1月のＩＰＡの活動（2008年1月）

�T．ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）

１．「ITプロジェクトの『見える化』セミナー」を全国で開催

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、プロジェクト見える化部会の活動成果を広く普及するために、全国各地で「ITプロジェクトの『見える化』セミナー」を開催することといたしました。1月28日（月）に札幌で開催する他、2月には、7日(木)[秋田]、8日(金)[広島]、14日（木）[福岡]、22日(金)[大阪]、26日(火)[名古屋]と順次開催する予定です。

1月28日（月）に、ホテルオークラ札幌で開催（共催：北海道情報システム産業協会）したセミナーでは、活動成果を書籍として取りまとめたSEC BOOKS「ITプロジェクトの『見える化』（上流工程編、下流工程編）」で紹介している手法や、プロジェクトを失敗させないためのポイントなどの解説を行いました。また、現在、ITプロジェクトを「見える化」するツールである「EPM^*1ツール」の実証プロジェクトを募集していますが、その機能や活用事例についても紹介しました。本セミナーのテーマである「見える化」は、業界・学会などの関心が高く、会場の定員一杯となる100名の参加者があり盛況でした。

セミナーの詳細は、SECのウェブサイト(http://sec.ipa.go.jp/index.php)から、各地の開催ご案内ページをご覧下さい。

(*1)EPM(Empirical Project Monitor)：ソフトウェア開発プロジェクト可視化ツール(プロジェクト進捗データの自動収集及び分析ツール)

２．「第2回要求シンポジウム」で講演

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、活動成果の普及啓発のため、昨年に引き続き、1月23日（水）に霞ヶ関プラザホール（東京都千代田区）で開催された「第2回要求シンポジウム」（主催：(株)NTTデータ）に参加しました。

今回のシンポジウムでは、要求工学の課題について、昨年と同様、情報システムの発注者であるユーザ、受注者であるベンダ及び中立的な立場の3つの視点から議論されました。具体的には、実践的な指針を目指して、発注者と受注者間のコミュニケーションを活性化し、両者の認識のズレをなくす方法や明確に要求仕様を定義する方法の研究成果の紹介や議論を行いました。また、ＳＥＣ研究員及び部会メンバが、超上流ITガバナンスから見た共通フレーム等のテーマで２つの講演を行いました。

システムの要求内容の確定を効率的に実現するため、要求工学の重要性がますます強く認識されており、本シンポジウムにおいては、定員（170名）を超える181名の参加者がありました。

３．電子政府調達官向けの研修を実施

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、1月22日（火）に九段合同庁舎で実施された中央省庁のIT調達部門担当官向け「第4回調達管理コース」研修において、「ソフトウェアライフサイクルプロセス共通フレーム　2007^*2」、「ＩＴプロジェクト･リスクの見える化」及び「定量データ分析」に関する講義を行いました。

この研修は、総務省行政管理局が主催し、各省庁からＩＴ調達部門の担当官が参加する1週間コースの研修として開催されたもので、30名が受講しました。このコースでは、ＩＰＡから、ＳＥＣのほか、セキュリティセンター及びオープンソースソフトウェア・センターも講義を行いました。

ＳＥＣは、中央省庁のシステム調達にあたってはソフトウェアエンジニアリング手法を活用するよう働きかけており、2006年度は「調達外注コース」で計3回の講義を行いました。今回の講義は、2007年度に4回実施される「調達管理コース」の４回目となります。ＳＥＣは、今後も同様の研修事業に協力し、活動成果の普及を図っていきます。

(*2)システム開発及び取引の明確化を目的に、システムの企画から要件定義、開発、運用、保守に至る一連の作業プロセスを体系化・構造化し、用語の統一やその業務内容を明確にしたソフトウェアライフサイクルプロセスの国際標準「ISO/IEC 12207(JIS X 0160）」を日本の状況に合わせたもの。

�U．セキュリティセンター

１．ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 [2007年第4四半期（10月〜12月）]（資料１）

（担当統括参事：占部、担当センター長：山田）

IPA と JPCERT/CC^*3 は、1月18日（金）、2007年第4四半期（10月〜12月）の脆弱性関連情報の届出状況^*4をとりまとめ、発表しました。

今四半期は、ソフトウェア製品に関するもの66件、ウェブアプリケーション（ウェブサイト）に関するもの80件、合計146件の届出がありました。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの626件、ウェブサイトに関するもの1,123件、合計1,749件で、ウェブサイトに関する届出が全体の3分の2を占めています。届出受付開始から今四半期までの１就業日あたりの届出件数は2.05件（第3四半期は2.03件）となりました。届出件数は年々増加しており、脆弱性の届出制度が浸透してきているものと考えています。

今四半期にソフトウェア製品の脆弱性の修正を完了したものは31件(累計254件)です。また、ウェブサイトの脆弱性の修正を完了したものは93件(累計748件)です。届出受付開始からの累計は1,002件となり、1,000件を突破しました。今四半期はソフトウェア製品の修正完了件数、ウェブサイトの修正完了件数ともに、過去最多となりました。

※ IPAは、届出された脆弱性が確実に修正されたかどうか確認をウェブサイトの運営者から要請により行っています。

(*3)JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：有限責任中間法人 JPCERTコーディネーションセンター。

(*4)ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度：経済産業省告示に基づき、2004年7月より開始。IPAは届出受付・分析、JPCERT/CCは国内の製品開発者などの関連組織との調整を行っている。

２．「情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集」の発行（資料２）

（担当統括参事：占部、担当センター長：山田）

IPAは、(財)日本情報処理開発協会及びNPO法人「日本セキュリティ監査協会」と共同で、｢情報セキュリティ対策ベンチマーク｣の活用例をまとめ、1月18日（金）よりIPAのWebサイトで公開しました。

情報セキュリティ対策ベンチマークシステム（http://www.ipa.go.jp/security/benchmark/）は、組織の情報セキュリティ対策の取組状況（25項目）と企業プロフィール（15項目）を回答することにより、他社と比較して、セキュリティ対策の実施状況がどのレベルに位置しているかを確認できる自己診断システムです。2005年8月にWebサイトで提供を開始して以来、現在までの診断件数は12,590件（1月28日現在。1就業日当り 20.7件）となり、多くの組織に利用されてきました。

このたび、情報セキュリティ対策ベンチマークの更なる普及、活用を目指して、IPA、関係団体及び専門家により構成される「情報セキュリティ対策ベンチマーク普及検討会」（座長 大木栄二郎氏：工学院大学情報学部教授）で検討した結果、様々なケースに応じた活用例や、ISMS^*5認証取得や情報セキュリティ監査などの準備段階で本システムを活用するためのケーススタディなどを、「情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集」としてまとめました。

活用集は次のURLからダウンロードできます。

http://www.ipa.go.jp/security/benchmark/benchmark-katsuyou.html

(*5)ISMS(Information Security Management System)：情報セキュリティマネジメントシステム

�V．ソフトウェア開発

１．ＯＳＳ活用ビジネスに関する調査報告を公開

（担当統括参事：占部、担当センター長：田代）

OSSセンターは、OSSが広く活用されるための基盤整備事業の一環として、OSS活用ITソリューションの現状と将来展望並びに普及促進のための課題について調査を実施しました。全国のソフトウェア会社や情報処理サービス会社5,746社にアンケート調査票を送付し、818社から有効回答を得ました。このうち80社にヒアリングを実施するとともに、包括的かつ網羅的にOSS活用ビジネスの実態をまとめましたので、報告書として公開いたします。

調査事項は、各企業のOSS活用状況、メリットとデメリット、普及阻害要因（人材、サポート、ライセンス等）、OSS技術者、売上高、中期的な事業見込み、利用OSSの種類等です。また、OSS活用ビジネスモデルの類型化、OSS技術者の就労状況及びOSS活用ビジネスの市場規模の定量的な推計を試みました。

報告書全文は次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0608.html

２．オープンソースソフトウェアの地方セミナーを開催

（担当統括参事：占部、担当センター長：田代）

OSSセンターは、1月24日(木)に松江テルサ（島根県）で「地域情報化セミナー　オープンソース利活用による地域・産業振興」をテーマとした講演とパネルディスカッションを行いました。本セミナーは、総務省中国総合通信局とIPAの共催で実施したもので、当日は約100名の熱心な参加がありました。プログラムの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.cbt.go.jp/hodo/2008/2007jo132-2.pdf

引き続き、2月15日(金)に福岡リサーチパークSPRホール（福岡県）で「オープンソースによる新たなる業務改革　〜政府が行うOSS基盤整備事業と福岡のOSSによるIT推進」をテーマとして、IPA主催によるセミナーを予定しています。プログラムの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/event/seminar/20080215_Fukuoka.html

OSSセンターは、昨年度より北海道、青森、秋田、新潟、山梨、岡山、広島、山口、香川、徳島、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄などの各地で講演等を行ってきました。今後もOSSの地方セミナーを積極的に進めていく予定です。

３．一般債務保証の新規引受の停止

（担当統括参事・部長：占部、担当参事：小林）

IPAの債務保証には、一般債務保証と新技術債務保証がありますが、このうち一般債務保証は、昨年12月24日(日)の「独立行政法人情報処理推進機構の組織・業務全般の見直しについて」（経済産業省決定）を受け、2008年3月末で新規の引受を停止します。

なお、新技術債務保証につきましては、2008年4月以降も従来どおりに取り扱いいたします。一般債務保証の新規引受の停止に伴う申請手続きの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/osirase20071213.html

�W．ＩＴ人材育成

１．第2回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」の開催

（担当理事：今清水、担当本部長補佐：岡田）

IPAが文部科学省及び経済産業省とともに事務局を務める第2回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」が1月24日（木）にIPAで開催されました。

本分科会は、昨年の10月3日（水）に開催された「第1回産学人材育成パートナーシップ全体会議」を受けて、人材育成のための取り組み、産学が協力して実施すべき取り組みやそれぞれの役割について基本的方向性を議論するために設けられました。座長は全体会議の委員でもある名古屋大学阿草清滋教授に就任いただき、学側8名、産側8名の委員から構成されています。

第2回分科会は、第1回で提示・議論された課題について、今後の論点の方向性を見据えた活発な討議が行われました。主な論点は、情報分野全体における求められる人材像、社会人として輩出される情報系学生に求められる能力、産業界（情報分野）及び教育界（情報分野）の課題についてです。次回の分科会は3月中旬に開催される予定です。

２．未踏ソフトウェア創造事業「第2回未踏ソフトウェア創造事業オフ会」の開催

（担当統括参事・部長：占部）

2月1日（金）に、東京秋葉原において、古川 享ＰＭ（プロジェクトマネージャ）主宰のもと、未踏ソフトウェア創造事業開発者の希望者が参加する「第２回未踏ソフトウェア創造事業オフ会」が開催されます。

今回は、前回[昨年12月18日（火）開催。約80名が参加]のオフ会で多くの開発者が抱えていた課題（「開発成果をどの様に活用していくのか」）について重点的に意見交換が行われる予定です。

３．平成20年度春期情報処理技術者試験の受付開始（資料３）

（担当理事：今清水、担当参事：川口）

情報処理技術者試験センターは、4月20日（日）に実施される平成20年度春期情報処理技術者試験の受付を1月21日（月）より開始しました。

申込みについては、郵便局窓口受付の他、インターネットによる受付が可能です。

願書の受付期間は、次のとおりとなっています。

（1） 郵便局窓口受付

1月21日（月）〜 2月18日（月）まで。

（2） インターネット受付

1月21日（月）午前10時〜2月26日（火）午後8時まで。

ただし、基本情報技術者試験と初級システムアドミニストレータ試験については、2月27日（水）午後8時まで受付けます。

試験申込みの詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.jitec.jp/1_01mosikomi/_index_mosikomi.html

４．アジア共通統一試験「問題選定検討会議」の開催

（担当理事：今清水、担当参事：川口）

IPAは、1月16日（水）〜18日（金）の3日間、ベトナム（ハノイ）において、「ITPEC^*6 第4回試験問題選定会議^*7」をVITEC^*8 の協力のもとに開催いたしました。

この会議には、ITPEC参加各国の試験実施機関の試験委員が参加し、「第5回アジア共通統一試験（基本情報技術者試験）」〔4月6日（日）実施予定〕で使用する試験問題の精査・選定等を行いました。

アジア共通統一試験は、IPAの働きかけにより設立されたITPECの参加各国が、アジアにおける質の高いIT人材の確保や流動化を図ることを目的として、年2回実施しています。

今回の会議には、情報処理技術者試験センターの試験委員が参加し、試験問題の難易度や妥当性などの評価、長年にわたる問題作成の経験に基づいたコメント、今後の問題作成のガイドラインとなるポイントなどについてアドバイスを行いました。

参加各国が作成した午前問題108問、午後問題26問の中から、午前問題では67問、午後問題では19問が試験問題として採用（ストック）されることになりました。その結果、次回行われる「第5回アジア共通統一試験（基本情報技術者試験）」では、午前問題は全80問中54問、午後問題は全9問中8問がこれまでストックされていた試験問題から出題されます。各国が作成した問題数、採用された問題数、各国からの出題（予定）問題数とも、過去最高となり、試験実施機関として、着実に問題作成能力がついてきたことがうかがえました。

IPAは、ITPEC参加各国が、早期に自立的に「アジア共通統一試験」を実施できるよう、今後も協力していきます。

(*6) ITPEC(IT Professionals Examination Council )：ＩＴプロフェッショナル試験協議会。日本と試験に関する相互認証を行っている11ケ国の内、新たに試験制度を創設した６ヶ国（フィリピン、ベトナム、タイ、ミヤンマー、マレーシア、モンゴル）の試験実施機関が参加。

(*7)第1回はマニラ（2006年7月）、第2回はバンコク（2007年1月）、第3回は東京（2007年7月）で開催

(*8)VITEC (Vietnam Training and Education Center)：IPAと試験に関する相互認証を行っているベトナムの試験実施機関。

５．ベトナムで「日本のITスキル標準に基づく情報処理技術者試験シンポジウム」開催

（担当理事：今清水、担当参事：小川）

IPAは、1月18日（金）にベトナム（ハノイ）において、「日本のITスキル標準に基づく情報処理技術者試験シンポジウム」を開催（VITECと共催）しました。

シンポジウムには、ベトナム科学技術省のDr. Nguyen Van Lang、Dr.Duong Hong Dat両副大臣の他、教育訓練省、ベトナムソフトウェア協会（VINASA^*9）、JETRO^*10、日本大使館、ベトナムの企業・大学関係者など200名を超える参加があり、盛況のもと終了しました。

シンポジウムでは、IPAの小川 IT人材育成本部本部長補佐による、日本のITスキル標準と情報処理技術者試験に関するプレゼンテーション、VITECのディレクター（責任者）のDr. Do Van Binh氏によるベトナムにおける情報処理技術者試験実施の現況に係る説明が行われました。また、IT人材開発における効果的な情報処理技術者試験の利用に関するパネルディスカッションが行われ、情報処理技術者試験やITスキル標準の重要性などが議論されました。

IPAは、今後とも、ITスキル標準や情報処理技術者試験のアジアへの普及に努めて行きます。

(*9)VINASA：Vietnam Software Association

(*10)JETRO(Japan External Trade Organization)：(独) 日本貿易振興機構

�X．プレス説明会の開催

１．2007年度下期全体事業プレス説明会の開催

（担当統括参事・部長：占部）

IPAは、各メディアに対するヒアリング結果を踏まえて、(1)ＩＰＡ全事業を説明する「全体事業プレス説明会」、(2)各事業の個別テーマに絞った、専門的な説明を行う「プレス個別説明会」、(3)各事業の専門分野について意見交換を主体とする「プレス懇談会」を積極的に実施しております。

1月29日（火）には、IPA全事業を網羅した「2007年度下期全体事業プレス説明会」をIPAで開催しました。全国紙、業界紙、出版業界など、24メディア27名の出席のもと、｢IT人材市場動向予備調査結果（ベンダー・ユーザー編）｣及び「複数の組込み機器の組み合わせに関するセキュリティ調査結果」について説明する他、下期の主なイベントについての説明を行いました。

以上