Ⅰ．ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）
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１．「SEC設立三周年成果報告会～ Software Engineering Best Practice Day ～」の開催
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（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）
ＳＥＣは、本年10月に設立三周年を迎えたことを記念して、３年間の成果を発表する「SEC設立三周年成果報告会～Software Engineering Best Practice Day～」を、11月28日（水）午前10時から、ウェスティンホテル東京（恵比寿ガーデンプレイス内）で開催しました。
第一部（午前）は、総合科学技術会議 奥村直樹議員による招待講演、ＳＥＣ所長 鶴保征城によるＳＥＣ成果報告を行い、続いて「ソフトウェアエンジニアリングベストプラクティス賞」の表彰式を行いました。第二部（午後）は、パラレルセッションとしてエンタプライズ系及び組込み系の導入事例が、講演やパネルディスカッションとして報告されました。なお、参加者は、966名と盛況なものになりました。
「ソフトウェアエンジニアリングベストプラクティス賞」は、SEC成果の認知度を高め、ソフトウェア開発にSEC成果の積極的な導入を促進することが目的です。SEC活動の成果を活用して効果を上げたユーザ及びベンダ企業や団体、個人の導入事例の中から、有識者からなる審査委員会の審査を経て、優秀な事例を「ソフトウェアエンジニアリングベストプラクティス賞」として決定し、表彰するもので、次の、企業・団体が、（50音順）が受賞しました。
（１）グローリー株式会社
（２）JMAAB（Japan MATLAB*1 Automotive Advisory Board）*2 MBD*3エンジニア育成ワーキンググループ
（３）東海大学
（４）トヨタ自動車株式会社
（５）財団法人にいがた産業創造機構
（６）日本ユニシス株式会社
（７）株式会社日立製作所
このほか「貢献賞」として、定量データ提供企業グループ 全20社（①富士通株式会社、②沖電気工業株式会社、他18社）が受賞しています。「ソフトウェアエンジニアリングベストプラクティス賞」の詳細につきましては、次のURLをご覧下さい。
http://sec.ipa.go.jp/download/files/other/press071120.pdf
今後、SECは、優秀な導入事例の分析や解決すべき課題の明確化を行い、次の活動に生かしていきます。報告会の詳細につきましては、後日SECのウェブサイトでご報告させていただきます(http://sec.ipa.go.jp/index.php)。
(*1) MATLAB：米MathWorks社が開発した行列計算に特化したインタープリタ方式の数値計算ソフト。
(*2)国内自動車業界のMATLABユーザ会。
(*3) MBD（Model Based Development）：モデルベース開発。開発工程の上流から下流のプロセスにおいて一貫してモデルを利用するソフトウェア開発手法。
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２．組込み総合技術展（ET2007）で「JASA特別賞」を受賞！
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（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）
11月14日（水）～16日（金）の3日間、パシフィコ横浜において「ET2007*4」（主催：JASA*5）が開催されました。ＩＰＡからＳＥＣのほか、情報処理技術者試験センター、セキュリティセンター、オープンソースソフトウェア・センター、ソフトウェア開発事業部が参加し、各部の活動成果を講演及び展示により広く紹介しました。このようなIPAの成果発表や展示が評価され、「JASA特別賞」を受賞しました。
「ET2007」には、過去最高となる26,643名（昨年26,246名）が来場し、SECによる講演やIPAブース内セミナーに多数の方が来場され、組込みソフトウェア及びＩＰＡの活動に対する関心の高さがうかがえました。また、本出展においては、来場者に組込みソフトウェア産業実態調査票の配布を行い、企業向けの調査票と併せて、今後、「2008年度版組込みソフトウェア産業実態調査」の分析とりまとめを行う予定です。
今後も、各種イベントへの出展及びセミナー等の開催を継続的に行ない、活動成果の紹介・普及に努めます。
(*4)ET2007(Embedded Technology 2007) ：組込みシステム技術に特化した世界最大級のイベントであり、今年で通算21回目を数える。
(*5)JASA(Japan Embedded System Technology Association)：(社)組込みシステム技術協会
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Ⅱ．セキュリティセンター
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１．IPAとKISAが情報セキュリティに関する第7回定期会合を開催（資料１）
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（担当理事：占部、担当センター長：山田）
IPAは、11月14日（水）に韓国情報保護振興院（KISA*6）と、情報セキュリティに関する第7回定期会合をIPAで開催し、マルウェア*7対策について幅広い協力を推進することで合意しました。
また、今回の定期会合では、組込みシステムの情報セキュリティ、企業と個人レベルにおけるセキュリティ評価、脆弱性の取扱い方法、情報セキュリティベンチマークシステム、新たに開始する情報セキュリティへの学際的アプローチ等の各テーマについて、意見交換を行いました。
次回会合は、2008年春に韓国で開催する予定です。
(*6)KISA：Korea Information Security Agency
(*7)マルウェア（Malware）：不正な（悪質な、他人に有害な、悪意ある）ソフトウェアすべての形式をあらわす一般的用語。
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２．脆弱性対策情報データベースJVN iPediaをバージョンアップ（資料２）
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（担当理事：占部、担当センター長：山田）
IPAは、本年の4月25日（水）から提供を始めた脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」（ジェイブイエヌ アイ・ペディア）を、画像情報を掲載可能にするなどの使用者から寄せられた要望を中心にバージョンアップしました。
今回のバージョンアップでは、脆弱性の問題点をより理解しやすくするため、脆弱性の概要欄に画像情報の掲載を可能にしました。今後、IPAの「脆弱性関連情報の調査結果」*8に掲載していた画像情報もJVN iPediaに集約し、情報の一元化を図っていきます。
JVN iPediaは、公開以来、日々情報を追加しており、脆弱性対策情報の登録件数は4,293件となりました。また、1就業日あたり2千件を上回るアクセスを記録し、高い関心を集めております。
(*8)脆弱性関連情報の調査結果（ http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/index.html） |
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３．GBDe東京サミットでの活動
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（担当理事：占部、担当センター長：山田）
11月9日(金) 、電子商取引を世界的に推進するための国際民間協議会であるGBDe*9の第9回世界総会がインターコンチネンタルホテル東京ベイで開催されました。同会議では、甘利経済産業大臣及び増田総務大臣のゲストスピーチ並びに竹中前総務大臣のキーノートスピーチ、また、岡田商務情報政策局長による国際少額決済グループでの講演がありました。また、サイバーセキュリティ・イシューグループの議長をIPA藤原理事長が務めており、本年の活動報告として、デジタル家電などを制御する組込みソフトウェアのセキュリティ対策強化の必要性について提言しました。
具体的には、組込みソフトウェアを開発するベンダ等に対して、管理面及び技術面の観点から、企画、設計、実装、運用、廃棄の各フェーズにおいて、セキュリティの専門家によるチェック体制を整備することなどを提言に盛り込んでいます。
なお、IPAは、GBDeで共に活動している台湾の中華電信社の電信研究所及びマレーシアのCyberSecurity Malaysiaとそれぞれ情報セキュリティに関する相互協力協定（Mutual Cooperation Agreement : MCA）を締結しました。
(*9)GBDe(Global Business Dialogue on e-Commerce)：電子商取引に関する世界ビジネス会議。1999 年1 月に発足し、世界各国のリーディングカンパニーの経営陣が参加している。
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４．「IPA暗号フォーラム2007 秋」開催のご案内
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（担当理事：占部、担当センター長：山田）
セキュリティセンターは、12月12日（水）の午後１時からIPAにおいて「IPA暗号フォーラム2007 秋」を開催します。
電子署名や各種の認証処理でハッシュ関数が幅広く利用されていますが、攻撃手法の高度化により安全性が損なわれる問題も指摘されています。そのため、米国NIST*10は、より高度な安全性を持つ次世代暗号ハッシュ関数アルゴリズムの公募を開始しました。これが契機となり、新しいハッシュ関数の開発が本格化しています。そこで、本フォーラムでは、今後、研究が本格化すると予想されるハッシュ関数を主なテーマとし、暗号技術の世界的権威者であるイスラエルワイツマン研究所のAdi Shamir(アディ シャミア)教授のほか、Thomas PEYRIN氏（産業総合研究所）ら、内外から暗号技術の第一人者を招き、「ハッシュ関数の構成法や解析手法にかかわる最新動向」に関する講演を行います。
お申込み方法、プログラムなど詳細につきましては、次のURLをご覧ください
http://www.ipa.go.jp/security/event/2007/crypt-forum/index.html
(*10)NIST（National Institute of Standards and Technology）：米国国立標準技術研究所
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Ⅲ．ソフトウェア開発
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１．SFLC(Software Freedom Law Center)と相互協力協定を締結
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（担当理事：占部、担当センター長：田代）
IPAは、ニューヨークに本部を置く非営利組織SFLCと相互協力協定（Mutual Cooperation Agreement : MCA）を結び、GPL(GNU General Public License)についての情報交換やOSS に関するライセンシングと法的課題についての意識を高めるための活動を協力して行っていくことにしました。
SFLC は、オープンソースソフトウェアに関する法的問題へのコンサルティングを目的とし、コロンビア大学ロースクールのEben Moglen 教授によって2005 年に設立されました。FSF(Free Software Foundation)が進めてきたGPL version 3 のドラフティングを行い、本年6月に最終版を発行しています。
IPAは、今回の相互協力の具体的な活動の一つとしてEben Moglen 教授を招き、12月21日(金)の午前10時からKKRホテル東京(大手町)において「ソフトウェアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」を開催することを計画しています。お申込み方法、プログラムなど詳細につきましては、次のURLでご紹介する予定です。
http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/event/LicensingSympo/
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２．アジアOSSカンファレンス＆ショーケース（バンコク）で講演
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（担当理事：占部、担当センター長：田代）
OSSセンターは、11月7日（水）～8日（木）にタイのバンコクで開催された「アジアOSSカンファレンス＆ショーケース」に参加し、OSS普及の状況やOSSセンターの取組みについて講演を行いました。
同会議は、経済産業省委託事業としてCICC*11 財団法人国際情報化協力センター）がアジア各国のOSS関係機関との共催で過去8回に渡って開催してきた「アジアOSSシンポジウム」の第9回目に相当します。従来の普及啓発・情報共有への取組みをさらに発展させ、OSSの具体的な活用としてビジネスの場での活用の促進を目指して実施されました。
また、11月9日（金）、各国のOSSセンター関係者とセンター間相互協力について意見交換を行いました。IPA OSSセンターが公開中のOSS iPedia*12について、各国から同様なサイトを構築したいとの要望が多数出され、サイト構築に必要なデータ交換フォーマットやAPI（Application Interface）の統一など、各国が協力し内容を充実させていくための枠組みを検討していくことになりました。
(*11)CICC： Center of International Cooperation for Computerization
(*12)OSS iPedia（オーエスエス アイペディア）：IPA OSSセンターが構築・運営するオープンソース情報データベース。2006年5月15日の公開開始から2007年10月31日までに約697万件（平均19,150件／就業日）のアクセス数を記録。OSS iPediaは、次のURLをご覧ください。http://ossipedia.ipa.go.jp/
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３．新銀行東京と債務保証に関する約定書を締結
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（担当理事・部長：占部、担当参事：小林）
11月28日(水)に、ＩＰＡと(株)新銀行東京は約定書を締結し、新銀行東京でのＩＰＡ債務保証制度の取扱いが可能となりました。これにより、ＩＰＡの債務保証の取扱金融機関は、9月26日(水)に締結した豊田信用金庫に継いで全国で155機関になりました。
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Ⅳ．ＩＴ人材育成
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１．第1回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」の開催
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（担当理事：今清水、担当本部長補佐：岡田）
IPAが文部科学省及び経済産業省とともに事務局を務める第1回「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」が11月15日（木）に開催されました。本分科会は10月3日（水）に開催された「第1回産学人材育成パートナーシップ全体会議」で示された、人材育成のための取り組み、産学が協力して実施すべき取り組みやそれぞれの役割といった議論の基本的方向性について議論するために設けられました。座長は全体会議の委員でもある名古屋大学阿草清滋教授に就任いただき、学側8名、産側8名の委員から構成されています。
第1回は全体会議でも提示された論点について、高度IT人材の育成に関する活発な討議が行われました。次回の分科会は1月中旬から下旬に開催される予定です。
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２．ITスキル標準の改訂方針を発表（資料３）
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（担当理事：今清水、担当センター長：丹羽）
IPAは、10月31日(水)、ITスキル標準の改訂方針を発表しました。ITスキル標準をプロフェッショナルコミュニティの改善提言及び「経済産業省 産業構造審議会 情報経済分科会 情報サービス・ソフトウェア小委員会 人材育成ワーキンググループ」の報告書（産構審報告書）に対応させるため、産学の有識者から構成される「ITスキル標準改訂委員会」（委員長：有賀 貞一 (社)情報サービス産業協会 副会長）を設置し、改訂方針の検討を行ってきました。
主な改訂のポイントは、産構審報告書の施策を具現化すべく、情報処理技術者試験とITスキル標準との整合化を図るとともに、プロフェッショナルコミュニティによる平成18年度改善提案を受け、キャリアフレームワークの見直しを行うことです。
今後、ITスキル標準は2008年3月にＶ3へ、2008年10月には、Ｖ3 2008へと段階的な改訂及び公開を予定しています。
なお、当初、2007年10月に予定していたＶ2 2007の公開は行わないことといたしました。
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３．未踏iPedia（暫定版）を公開
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（担当理事：占部、部長：占部）
IPAは、未踏ソフトウェア創造事業で採択された開発者の情報や、開発成果を広く一般に利用してもらうため、IPAのWebサイトに散在している未踏ソフトウェア創造事業に係る既存情報を利用しやすく集約し、未踏iPedia（暫定版）として公開しました。
未踏iPedia（暫定版）のトップページからは、以下の情報が閲覧できます。
1.未踏ソフトウェア創造事業の概要
2.統計情報
3.スーパークリエータ列伝
4.歴代のスーパークリエータ
5.開発者近況・成果の報告
6.開発成果情報
未踏iPedia（暫定版）については、次のURLをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/jinzai/esp/mitoipedia/index.html
なお、2008年春からは、キーワード検索等が可能なデータベースとして「未踏iPedia（仮称）」正式版を公開し、ソフトウェア開発にかかわっている企業や組織の方が、人材や事業シーズを容易に探すことができるようにしていく予定です。
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４．平成19年度秋期情報処理技術者試験のうち初級システムアドミニストレータ試験及び基本情報技術者試験の合格者発表
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（担当理事：今清水、担当参事：川口）
11月14日（水）、平成19年度秋期情報処理技術者試験〔10月21日（日）実施〕のうち、「初級システムアドミニストレータ試験（AD*13）」及び「基本情報技術者試験（FE*14）」の合格者を発表しました。合格発表までの期間は24日と、昨年の秋期試験と同様、過去最短となりました。また、合格率は、ADが31.0％（前年同期の合格率27.4％）、FEが23.7％（同24.2％）となっています。
なお、AD・FE以外の合格発表は、12月17日（月）に行う予定です。
応募者・受験者・合格者の推移については、次のURLをご覧ください。
http://www.jitec.jp/1_07toukei/suii_hyo.pdf
(*13)AD：Systems Administrator
(*14)FE：Fundamental Information Technology Engineer
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Ⅴ．業務全般
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１．「IPAフォーラム2007」開催報告
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（担当理事：今清水、担当参事：樋口）
IPAは、10月30日（火）、明治記念館（東京都港区元赤坂）において、「IPAフォーラム2007」を開催しました。オープンソースソフトウェア、ソフトウェア・エンジニアリング、情報セキュリティ、IT人材育成などをテーマにした講演やセミナーなどさまざまな催しに、延べ2,670名に来場いただきました（前年 1,020名、前年比162％増）。
The Linux Foundationとの共同企画として、Bank of America上級副社長のティム・ゴールデン氏が、同社のOSS導入事例をテーマに基調講演を行いました。また、浜口友一情報サービス産業協会会長（NTTデータ取締役相談役）、岡本晋TIS代表取締役社長及びIPA 藤原理事長と現役学生による討論会を開催したほか、有賀貞一CSKホールディングス代表取締役から産業構造審議会情報サービス・ソフトウェア小委員会内の人材育成ワーキンググループがまとめた報告書「高度IT人材の育成を目指して」に関しご講演いただきました。
このほか、SEC journal 優秀論文発表と表彰式、「第3回情報セキュリティ標語・ポスター」、「2007年度日本OSS貢献者賞」及び「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2007」の各賞表彰式や、「2006年度下期スーパークリエータ」認定証授与式を執り行いました。
2008年度につきましては、5月27日(火)～28日(水)に総合展示会「IPAX 2008」（於：東京ドームシティ）、また10月28日(火)には「IPAフォーラム2008」（於：明治記念館）の開催を予定しております。
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Ⅵ．財務内容
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１．中間仮決算
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（担当理事：今清水、担当部長：橘）
平成19年度上期中間仮決算を実施しました。中間期純利益は約441百万円の黒字となりました。なお、独立行政法人で中間仮決算を行っているのは、当IPAだけです。
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以上 |
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