2007年1月

10月のＩＰＡの活動（2007年10月）

�T．ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）

１． 「SECとIESEの共同研究にて、相次ぐ最優秀論文賞受賞！」

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

10月１0日（水）〜１２日（金）に「2nd IFIP^*1Central and East European Conference on Software Engineering Techniques」 がポーランドで開催されました。同会議では、SECと独国フラウンホーファ協会実践的ソフトウェア工学研究所（IESE^*2）の共同研究の成果としてIESEのAdam, Juergen氏らと、SEC専門委員の石谷靖氏、東芝情報システムの川口隆氏とで共同発表したソフトウェア開発のコスト見積り精度の向上に関する論文が、最優秀論文賞を受賞しました。

９月14日（金）にスペインで開催された「6th International Conference on the Quality of Information and Communications Technology（QUATIC２００７）」において、SECとIESEが共同研究の成果として発表した、コスト見積り手法の一つであるOSR^*3法の活用に関する論文（ＩＥＳＥの研究者とＳＥＣ 菊地研究員らの共同研究）の最優秀論文賞受賞に続き、SECとIESEの共同研究において２ヶ月連続の朗報となりました。

(*1)IFIP：International Federation for Information Processing

(*2)IESE：Institute for Experimental Software Engineering

(*3)OSR：Optimized　Set Reduction

２．電子政府調達官向けの研修を実施

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、10月16日（火）に九段合同庁舎で実施された中央省庁のIT調達部門担当官向け「第3回調達管理コース」研修において、「ソフトウェアライフサイクルプロセス共通フレーム　2007^*4」、「定量データ分析」及び「信頼性ガイドライン」に関する講義を行いました。

この研修は、総務省行政管理局が主催し、各省庁からＩＴ調達部門の担当官が参加する1週間コースの研修として開催されたもので、30名が受講しました。このコースでは、ＩＰＡから、ＳＥＣのほか、セキュリティセンター及びオープンソースソフトウェア・センターも講義を行いました。

ＳＥＣは、中央省庁の調達にあたってはソフトウェアエンジニアリング手法を活用するよう働きかけており、2006年度は「調達外注コース」で計3回の講義を行っています。今回の講義は、2007年度に4回実施される「調達管理コース」の3回目となります。4回目は2008年1月に実施される予定です。ＳＥＣは、今後も同様の研修事業に協力し、活動成果を広く普及する方針です。

(*4)システム開発及び取引の明確化を目的に、システムの企画から要件定義、開発、運用、保守に至る一連の作業プロセスを体系化・構造化し、用語の統一やその業務内容を明確にしたソフトウェアライフサイクルプロセスの国際標準「ISO/IEC 12207(JIS X 0160）」を日本の状況に合わせたもの。

３．ＳＥＣの活動成果を解説した書籍を発行

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、各事業の活動成果をSECのウェブサイトで紹介するとともに、書籍としても発行しています。この度、最新の活動成果（３種類）を解説した書籍を出版いたしましたので、ご紹介します。

＜エンタプライズ系ソフトウェア開発力強化＞

(1)「ソフトウェア開発 データ白書2007

〜IT企業1770プロジェクト 定量化で見えてくる開発の傾向〜」

(2)「ソフトウェアライフサイクルプロセス共通フレーム2007

〜経営者、業務部門が参画するシステム開発および取引のために〜」

＜組込み系ソフトウェア開発力強化＞

(1)「［改訂版］組込みソフトウェア開発向け コーディング作法ガイド［C言語版］」

「ソフトウェア開発 データ白書2007」は、収集データ数を2006年版の1,400件から1,770件に増やしました。また、調査対象の業種に官公庁を追加するなどの拡張を行いました。本書の読み方や使い方を解りやすく解説するため、９月4日（火）に開催した「定量データ分析セミナー」には、満席となる計２００名（137社）の参加者があり、好評を博しました。

「ソフトウェアライフサイクルプロセス共通フレーム2007」は、1998年に発表された「共通フレーム９８」に超上流の考え方の導入、契約の変更管理の可視化、ISO/IEC12207(JIS X0160)の対応などの改訂を行ったものです。

「［改訂版］コーディング作法ガイド［C言語版］」では、2006年6月に発行した「コーディング作法ガイド［C言語版］」のご利用者から頂いたご指摘を踏まえて、説明を分かり易くするなどの改訂を行いました。

これらの書籍は、全国の大手書店及び各書籍の出版社で販売しております。また、「［改訂版］コーディング作法ガイド［C言語版］」は、次のURLからPDFファイル形式で公開する予定です。

http://sec.ipa.go.jp/index.php

４．「SEC設立三周年成果報告会　〜 Software Engineering Best Practice Day 〜」開催のご案内

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、本年10月に設立三周年を迎えたことを記念して、３年間の成果を発表する「SEC設立三周年成果報告会」を、１１月２８日（水）午前10時から、ウェスティンホテル東京（恵比寿ガーデンプレイス内）で開催します。

午前は、総合科学技術会議　奥村直樹議員による特別講演、ＳＥＣ所長　鶴保征城による基調講演を行い、続いて「ソフトウェアエンジニアリングベストプラクティス賞」の表彰式を行います。午後は、エンタプライズ系及び組込み系の導入事例報告として、各分野の講演とパネルディスカッションを行います。

「ソフトウェアエンジニアリングベストプラクティス賞」は、SEC成果の認知度を高め、ソフトウェア開発にSEC成果の積極的な導入を促進することが目的です。SEC活動の成果を活用して効果を上げた企業や団体、個人の導入事例の中から、有識者からなる審査委員会の審査を経て、優秀な事例を「ソフトウェアエンジニアリングベストプラクティス賞」として決定し、表彰するものです。SECは、優秀な導入事例から、SEC成果を利用した結果のみならず解決すべき課題を明確にし、今後のSECの活動に生かしていくことを目指しています。

成果報告会の詳細につきましては、後日SECのウェブサイト(http://sec.ipa.go.jp/index.php)でご案内させていただきます。

５．(社)情報サービス産業協会(JISA)との連携

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

9月10日(月)、東海大学校友会館において、(社)情報サービス産業協会（JISA^*5）の第１回情報システム信頼性向上委員会（委員長：神山茂氏、�潟Wャステック）が開催されました。本委員会は情報システムの信頼性向上に向け、信頼性評価指標の整備や活用策などの検討を行うために設けられたもので、ＳＥＣからは鶴保所長等が委員として参加しています。

平成１９年度の活動としては、本委員会に設置した「信頼性見える化部会」において、情報システムの開発、運用、保守等について委員各社がどのような管理指標を用いて、情報システムの信頼性確保に取り組んでいるかについて調査する予定です。ＳＥＣは、同部会にも、研究員を参加させるなど、情報システムの信頼性向上に向けた活動を積極的に行っています。

今後もJISAと密な連携を図るとともに、他の関係機関の活動についても積極的にサポートしていく予定です。

(*5)JISA：Japan Information Technology Services Industry Association

�U．セキュリティセンター

１．「第3回　情報セキュリティ標語・ポスター」の入選作品決定（資料１）

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

IPAは、「第３回　情報セキュリティ標語・ポスター」の大賞以下、入選作品計44作品を決定しました。本標語・ポスターは、本年7月より全国の小学生・中学生・高校生から募集していたもので、9月27日(木)に審査委員会を行い、入選候補作品を決定し、ご意見の募集を行っていました。

これは、韓国情報保護振興院（KISA^*6）との共同事業の一環として、コンピュータウイルスの感染やコンピュータへの不正な侵入、ワンクリック詐欺などの被害に遭わないよう、「情報セキュリティ対策」の意識を高めるために行っているものです。

全国108の小・中・高等学校の中から1,606件（標語1,461件、ポスター145件）の応募があり、審査委員会（委員長：情報セキュリティ大学院大学　辻井重男学長）による厳正な審査を行いました。この結果、標語及びポスターの各部門で、大賞(1作品）、金賞（3作品）、銀賞（3作品）及び銅賞（3作品）に加え、 KISA賞（3作品）と参加企業のマイクロソフト社からマイクロソフト賞（3作品）、シマンテック社からシマンテック賞（3作品）、ラック社からラック賞（3作品）が選考されました。入選作品の表彰式は、10月30日（火）に「IPAフォーラム 2007」 の会場で行います。

KISAでは、毎年6月に開催する「情報セキュリティ週間」で、同様の標語とポスターの募集を行っています。日本の入選作品は、KISAに送付して、韓国語に翻訳したのち、 韓国においても紹介をして頂く予定です。また、韓国の入選作品も、日本語に翻訳した後、日本で公表しています。

入選作品など詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20071017.html

(*6)KISA（Korea Information Security Agency）：韓国情報保護振興院。韓国の情報通信部の外郭団体で、韓国国内の情報や情報システムを保護するための政策を実施したり、インターネット上での事件・事故への対応などを行う情報セキュリティ専門の機関。

２．ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 [2007年第3四半期（7月〜9月）] （資料２ ）

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

IPAとJPCERT/CC^*7は、10月22日（月）、2007年第3四半期（7月〜9月）の脆弱性関連情報の届出状況^*8 をとりまとめ、発表しました。

今四半期は、ソフトウェア製品に関するもの49件、ウェブサイト（ウェブアプリケーション）に関するもの103件、合計152件の届出がありました。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの560件、ウェブサイトに関するもの1,043件、合計1,603件で、ウェブサイトに関する届出が全体の3分の2を占めています。就業日1日あたりの届出件数は、近年着実に増加してきています。今四半期で１就業日あたりの届出件数は2.03件（第2四半期は1.98件）となり、2件を突破しました。また、今四半期はウェブサイトに関する届出が103件と過去最高を記録し、累計で1,000件を突破しました。

今四半期にソフトウェア製品の脆弱性の取り扱いを終了したものは20件(累計326件)です。また、ウェブサイトの脆弱性の取り扱いを終了したものは53件(累計845件)です。

※ ウェブサイトの運営者から依頼を受け、届出された脆弱性が適切に修正されたかどうかを、IPAが確認した件数です。

(*7)JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：有限責任中間法人 JPCERTコーディネーションセンター。

(*8) ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度：経済産業省告示に基づき、2004年7月より開始。IPAは届出受付・分析、JPCERT/CCは国内の製品開発者などの関連組織との調整を行っている。

３．「国際量子暗号会議(UQC2007)」を開催

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

IPAでは、(独)情報通信研究機構（NICT^*9)、(独)産業技術総合研究所（AIST^*10)情報セキュリティ研究センター（RCIS^*11)と合同で、10月1日(月)〜3日(水)の3日間にわたり、「国際量子暗号会議(UQC^*12 2007)」を秋葉原コンベンションセンターで開催しました。この会議には、開発に携わる研究者のみならず、産業界からも参加をいただき、約80名の参加者がありました。

10月1日(月)、2日(火)の両日は、日、英、米、フランス、スイス、中国、イスラエルにおける量子暗号（量子鍵配送技術）に関連する研究開発の最新動向や量子暗号の市場動向が、各国の代表者から紹介されました。また、10月3日(水)には、専門家会合が開催され、量子暗号に関する標準化のあるべき姿に関して、活発な議論が交わされました。

(*9)NICT：National Institute of Information and Communications Technology)

(*10)AIST：National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)

(*11)RICS：Research Center for Information Security

(*12)UQC：Updating Quantum Cryptography

�V．ソフトウェア開発

１．高品位日本語フォント「IPAフォント」の一般利用者向け無償配布を開始（資料３）

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、環境を問わない共通の日本語基盤として、誰でも無償で自由に利用できるフォント「IPAフォント（アイピーエー フォント）」の一般利用者への配布を、10月1日(月)より開始しました。

IPAでは、2003年末より、IPAが全権利を所有する「IPAフォント」を公開してきました。これまで、同フォントはIPAが支援したプロジェクトで開発されたソフトウェアの活用を目的に配布しており、それ以外の利用については対応していませんでした。今般、一般利用者向けの使用許諾条件を定め、無償での提供を開始しました。

IPAフォントは、画面表示と印刷の両方に利用できるアウトラインフォント^*13として、明朝体^*14とゴシック体^*15があり、それぞれに等幅及びプロポーショナル^*16の2種類、さらに、ゴシック体には画面上のメニュー表示などに適したUI（ユーザインタフェース）フォントの計5書体を用意しています。最新の日本語の文字コード規格であるJIS X 0213：2004（JIS X 0208:1997を含めて11,233文字）の広範囲な文字をサポートしており、一般的な業務で必要とされるほとんどの漢字を網羅しています。

「IPAフォント」は、次のURLからダウンロードできます。10月1日(月)の公開日から28日(日) までに３万1千件(1就業日当たり約1,600件) を超えるダウンロードがあり、85%が個人ユーザ、60%がWindowsユーザでした。

http://ossipedia.ipa.go.jp/ipafont/

(*13)文字の形状を、基準となる点の座標と輪郭線の集まりとして表現することで、拡大や縮小、変形をいくらおこなっても文字の形が崩れないフォント。

(*14)縦線が横線より太く、払いやはねが顕著に表現されているフォント。

(*15)角張っていて線幅が均一なフォント

(*16)文字ごとに最適な幅を設定したフォント。

２．The Linux Foundationと相互協力協定を締結（資料４）

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、10月1日(月)、The Linux Foundation^*17(リナックス・ファウンデーション。Executive Director： Jim Zemlin）との間で、相互の交流及び協力を規定した相互協力協定（MCA：Mutual Cooperation Agreement）を締結しました。

今回の協定では、

(1) OSSに関する技術開発の推進、

(2) オープンスタンダード^*18の推進、

(3) OSSに関する啓発、

(4) 法的課題の研究

の４分野を対象とし、具体的な相互協力を推進します。

相互協力の手始めとして、10月30日(火)、東京の明治記念館で開催する「IPAフォーラム2007」において、「我々は何故Linux/OSSを採用したのか？　〜Linux/OSS採用までのいきさつ、狙い、そして得たもの〜」と題して、Bank of Americaの上級副社長ティム・ゴールデン氏をはじめとしたOSS導入ユーザ企業による講演会を共同企画しました。プログラムの詳細につきましては、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2007/

(*17)Linuxの普及促進を目的とする非営利組織で、2007年2月にOpen Source Development Labs（OSDL）とFree Standards Group（FSG）が合併して設立。( http://www.linux-foundation.org)

(*18)オープンソースがプログラムの公開が主眼であるのに対し、オープンスタンダードは商用ソフトも含め異なるプログラム同士等を連携させる相互運用性の確保と、これを保証する手段の公開が主眼。仕様策定プロセスは万人に門戸を開いており、民主的な手続きにより行われ、特定の企業が特権を有しない特徴がある。

３．「オープンソースで構築！ITシステム導入虎の巻」を発行

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、11月2日（金）、「オープンソースで構築！ITシステム導入虎の巻」を発行します。本書は、IPAのオープンソースソフトウェア活用基盤整備事業や日本OSS推進フォーラムの成果を活用して、企業等の組織内でもOSS利用の手助けとなる情報を提供しています。

ITシステムを企画・立案し、予算や要求仕様書の作成を担当する関係者及びOSSに興味を持っている一般企業ユーザ向けに、OSSの特性、メリットや導入事例を平易に解説したものとなっております。

本書が、企業等においてOSS導入から運用までの手助けとなることを期待しています。

４．2007年度「自治体等におけるＯＳＳ活用に向けての導入実証」を開始（資料５）

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、オープンソースソフトウェア（OSS）の普及促進を図るため、2005年度、2006年度に引き続き、自治体の実務現場にOSSを導入する実証実験5件を採択（応募件数：12件）しました。

採択した5つの対象自治体等及び申請企業、テーマは以下のとおりです(提案受付順)。

・島根県松江市 / 株式会社テクノプロジェクト

「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」

・宮崎県延岡市 / 株式会社宮崎県ソフトウェアセンター

「宮崎県延岡市における入札管理業務のOSS導入実証実験」

・秋田県 / 株式会社イトダコンピュータ

「ＯＳＳ活用による統合運用基盤構築に向けた実証実験」

・静岡済生会総合病院 / 株式会社アイティ・イニシアティブ

「病診連携及び医療情報標準化の推進を目的としたOSS利用によるASP^*19型電子カルテシステム」

・新潟県上越市/ 株式会社BSNアイネット

「OSSによる統合DBを介した基幹システムと業務システム連携の実証」

IPAは、これらの実証を通じて得られた成果により、多くの自治体がオープンな標準を活用してプラットフォームに依存しないIT環境を構築し、情報システムのTCO^*20削減が図られることを期待しています。実施期間は、2008年2月までを予定しています。

(*19)ASP(Application Service Provider)：インターネットを介して顧客にビジネス用アプリケーションなどをレンタルするサービス。

(*20)TCO(Total Cost of Ownership)：情報システムの導入・維持にかかるコストの総額。

５．ＯＳＳ技術教育のためのモデルカリキュラムに関するプレス懇談会を開催

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、10月26日（金）に報道関係各社を招いて、９月中旬に公開したOSS技術教育のためのモデルカリキュラム（以下、OSSモデルカリキュラム）に関する調査結果を紹介し、OSS技術教育の在り方をテーマにプレス懇談会を開催しました。

経済性の高いOSS普及を妨げている最大の要因が、OSSの利用技術を身につけたIT技術者の不足にあるとの認識の下、産業界がIT技術者に求めるOSSスキル、日本及び中国、韓国の大学・研修機関等が提供しているOSSモデルカリキュラムの現状、OSSモデルカリキュラムの提言などを紹介しました。

OSSセンターでは、今後、OSSモデルカリキュラムの学習手引きとなるよう、「OSS基礎教育の学習ガイダンスに関する調査」の企画公募を実施し、

(1) OSS基礎知識の学習体系、

(2) OSS基礎教育科目毎の学習ガイダンス

をとりまとめる予定です。OSSモデルカリキュラムがOSS人材育成の共通基盤として活用されるよう、内容の充実、普及促進に資する様々な事業を展開してまいります。

「OSS技術教育のためのモデルカリキュラムに関する調査」報告書については、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0605.html

「OSS基礎教育の学習ガイダンスに関する調査」の公募については、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/hrd/koubo.html

６．2007年度日本ＯＳＳ貢献者賞の受賞者を表彰（資料６）

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、2007年度「日本ＯＳＳ貢献者賞」の受賞者を、審査委員会（委員長：相磯 秀夫 東京工科大学学長）の厳正な審査に基づき選考し、10月30日(火)に開催する「IPAフォーラム2007」で表彰します。

日本OSS貢献者賞は、日本におけるOSS開発の振興を図ることを目的に、影響力のある開発プロジェクトを創造、運営した開発者やグローバルプロジェクトにおいて活躍する卓越した開発者及び普及に貢献した方を表彰するものです。今年度が第3回目になります。

２００７年度日本ＯＳＳ貢献者賞の受賞者は、以下のとおりです（50音順）。

・小山 哲志（こやま てつじ）氏

日本PHPユーザ会における技術者育成をはじめとしたOSS普及促進への貢献

・笹田 耕一（ささだ こういち）氏

Rubyを高速化するシステムYARV（Yet Another Ruby VM）の開発をはじめとしたOSSへの貢献

・佐藤 嘉則（さとう よしのり）氏

組込み向けCPUへのLinuxの移植をはじめとしたOSSへの貢献

・松本 裕治（まつもと ゆうじ）氏

日本語形態素解析^*21システム「茶筌（ChaSen）」の開発をはじめとしたOSSへの貢献

(*21)対象言語の文法の知識（文法のルールの集まり）や辞書（品詞等の情報付きの単語リスト）を情報源として用い、自然言語で書かれた文を形態素（単語など、言語で意味を持つ最小単位）の列に分割し、それぞれの品詞を判別する作業。

７．ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2007の発表（資料７）

（担当理事：占部、部長：占部）

IPAは、10月10日（水）、優れたソフトウェア・プロダクトを表彰する「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)*222007」（後援：経済産業省、朝日新聞社、日刊工業新聞社、株式会社アスキー）の発表を行いました。

今年度は、75プロダクツの応募がありましたが、審査委員会（委員長：筑波大学大学院 システム情報工学研究科 加藤和彦教授）の厳正な審査を経て、8プロダクツが選定されました。また、その中から特に優れた1プロダクト（「組込用顔画像処理ミドルウェア　FSE」）がグランプリとして選定されました。グランプリに選ばれた組込用顔画像処理ミドルウェアと優秀製品の受賞企業は、日経産業新聞や日刊工業新聞などで紹介されました。

選定されたプロダクトの表彰式は、10月30日（火）に開催する「IPAフォーラム2007」で行う予定です。

＜受賞プロダクト一覧＞

【ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2007 グランプリ】

家庭・個人　分野

【ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2007】

産業・企業・行政 分野

安心・安全 分野

システム・基盤 分野

(*22)ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー：国内で流通している申請されたソフトウェア・プロダクトの中から、年間を通じて最も優秀なソフトウェア・プロダクトを、その年の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」として表彰するもの。

８．2007年度上期の債務保証実績（資料８）

（担当理事・部長：占部、担当参事：小林）

2007年度上期（2007年4月1日〜同年9月30日）の新規債務保証実績は、第１四半期の不振の影響を受け24件（前年同期比36.9％。以下同じ。）、834百万円（46.0％）となりました。 このうち、新技術債務保証実績は14件（前年同期比70.0％。以下同じ。）、479百万円（96.9％）となりました。

本年度上期の代位弁済実績は、1件、4百万円（前年同期は2件、39百万円）であり、前年同期に比べ大幅に減少しました。

以上の結果、2007年度上期の保証残高は3,232百万円となり、2007年6月末に比べ28百万円増加したものの、2006年度末残高3,493百万円からは261百万円減少しています。 同時期の新技術債務保証残高は、1,426百万円であり、2006年度末残高1,174百万円から252百万円増加し、2000年度以降最高を記録しています。

平均審査期間については、目標としている20日以下を達成し、平均審査期間は19.0日　（前年同期実績は19.3日）となりました。

�W．ＩＴ人材育成

１．2006年度下期未踏ソフトウェア創造事業12名の天才プログラマー／スーパークリエータを発掘

（担当理事：占部、部長：占部）

10月23日(火)、IPAは、2006年度下期の「天才プログラマー／スーパークリエータ」として12名（未踏本体8名、未踏ユース4名）の認定を行い、公表しました。これは2006年度下期未踏ソフトウェア創造事業で採択した57件（未踏本体43件、未踏ユース14件）の中から認定したものです[参考：2006年度下期公募への提案件数は225件（未踏本体178件、未踏ユース47件）]。

「天才プログラマー／スーパークリエータ」の認定は、担当プロジェクトマネジャー（PM）による評価を基にIPAが行うものです。今回の認定で、2000年度から延べ158名の「天才プログラマー／スーパークリエータ」（未踏ユースの35名を含む）を発掘したことになります。今回、認定制度が始まって以来、最年少の17歳で受賞者が出たことは、日本経済新聞の社会面(10月24日朝刊)でも取り上げられました。認定者には、10月30日(火)に「IPAフォーラム2007」において認定証の授与を行います。

詳細については、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20071023.html

また、2004年度のスーパークリエータである田川氏が開発し、同じく2004年度のスーパークリエータである近藤氏のLunascape(株)が販売するレーザー・ドローイング・ツール「Afterglow」が「Microsoft innovation Award 2007」の最優秀賞を受賞しました。その他、優秀賞に、今回スーパークリエータとして認定した杉山氏のノンレンダリング映像ソフト「LoiLoScope」が受賞しました(9月13日)。

２．「中小企業IT経営力大賞」のエントリー募集締め切り

（担当理事：今清水、担当部長：渡辺）

9月10日(月)から募集しました「中小企業IT経営力大賞」について494件(速報値)の応募の登録をいただきました。本制度は、優れたIT経営を実現し、他の中小企業のIT経営を取り組む際の参考となるような中小企業について、その功績を表彰するもので、経済産業省がIPAなど関係機関と共催して実施しています。

今後は、11月30日(金)までに応募書類を提出していただき、書類、現地審査、最終審査を経て、2008年2月上旬に大賞として「経済産業大臣賞」、優秀賞として「各共催機関長賞(情報処理推進機構 理事長賞を含む。)」、特別賞として「中小企業庁長官賞」の各賞及び「IT経営実践企業」が決定されます。

中小企業IT経営力大賞については、次のURLをご覧下さい。

http://www.itouentai.jp/award/

３．「平成19年度秋期情報処理技術者試験」の実施（資料９）

（担当理事：今清水、担当参事：川口）

10月21日（日）、平成19年度秋期情報処理技術者試験が、全国62試験地320会場で実施されました。応募者数311,292名（前年同期：317,940名、前年同期比：97.9％）に対して受験者数は213,952名（前年同期：214,221名）であり、受験率は68.7％（前年同期：67.4％）となりました。

前年同期に比べ、テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験を除く全試験区分で受験率が上昇し、全体の受験率も上昇しました。

入門的な試験の内、利用者側の初級システムアドミニストレータ試験の受験率（前年同期74.2%→74.3%）と基本情報技術者試験の受験率（前年同期70.6%→72.5%）は、前年同期に引き続き70%以上を維持しています。

応募者数が増加傾向の4 試験区分（ソフトウェア開発技術者試験、システムアナリスト試験、プロジェクトマネージャ試験、アプリケーションエンジニア試験）では、受験率も上昇しており、特にアプリケーションエンジニア試験では、8.8 ポイントと大きく上昇しています。

合格発表日時は、基本情報技術者試験と初級システムアドミニストレータ試験が11月14日（水）正午、その他の試験は12月17日（月）正午の予定となっております。

�X．情報化月間記念特別行事

１．2007年情報化月間記念特別行事の開催

（担当理事：今清水、担当参事：樋口）

IPAは、10月1日（月）、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催された情報化月間^*23の開幕行事である記念式典に併設して、IPA主催の「記念特別行事」を開催しました。

「情報漏えいを防ぐ情報セキュリティリテラシーの向上」や「地方自治体におけるITガバナンス」をテーマとしたパネルディスカッションと、ソフトウェア・エンジニアリング・センター、セキュリティセンター及びオープンソースソフトウェア・センターによる講演を行いました。

ご来場者の延べ人数は1,427 名（前年 706名、前年比102％増）で、大変ご好評をいただきました。

(*23)経済産業省をはじめとする関係6府省（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省）は、毎年10月を「情報化月間」と定め、我が国の情報化に関する普及・啓発のため、全国各地で情報化に関連した展示会、講演会等の各種行事を実施。

以上