Ⅰ．ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）
|
|
１． 第4回「ソフトウェア・エンジニアリング・センター審議委員会」の開催
|
|
（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）
ＳＥＣの活動と今後の展開の方向性、新しい事業の進め方等について議論を行うため、2月8日（金）に第4回「ソフトウェア・エンジニアリング・センター審議委員会」(委員長：片山 卓也氏 北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科教授)をIPAで開催しました。
審議委員会の委員は、学識経験者に加えて、松下電器産業、東京証券取引所、トヨタ自動車、キャノン等の日本を代表する企業や、日本アイ・ビー・エム、富士通、CSKホールディングス等の有力ベンダ企業の幹部で構成されています。
本委員会では、IPAの第二期中期目標（案）及び同計画（案）に基づいて、新しい技術動向であるSaaS*1などでIPAが担うべき役割や、ソフトウェアの品質向上などエンタプライズ系及び組込み系プロジェクトで取り組むべき課題について活発な議論が行われました。
次回は、本年7月頃の開催を予定しています。今後も定期的に本委員会を開催し、日本のソフトウェア・エンジニアリングの拠点として、積極的に事業を推進します。
(*1)SaaS(Software as a Service)：ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態。サービス型ソフトウェアとも呼ばれる。 |
|
|
２．「長野県組込みシステムフォーラムin塩尻」に参加
|
|
（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）
ＳＥＣは、活動成果の普及啓発のため、2月19日（火）に長野県塩尻市で開催された「第２回長野県組込みシステムフォーラムin塩尻」[主催：塩尻市、塩尻商工会議所、(財)長野県テクノ財団、後援：IPAなど]に参加しました。
塩尻市では、組込みシステム産業を地域におけるリーディング産業のひとつとして位置づけ、塩尻インキュベーションプラザを中核とした産業振興を実施しています。今回のフォーラムでは、組込みシステムで課題となっている「企業間連携」と「人材育成」について、講演や討論が行われました。パネルセッション「組込みシステム分野におけるWin-Winの企業連携」では、ＳＥＣの研究員がパネリストとして参加しました。
当日は、120名の参加者があり、組込みシステムにおける、「企業間連携」と「人材育成」の関心の高さがうかがえました。 |
|
|
３．「組込みソフトウェア向け プロジェクトマネジメントガイド〔計画書編〕」解説セミナーの開催
|
|
（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）
ＳＥＣは、組込み系プロジェクトの活動成果を広く普及するため、2月22日（金）に「組込みソフトウェア向け プロジェクトマネジメントガイド〔計画書編〕」解説セミナーをIPAで開催しました。
本セミナーでは、活動成果を書籍として取りまとめたSEC BOOKS「組込みソフトウェア向け プロジェクトマネジメントガイド[計画書編]」（平成18年11月発行）の構成、内容について解説するとともに、本書を実際に開発プロジェクトの計画策定で活用することを想定した演習を行いました。
本セミナーのテーマである開発プロジェクトの計画策定に対する関心は高く、会場の定員一杯となる60名の参加者があり、盛況でした。
なお、3月12日（水）には、さっぽろ産業振興センター（札幌市）で、「組込みソフトウェア向け ESPR*2／ESMR*3概説～開発プロセスガイド／プロジェクトマネジメントガイド[計画書編］解説～」セミナー[共催：（財）さっぽろ産業振興財団]を開催する予定です。
その他SECが主催するセミナーの詳細は、次のURLをご覧下さい。
https://sec.ipa.go.jp/seminar/index.php
(*2)ESPR (Embedded System Process Reference)：SEC版 組込みソフトウェア開発プロセスガイド
(*3)ESMR (Embedded System project Management Reference)：SEC版 組込みソフトウェア開発プロジェクトマネジメントガイド |
|
|
|
Ⅱ．セキュリティセンター
|
|
１． 「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」の公開
～脆弱性の再発防止のため、TCP/IP実装製品の開発者向けに無償貸出～（資料１）
|
|
（担当統括参事：占部、担当センター長：山田）
IPAは、インターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進するため、インターネットの標準的な通信手順であるTCP/IP*4を実装する製品の開発者向けに、「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」を開発し、2月6日（水）からCD-ROMでの無償貸出を開始しました。
本ツールは、新たに開発されるソフトウェアで、これまで公表されている対策が実装されずに脆弱性が「再発」するケースがあることから、これを防止するためのツールです。1月8日（火）に公開した「TCP/IPに係る既知の脆弱性に関する調査報告書（改訂第3版）」*5に記載している23項目の脆弱性のうち、18項目の脆弱性を体系的に検証できます。
TCP/IPを実装する製品開発者は、本ツールを使用することにより、検証対象機器の脆弱性検証を自動実行し、脆弱性の有無を簡易判定できます。また、脆弱性の判断のための確認ガイドを参照することにより、脆弱性の有無の正確な判断ができます。
ツールの貸出方法など詳細は、次のURLをご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_TCPIP_Check.html
(*4)TCP/IP：Transmission Control Protocol / Internet Protocol
(*5) 「TCP/IPに係る既知の脆弱性に関する調査報告書 改訂第3版」の公表について
(http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_TCPIP.html)
|
|
|
２．「脆弱性情報共有フレームワークに関する調査報告書」の公開
～中小規模組織における脆弱性対策促進への各国の取り組み～（資料２）
|
|
（担当統括参事：占部、担当センター長：山田）
IPAは、脆弱性対策の促進に向けて、国内中小規模組織における情報セキュリティ対策の現状及び諸外国の組織内で脆弱性情報を共有するためのフレームワーク（情報共有の枠組み）や脆弱性対策の取り組みに関する調査報告書を2月12日（火）より、IPAのウェブサイトで公開しました。
本調査では、脆弱性対策促進への取り組みを行っている組織に対してヒアリングを行うとともに、各組織の公開資料を調査し、今後の情報システムの脆弱性対策を促進するための施策を検討しました。
本調査から、中小規模組織の情報システムの脆弱性対策を促進していくためには、脆弱性情報の入手を簡易化する支援ツールの提供、中小規模組織の情報システムをサポートする事業者に対する情報提供の強化、及び中小規模組織に対する脆弱性対策の周知活動などが効果的な施策であることが判りました。今後、IPAでは、これらの具体化に向けて検討を進めていきます。
調査報告書は、次のURLよりご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/vuln_Framework/vuln_Framework.pdf
|
|
|
３．「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2008 ～重要インフラ関係者の情報共有～」の開催
|
|
（担当統括参事：占部、担当センター長：山田）
IPAとJPCERT/CC*6は、2月20日(水)に「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2008 ～重要インフラ関係者の情報共有～」を秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区）で開催しました。当日は、インフラ事業者やベンダ企業から午前及び午後を通じて312名の参加がありました。
IPAとJPCERT/CCは、インターネットを通じた情報セキュリティインシデントを低減させるため、コンピュータ・システムの脆弱性対策とネットワークセキュリティ対策等について、国内外関係組織と連携しさまざまな取り組みを行っています。本フォーラムは、その普及啓発活動の一環として行ったもので、重要インフラ事業者*7向けには情報セキュリティの管理的対策、重要インフラ事業者にシステムを提供するベンダ向けには情報セキュリティの技術的対策等の講演を行いました。
プログラムの詳細は、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/event/2007/infra-sem/
(*6)JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター
(*7) 重要インフラ事業者：情報通信、金融、電力、航空、鉄道、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流等の事業に係わる者。
|
|
|
|
Ⅲ．ソフトウェア開発
|
|
１．「第3回ＯＳＳユーザ懇談会」を開催
|
|
（担当統括参事：占部、担当センター長：田代）
OSSセンターは、2月7日（木）にOSSの導入を検討中あるいは導入後に課題を抱えるユーザ企業、自治体、学校等のユーザで構成される懇談会、「第3回OSSユーザ懇談会」を開催しました。
今回は、「住友電気工業株式会社におけるOSS活用の現状と今後の展開」についての事例を中心に意見交換が行われました。同社のOSSを徹底的に活用した経済性の高いITシステムの構築事例や、これを支えるための社員教育の取り組み等に対して、各委員から熱心な質疑が行われました。
OSSセンターは、本懇談会を年３～４回程度、継続して開催して、ユーザの視点からOSSの課題解決に向け事例を調査し、今後の事業に活かしていく予定です。
|
|
|
２．高品位日本語フォント「IPAフォント」の新版を公開
|
|
（担当統括参事：占部、担当センター長：田代）
OSSセンターは、2月20日（水）から、字形の追加や不具合の解消を図ったIPAフォントの新版を公開しました。
IPAフォントは、2007年10月1日（月）から一般利用者向けの公開を開始し、累計約4万8千件（2月20日現在。１就業日当り約5百件。なお、ダウンロードユーザによる二次配布を除く）の一次ダウンロード実績がありました。また、ダウンロードしたユーザに対するアンケート結果では、1,400名から、謝意を含む好意的な回答が寄せられています。
IPAフォントの新版は、次のURLをご覧ください。
http://ossipedia.ipa.go.jp/ipafont/
|
|
|
３．2007年度第３四半期の債務保証実績及び一般債務保証の新規引受の停止
|
|
（担当参事：小林、担当部長：藤橋）
2007年度第３四半期（2007年10月1日～同年12月31日）の新規債務保証実績は、13件（前年同期比76.5％。以下同じ。）、302百万円（72.3％）となりました。 一般債務保証実績は、前年比マイナスが続いていますが、新技術債務保証実績は、第２四半期から前年比プラスとなり、第３四半期は６件（120.0％）、130百万円（157.8％）でした。
2007年度第３四半期の代位弁済実績は、1件、16百万円（前年同期は0件）です。
以上の結果、2007年度第３四半期末の保証残高は3,062百万円となりました。うち、新技術債務保証残高は、1,460百万円であり、2007年9月末残高1,426百万円から34百万円増加しました。
2007年4月から12月までの平均審査期間は19.4日となり、目標としている20日以下を達成しています。
IPAの債務保証には、一般債務保証と新技術債務保証がありますが、このうち一般債務保証は、2006年12月24日(日)の「独立行政法人情報処理推進機構の組織・業務全般の見直しについて」（経済産業省決定）を受け、2008年3月末で新規の引受を停止します。なお、一般債務保証の申請受付については、IPAの処理手続きの関係から直接申請及び金融機関経由での申請とも、2月末をもって終了となりました。
新技術債務保証につきましては、2008年4月以降も従来どおりに取り扱いいたします。
|
|
|
|
Ⅳ．ＩＴ人材育成
|
| |
１．「IT人材市場動向予備調査」報告書の公表（資料３）（資料４）
|
|
（担当理事：今清水、担当センター長：丹羽）
IPAは、IT技術者の偏在状況及びオフショアの状況などの動向調査を行い、1月29日（火）に公表した「IT人材市場動向予備調査（前編）」に引続き、2月18日（月）に（中編）を、29日（金）には（後編）を公表しました。
本調査は、従来その全体像の把握が難しかったIT人材の市場動向を、より正確に把握するための本格的な調査に向けた予備的な調査です。このため、国勢調査や特定サービス産業実態調査などのIT人材市場動向の既存調査の分析評価とITスキル標準に基づいたIT技術者の偏在状況の調査を行い、本格調査の内容設計に必要な基礎資料の作成を行いました。
今回実施した調査内容は以下です。
①【IT企業向け】IT人材動向調査／オフショア開発・ソフトウェア海外取引動向
②【派遣企業／IT人材個人向け】派遣IT人材／個人事業主／転職者の動向
③【ユーザー企業向け】IT人材動向調査／海外ITサービス利用動向調査
④【大学向け】情報系学科在籍学生数調査／情報系学生動向調査
⑤【学生向け】情報サービス・ソフトウェア産業の就業人気に関するWEB調査
なお、調査報告書は、次のURLで公開しています。
■「IT人材市場動向予備調査 調査報告（前編）」
①【IT企業向け】IT人材動向調査、③【ユーザー企業向け】IT人材動向調査
http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20080129
■「IT人材市場動向予備調査 調査報告（中編）」
①～④、前編の内容を除く全て
http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20080218
■「IT人材市場動向予備調査 調査報告（後編）」
⑤【学生向け】情報サービス・ソフトウェア産業の就業人気に関するWEB調査
http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20080229 |
|
|
２．未踏ソフトウェア創造事業「第2回未踏ソフトウェア創造事業オフ会」の開催
|
|
（担当統括参事・部長：占部）
2月1日（金）に、古川 享ＰＭ（プロジェクトマネージャ）主宰のもと、2007年度未踏ソフトウェア創造事業開発者の希望者が集まり、率直な意見交換を行う「第２回未踏ソフトウェア創造事業オフ会」が東京秋葉原で開催されました。
当日は、古川ＰＭによる自身の開発経験を交えた講演があり、その後、フリーディスカッションが行われました。フリーディスカッションでは、開発における多くの課題（「開発成果を世の中で使ってもらうためにはどうするか？」、「開発に行き詰った時の解消方法は？」等）について、古川ＰＭを中心に活発な意見交換が行われました。また、開発者間の交流も盛んに行われ、盛況のうちに終了しました。
なお、第3回は3月18日（火）に開催する予定です。詳細はIPAホームページをご覧ください（3月上旬掲載予定）。 |
|
|
３．「中小企業IT経営力大賞」の発表と記念式典の実施
|
|
（担当理事：今清水、担当部長：渡辺）
経済産業省は、2月12日(火)に「中小企業IT経営力大賞」の受賞者を発表し、21日（木）に虎ノ門パストラル（東京都港区）で、記念式典を行いました。本制度は、優れたIT経営を実現し、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業を経済産業大臣が表彰するもので、経済産業省がIPAなど関係機関と共催して実施しました。
応募のあった429件の中から、審査委員会（委員長：伊丹敬之 一橋大学大学院教授）による厳正な審査の結果、大賞（経済産業大臣賞）3件、優秀賞（情報処理推進機構理事長賞を含む各共催機関長賞） 11件、審査委員会奨励賞 5件及び特別賞（中小企業庁長官賞） 3件、合計22件が選ばれました。
また、上記受賞企業・団体を含めIT経営の実践内容が企業内最適化を図っている等の一定水準以上と認められる企業を「IT経営実践認定企業」として139社、同組織を「IT経営実践認定組織」として12団体が認定されました。
記念式典では、IT経営を実践された企業の事例紹介/パネルディスカッションが行われ、表彰式には１７２名が参加され、盛況に執り行われました。
受賞者等の詳細は、次のURLをご覧ください。
http://www.itouentai.jp/award/announcement.html
|
|
|
４．「新試験制度の説明会」の開催
|
|
（担当理事：今清水、担当参事：川口）
情報処理技術者試験センターは、2月から3月中旬にかけて、札幌から那覇までの全国10ヶ所（東京では2回開催）で新試験制度の説明会を開催しています。
本説明会では、昨年12月25日(火)に公表した新試験制度の最終報告書*8に基づき、「制度改定の基本的な考え方」「新しい試験制度の概要・構成」についての解説と、「ITスキル標準V3の改訂」に関する説明もあわせて行っています。2月1日（金）に開催した東京（東京商工会議所、東商ホール）での説明会には約400名の、2月18日（月）に開催した名古屋（名古屋国際会議場）での説明会には約250名の参加者がありました。
なお、議事次第、説明会での配布資料、説明会の申し込み方法等、詳細は、次のURLをご覧ください（まだ参加を受け付けている会場もあります）。
http://www.jitec.jp/1_00topic/topic_20080117_setsumeikai.html
(*8)「情報処理技術者試験 新試験制度の手引」－高度IT人材への道標－の公表について
(http://www.ipa.go.jp/about/press/20071225-2.html)。
|
|
|
５．情報処理技術者試験委員の募集
|
|
（担当理事：今清水、担当参事：川口）
情報処理技術者試験センターは、 2月14日（木）～3月5日（水）までの間、ITの各分野でご活躍されている、豊富な実務経験と優れた知見をもつ専門家の方々を対象に、情報処理技術者試験委員の募集を行っています。
今回の募集は、昨年12月25日(火)に公表した、平成21年度春期から開始予定の新試験制度の実施に向けて、問題作成体制の整備・拡充の一環として実施するものです。
募集の詳細につきましては、次のURLをご覧下さい。
http://www.jitec.jp/1_00topic/topic_20080214_recruitment.html
|
|
|
| |
|
以上 |
最新情報
ページトップへ