2007年9月

9月のＩＰＡの活動（2007年9月）

�T．ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）

１． 「ソフトウェアプロダクトライン国際会議(SPLC2007)併設SECワークショップ」開催

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

９月１３日（木）に京都リサーチパーク（京都市下京区）において、第11回ソフトウェアプロダクトライン国際会議(SPLC^*12007)が、アジア地区で初めて開催されました。ＳＥＣは、活動成果の普及・啓蒙のため、これに併設してＳＥＣワークショップを開催しました。

SECでは組込みソフトウェア開発力強化のために、これまで「組込みソフトウェア向け開発プロセスガイド(ESPR^*2)」、「組込みソフトウェア向けプロジェクトマネジメントガイド［計画書編］(ESMR^*3)」及び「組込みソフトウェア開発向けコーディング作法ガイド [C言語版](ESCR^*4)」を作成し、WebサイトからPDFファイルで、また書籍として公表しています。今回のSECワークショップにはSEC活動の成果の導入を検討されている企業から30名の参加があり、導入事例紹介や、導入をリードした講師と参加者との導入方法や効果に関する質疑応答の機会を設けるなど、好評を博しました。

ＳＥＣは、活動成果を広く普及・啓蒙するため、今後も各種イベントでのセミナー等を継続的に実施して行きます。

ワークショップで使用した講演資料は次のURLで公開しています。

https://sec.ipa.go.jp/event/2007/20070913.php

(*1)SPLC：Software Product Line Conference

(*2)ESPR：Embedded System development Process Reference

(*3)ESMR：Embedded System development Management Reference

(*4)ESCR：Embedded System development Coding Reference

２．「ソフトウェア開発データ白書の読み方と活用法についての定量分析セミナー」開催

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

SECは、９月4日（火）にIPAで定量データ分析セミナーを開催しました。本セミナーでは、9月に発行した「ソフトウェア開発データ白書2007」に記載された約1,700件のデータの分析結果及びデータの活用方法を紹介しました。特に、プロジェクトの計画を策定する上で参考となる規模と工数の関係、工数と工期の関係、工期別の工程比率等の分析など、実践的なデータの活用の仕方について解説を行いました。

今回のセミナーは、非常に関心が高く、同じ内容で午後２回実施しましたがいずれも満席となり、計200名（137社）の参加者がありました。

ＳＥＣは、今後もセミナー開催等により、活動成果のさらなる普及を図ります。

３．2007年情報化月間記念式典で「共通フレーム2007」を講演

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、10月1日（月）、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で行われる2007年情報化月間記念式典のソフトウェア・エンジニアリング（エンタプライズ系）セッション午前の部で「共通フレーム^*52007 ソフトウェアライフサイクルプロセス」を講演するとともに、新たに発行した正式版を公開します（予定）。

また、9月10日（月）に、経済産業省情報システム厚生課の要請を受け、「共通フレーム2007」の概要、「共通フレーム98」から「共通フレーム2007」への改訂・強化内容について、同課職員に対しての説明会を行いました。

経済産業省情報システム厚生課は、システム導入や管理の立場から「共通フレーム2007」に高い関心を待っており、説明会では適用分野や利用方法についての活発な質疑応答、意見交換が行なわれました。

ＳＥＣは、今後も、「共通フレーム2007」の目的や利用方法、前バージョンからの改訂内容の理解を深め、ソフトウェア開発に関わるリスク低減と生産性・品質の向上のため、積極的な取組みを継続していきます。

(*5)共通フレーム：システム開発及び取引の明確化を目的に、システムの企画から要件定義、開発、運用、保守に至る一連の作業プロセスを体系化・構造化し、用語の統一やその業務内容を明確にしたソフトウェア・ライフサイクル・プロセスの国際標準「ISO/IEC 12207(JIS X 0160）」を日本の状況に合わせたもの。

�U．セキュリティセンター

１．脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録件数が4,000件を突破（資料１）

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

IPAが本年の4月25日から提供を始めた脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」（ジェイブイエヌ　アイ・ペディア）の登録件数が、2007年8月末時点で4,000件を突破しました。

JVN iPedia（http://jvndb.jvn.jp/）は、日本国内向けの脆弱性対策情報データベースを目指して、これまで脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN^*6」で公表してきた脆弱性対策情報約400件に加え、米国NIST^*7の脆弱性データベースNVD^*8約2万5千件の中から、日本国内向け約3,200件の情報を４月から提供しています。公開後も毎月平均約100件（JVNから約20件、NVDから約80件）の情報を登録し、8月末時点で登録件数が4,047件となりました。

IPAでは、今後も、脆弱性対策情報を日々登録していくと共に、検索機能強化、脆弱性対策情報の配信機能強化など、更なる利便性の強化に努めていきます。

登録状況の詳細は、次のURLをご覧下さい。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/200709_JVN_iPedia.html

(*6)JVN(Japan Vulnerability Notes)：脆弱性対策情報ポータルサイト(http://jvn.jp/)。国内製品開発者の脆弱性への対応状況を公開し、システムのセキュリティ対策を支援しています。IPA、JPCERT/CCが共同で運営しています。

(*7)NIST(National Institute of Standards and Technology)：米国国立標準技術研究所。米国の科学技術分野における計測と標準に関する研究を行う機関。(http://www.nist.gov/)

(*8)NVD(National Vulnerability Database)：米国国立標準技術研究所（NIST）が運営する脆弱性データベース。(http://nvd.nist.gov/nvd.cfm)

２．電子情報通信学会の英文論文誌にIPAの研究員の論文が採録

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

電子情報通信学会の英文論文誌(“IEICE^*9TRANSACTIONS”)に、IPAセキュリティセンター暗号グループの大久保美也子研究員の論文“On the Definition of Anonymity for Ring Signature（匿名リング署名方式に関する研究成果）”が採録されました。

今回採録された論文は、署名方式あるいは認証方式などで求められる安全性の証明^*10を与えるための枠組みに係る研究成果です。特に、リング署名^*11と呼ばれる署名方式に注目し、署名者のプライバシーを保護する方式（「匿名性」と言う。）の安全性を証明する枠組みを提案しました。リング署名方式での匿名性とは、署名を行うグループの中の誰が真の署名者なのかを特定できないということを意味しています。今回の採録された論文の研究結果を用いることで、今回提案した枠組みの下、さまざまなリング署名方式に対する匿名性実現方式の安全性を相互比較することが可能になります。

(*9)The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers

(*10)安全性の証明とは、署名情報や認証情報を基に、署名者・認証者の特定を行う解析（改ざんや署名者・認証者の特定）を行っても、攻撃が成功しないことを数学的に示すことをいいます。

(*11)リング署名とは、署名権限を持つグループのあるメンバが文書に署名したことを保証するが、どのメンバが署名したかはわからないという性質をもつディジタル署名方式。

�V．ソフトウェア開発

１．「第6回北東アジアOSS推進フォーラム in ソウル」を開催（資料２）

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPA及び日本OSS推進フォーラムは、オープンソースソフトウェア（OSS）の活用を促進するため、9月12日（水）〜13日（木）の2日間にわたり、韓国ソウル市において開催された「第６回北東アジアOSS推進フォーラム」に共催団体として、参加しました。日本・中国・韓国の産業界、研究機関、大学、政府関係者などから約250名（うち日本から約70名）の参加がありました。

第6回北東アジアOSS推進フォーラムでは、日中韓のフォーラム参加者が、各WGから報告された成果と今後の計画に基づき、次の点を確認しました。

また、本フォーラムと前後して、三カ国政府のIT担当局長による定期会合が開催されました。

詳細については、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20070914.html

（議長声明の原文・仮訳も上記のURLよりダウンロード可能です。）

２．OSS技術教育のためのモデルカリキュラムに関する調査報告書を公開

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

オープンソースソフトウェア・センター（OSSセンター）は、OSSの技術教育のためのモデルカリキュラムに関する調査を行い、その成果報告書をIPAのWebサイトで公開しました。

本調査事業では、OSSを利用する企業（ユーザ、SI事業者）におけるOSSスキルのニーズ調査と、海外における先進的なOSSの技術教育に係る事例調査を行いました。我が国のOSS普及を支えるOSS技術者の育成に資することを目的とし、大学・高専・専修学校等の技術系学生を対象としたOSS技術の基礎教育や現役のシステムエンジニア等を対象としたOSS技術の補完教育を行うためのモデルカリキュラムを提言しています。

報告書は次の内容から構成されています。

調査１：ユーザ企業が求めるOSS利用技術者のOSSスキルに関する調査

調査２：SI事業者等が求めるOSS利用開発者のOSSスキルに関する調査

調査３：我が国の教育・研修機関が提供するOSS技術教育の現状とギャップ分析

調査４：先進的なOSS技術教育の海外事例調査

調査５：モデルカリキュラムの提言

詳細及び報告書のダウンロードは、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0605.html

３．IPA債務保証の保証割合の引き下げ（資料３）

（担当理事・部長：占部、担当参事：小林）

昨年12月24日（日）の「独立行政法人情報処理推進機構の組織・業務全般の見直しについて」（平成18年12月24日 行政改革推進本部決定）を受け、本年10月1日（月）以降の金融機関からの債務保証申請受付分の融資額における保証割合を、一般債務保証については９５％から８５％に、新技術債務保証については９５％から９０％にそれぞれ引き下げます。

保証割合の適用日は、金融機関からの債務保証申請受付の日を基準とします。

IPAに直接受付を行い、正式申請を可とする「債務保証融資直接受付審査結果通知書」（様式25）をIPAから受けた場合でも、9月末日までに取扱金融機関経由での申請をＩＰＡに行われない場合は、引き下げ前の高い保証割合は適用されませんので、ご注意ください。

詳細はIPAのウェブサイト（http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/index.html）の「債務保証の保証割合の変更および直接申請の注意」(PDFファイル)をご参照ください。

�W．ＩＴ人材育成

１．IT人材育成本部を設立 〜高度IT人材育成プラットフォームの構築を目指して〜（資料４）

（担当理事：今清水）

IPAは、2007年10月1日付けでIT人材育成本部を設立します。

IT人材育成本部は、「産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループ報告書」(2007年7月20日)で示された共通キャリア・スキルフレームワークに基づき、３スキル標準（ITSS^*12、UISS^*13、ETSS^*14）と情報処理技術者試験の整合化を図ることにより、高度IT人材像の可視化と客観的な評価メカニズムの構築を実現します。また、産学官連携による実践的な人材育成手法の導入などの課題に取り組み、日本の産業全体における生産性向上と競争力強化に人材育成の観点から貢献することを目指します。

(*12)ITSS：Skill Standards for IT Professionals

(*13)UISS：Users’Information Systems Skill Standards

(*14)ETSS：Embedded Technology Skill Standards

２．「IPAセミナー in 新潟（エンタプライズ系）」で講演

（担当理事：今清水、担当センター長：丹羽）

ITスキル標準センターは、9月13日（木）に、(財)にいがた産業創造機構(NICO^*15)が主催する「IPAセミナー in 新潟（エンタプライズ系）」 に参加し、「ITスキル標準を活用した企業・人材の技術力の可視化」のテーマで、ITスキル標準の活用状況と今後の動向について講演を行いました。

NICOでは、ソフトウェア関連の高付加価値型ビジネスを推進するため、IPAと連携してソフトウェア開発プロセスの標準化や企業・人材の技術力の可視化などのプロジェクトを推進しています。本セミナーは、「ITサービス産業の競争力強化に向けた問題解決セミナー」として実施したもので、23社48名の参加がありました。

(*15)NICO：Niigata Industrial Creation Organization

３．「未踏ソフトウェア創造事業関連情報データベース(未踏iPedia)の構築」の公募を開始

（担当理事：占部、部長：占部）

IPAでは、未踏ソフトウェア創造事業に関する情報を集約し、包括的に提供するため、「未踏ソフトウェア創造事業関連情報データベース（未踏iPedia）の構築」の公募を開始いたします。

2000年度から実施している未踏ソフトウェア創造事業は、2006年度までに646件のテーマを採択し、開発者1,112人の人材を発掘して来ました。この間、未踏ソフトウェア創造事業に関する各種の情報は、IPAのホームページを通じて事業概要、開発成果情報等、広く一般に公開して参りましたが、現状は各種の情報が散在しており、情報閲覧者が迅速かつ的確に目的の情報を得ることが困難な状況にあります。そこで未踏iPediaにより、この状況を改善し、未踏ソフトウェア創造事業に関する情報が一層活用されることを期待しております。

詳細については、次のURLをご覧ください。なお、公募説明会の実施予定はありません。

http://www.ipa.go.jp/software/mierukatool/mitoudb/koubo.html

４．「中小企業IT経営力大賞」の募集を開始

（担当理事：今清水、担当部長：渡辺）

経済産業省は、9月10日(月)に今年度新たに創設する「中小企業IT経営力大賞」を発表しました。本制度は、中小企業のITの利用・活用に取り組む意欲の向上を図ることを目的として、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業のIT経営を取り組む際の参考となるような中小企業の功績を表彰するもので、経済産業省がIPAなど関係機関と共催して実施します。

募集期間は、9月10日(月)〜10月26日(金)で、自薦、他薦は問いません。大賞として「経済産業大臣賞」、優秀賞として「各共催機関長賞(情報処理推進機構 理事長賞を含む。)」、特別賞として「中小企業庁長官賞」が表彰されます。他に、IT経営の実践内容が一定水準以上の企業は、「IT経営実践企業」として認定されます。

中小企業IT経営力大賞及び募集要項については、次のURLをご覧下さい。

http://www.itouentai.jp/award/

５． 2007年度秋期情報処理技術者試験の受付状況

（担当理事：今清水、担当参事：澁谷、川口）

情報処理技術者試験センターは、10月21日（日）、全国62試験地において、2007年度秋期情報処理技術者試験を実施します。

応募者数は、前年秋期の317,940人に対して、311,292人（前年比 6,348人減、△2.1％）、2007年度の春期、秋期を合わせて576,893人（前年比 31,317人減、△5.1％）となりました。

試験区分毎の応募者数については、次のＵＲＬをご覧ください。

http://www.jitec.jp/1_00topic/topic_20070925_sokuhou.html

６． 「情報処理技術者試験　新試験制度の手引（案）」の公表及びご意見の募集（資料５）

（担当理事：今清水、担当参事：澁谷、川口）

情報処理技術者試験センターは、9月7日、新試験制度審議委員会の中間報告書「情報処理技術者試験　新試験制度の手引（案）」を公表するとともに、パブリックコメントの募集を開始しました。

新試験制度審議委員会は、2007年7月20日にとりまとめられた産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループの報告書「高度ＩＴ人材の育成をめざして」の中で示された試験制度改革の方向性を踏まえ、新たな試験制度の具体化を検討するために4月に設置されました。

中間報告書「情報処理技術者試験　新試験制度の手引（案）」は、同審議委員会におけるこれまでの検討結果をとりまとめたものです。

10月から11月上旬にかけてパブリックコメントのとりまとめ及び制度設計への反映作業を行い、11月中旬に「第6回新試験制度審議委員会」を開催し最終とりまとめを行い、11月下旬に「新試験制度の手引」（新試験制度審議委員会　最終報告書）を公表する予定です。

詳細については、次のＵＲＬをご覧ください。

http://www.jitec.jp/1_00topic/topic_20070907_public_comment.html

�X．業務全般

１． 「平成19年度下期実行計画」を策定

（担当理事：今清水、担当参事：樋口）

IPAの「平成19年度計画」について、上期終了時点で見直し、「平成１９年度下期実行計画」を策定いたしました。計画の見直しは、上期の実績、これまでの100者ヒアリング^*16、評価委員会の指摘事項、産業構造審議会人材育成ワーキンググループ報告（平成19年7月20日）及び「独立行政法人 情報処理推進機構の組織・業務全般見直しについて（平成18年12月24日行革推進本部決定）」を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの一環として実施しております。また、中間仮決算を11月までに作成する予定です。

IPAは、我が国の情報政策の担い手として、今後より一層、効率的、効果的に業務を進めてまいります。

(*16)IPAでは、社会ニーズの変化や外部の声を的確に業務運営に反映させていくため、ユーザ企業、有識者等に対するヒアリング（名称：100者ヒアリング）を2004年度から毎年定期的に実施しています。

２．2007年情報化月間記念特別行事開催のご案内

（担当理事：今清水、担当参事：樋口）

経済産業省をはじめとする関係6府省（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省）は、毎年10月を「情報化月間」と定め、我が国の情報化に関する普及・啓発のため、全国各地で情報化に関連した展示会、講演会等の各種行事を実施しています。

IPAは、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）で開催される情報化月間の開幕行事である記念式典の特別行事に積極的に参加し、講演及びパネルディスカッションを行います（開催日時：10月1日（月）10:00〜16:00）。主催するセッションは、ソフトウェア・エンジニアリング・センターによる「ソフトウェア・エンジニアリング（エンタプライズ系）セッション」及び「同（組込み系）セッション」、セキュリティセンターによる「情報漏えい対策セッション」、オープンソースソフトウェア・センターによる「OSS活用セッション」です。

詳細につきましては、以下のURLでご案内しております。

http://www.ipa.go.jp/event/gekkan2007/index.html

また、情報化月間については、次のURLをご覧ください。

http://www.jipdec.jp/gekkan/

３．「IPAフォーラム2007」開催のご案内

（担当理事：今清水、担当参事：樋口）

IPAは、10月30日（火）10時から、明治記念館（東京都港区元赤坂）で「IPA フォーラム2007を開催いたします。

同フォーラムにおいては、The Linux Foundation^*17との共同企画によるOSS活用事例の講演を行います。基調講演には、バンク・オブ・アメリカ上級副社長のティム・ゴールデン氏が登壇し、IT人材育成分野では、岡本晋TIS社長ら業界有識者と現役大学生による討論会や、有賀貞一CSKホールディングス取締役による講演等を予定しています。そのほか、情報セキュリティ分野、ソフトウェアエンジニアリング分野での講演を開催します。また、小中高生による「情報セキュリティ標語・ポスター」表彰式、「日本OSS貢献者賞」表彰式、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」表彰式、「SECジャーナル優秀論文」発表と表彰式、「スーパークリエータ」認定証授与式を執り行う予定です。

当日は、18時よりレセプションを開催いたします。

詳細につきましては、IPAのWebサイト（http://www.ipa.go.jp/）にてご案内いたします。

(*17)The Linux Foundation：Linuxの普及促進を目的とする非営利組織。2007年にOpen Source Development LabsとFree Standards Groupの合併により設立されました。(http://www.linux-foundation.org/)

以上