果

（担当統括参事・部長：占部）

IPAは、3月10日（月）〜15日（土）、未踏ソフトウェア事業の開発者（7プロジェクト、10名）を米国シリコンバレーに派遣しました。現地の起業関係者への開発成果のプレゼンテーションを行うとともに、現地の創業間もない企業を複数訪問しました。

グーグル本社では、社内における新技術等のプレゼンテーションの機会として公式に用意されているTech Talk（技術講演会）において未踏開発者の4名が発表を行いました。こうした訪問を通じて、未踏開発者の海外進出の支援を行いました。今回の訪問は、2007年6月に続く第二回目のものであり、古川享PM（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）、ウィリアム齋藤PM（独立行政法人産業技術総合研究所Support Advisor）の指導のもと実施しました。

６． 未踏ソフトウェア創造事業「未踏ソフトウェア創造事業オフ会」の開催

（担当統括参事・部長：占部）

3月18日（火）に、古川 享ＰＭ主宰のもと、「未踏ソフトウェア創造事業オフ会」が、ＴＫＰ御茶ノ水ビジネスセンター（東京お茶の水／一般向け公開）において開催されました。未踏ソフトウェア創造事業開発者の参加希望者や、経済界・実業界の有識者が集まり、率直な意見交換等が行われました。当日は、約50名が参加し、古川ＰＭによる基調講演、未踏開発者による開発成果プレゼンテーションが行われました。古川ＰＭの基調講演では、自らが団長として前週に訪米した「海外事業化支援事業」について、感想を交えた報告がなされ、未踏開発者に対し、ビジネス化に向けた心構えについて、厳しくも暖かいご発言がありました。その後、未踏開発者が開発成果プレゼンテーションを行い、会場内では、未踏開発者同士や有識者も交えた活発な意見交換が行われました。

未踏開発者からは、訪米に関する報告を聞き刺激を受け、自分も海外での経験を積みたい等の声が多く聞かれました。また、今回も多くの方々の参加を得、人的ネットワークの形成を図る良い機会となり、盛況のうちに終了しました。

７． 平成20年度春期情報処理技術者試験の応募状況

（担当本部長：松田、担当センター長：川口）

情報処理技術者試験センターは、4月20日（日）、平成20年度春期情報処理技術者試験を実施します。応募者数は、前年春期の265,601人に対して、253,026人（前年比 95.3％、12,575人減）となりました。

試験区分毎の応募者数については、次のＵＲＬをご覧ください。

http://www.jitec.jp/1_00topic/topic_20080324_sokuhou.html

８． 「新試験制度の説明会」の開催

（担当本部長：松田、担当センター長：川口）

情報処理技術者試験センターは、2月から3月中旬にかけて、札幌から那覇までの全国10ヵ所（東京では2回開催）で新試験制度の説明会を開催しました。参加者は、全国で計2,084名となり、新試験制度に対する関心の高さがうかがえました。

本説明会では、昨年12月25日(火)に公表した新試験制度の最終報告書^*20に基づき、「制度改定の基本的な考え方」「新しい試験制度の概要・構成」についての解説を中心に行いました。説明会での配布資料は次のURLに掲載しておりますのでご覧ください。

http://www.jitec.jp/1_00topic/topic_20080117_setsumeikai.html

(*20)「情報処理技術者試験　新試験制度の手引」−高度IT人材への道標−の公表について（http://www.ipa.go.jp/about/press/20071225-2.html）。

９． ライブ研修「新試験制度の説明会」の開催

（担当本部長：松田、担当センター長：川口）

情報処理技術者試験センターは、3月24日（月）に、インターネットを使ったライブ研修「新試験制度の説明会」を開催しました。これは、「新試験制度の説明会」を開催できなかった地方の方々や説明会に出席できなかった方々を対象とし、説明会と同じ内容の講演を動画配信するもので、全国11ヵ所の会場で、約170名の受講申し込みがありました。

なお、本研修の動画は期間限定でJITECホームページ（http://www.jitec.jp/）に掲載し、４月中に配信する予定です。

�X．第二期中期計画及び平成20年度計画の策定

１．第二期中期計画及び平成20年度計画の策定

（担当統括参事・部長：占部）

平成20年度から平成24年度までの5年を期間とする第二期中期目標（主務大臣の指示）を達成するために、第二期中期計画を策定しました。

第二期中期計画における重点施策は、

の４点となります。

平成20年度計画については、第二期中期計画に基づき、事業の重点化等を図るとともに、経済産業省と連携して、組織全体及び各部・センターにおける戦略の明確化を図りました。

なお、第二期中期計画に係る主務大臣の認可を受け次第、第二期中期計画及び平成20年度計画についてIPAのウェブサイトに掲載します（http://www.ipa.go.jp/）。

以上