2007年8月

8月のＩＰＡの活動（2007年8月）

�T．ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）

１． 「ソフトウェア開発プロジェクト可視化ツール（EPMツール）の検証に関する説明会」を開催

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

SECは、「ソフトウェア開発プロジェクト可視化ツール（EPM^*1ツール）」 V1.0 （本年1月完成）を実際のプロジェクト管理に試用し、さらなる機能強化を行うこととしております。このため8月3日（金）にIPAで、５回目の「EPMツールの検証に関する説明会」を開催しました。

説明会では、本ツールの概要及び操作方法の解説を行いました。検証への参加者は、後日、自社の開発プロジェクトで本ツールを試用し、使い勝手やデータ収集・分析ツールとしての機能等について、SECに結果を報告することになります。これまで実施した説明会では、大手から中小までのベンダ企業の品質管理部門や開発部門などから延べ104名（80社）の参加がありました。毎回活発な議論が行われ、説明会の回を重ねる毎に検証への参加表明が増加しており、8月23日(木) 現在で28プロジェクト（26企業、2大学）の参加が見込まれています。

今後は、地方で開催されるイベント等においても、EPMツールのデモと検証に関する説明を行い、広く検証への参加を募り、より広範囲に活用できるように改善・強化を図り、平成20年1月のバージョンアップ版公開を目指します。

(*1)EPM：Empirical Project Monitor

２．ソフトウェア開発能力向上のための「CMMI 1.2版−公式日本語翻訳版」を公開

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

8月23日（木）、米国カーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリング研究所(CMU/SEI^*2)からソフトウェア開発能力向上のための「CMMI^*31.2版−公式日本語翻訳版」(開発のためのCMMI 1.2 版）が、公開されました。

「CMMI 1.2版」の日本語翻訳は、IPAとCMU/SEIとのCMMIの翻訳権に関する契約に基づき、IPAの支援により作成されたもので、SEIが公式に認めたものです。

CMMIは、米国国防総省の要請のもとCMU/SEIが開発した、組織のソフトウェア開発能力向上を図るモデルです。

米国で2006年8月に発刊された「CMMI 1.2版」を、日本企業にタイムリーに享受していただくべく、IPAが前版と同様に翻訳し、綿密な品質保証レビューを行うなど、公式日本語版の発刊を支援しました。IPAは、CMMIを著作者の意図どおりに理解することのできる正確な日本語版を提供し、日本企業のプロセス改善活動の取り組みを支援しています。

今後もこのような支援活動を通じてソフトウェア開発能力向上のためのプロセス改善活動を行っていきます。

「CMMI V1.2 モデル−公式日本語翻訳版」は、次のURLからご覧下さい。

http://www.sei.cmu.edu/cmmi/translations/japanese/models/

(*2)CMU/SEI: Carnegie Mellon University, Software Engineering Institute

(*3)CMMI(Capability Maturity Model Integration）：ソフトウエア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル

３．「ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム2007（SES2007）」で講演

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、活動成果の普及・啓蒙のため日本科学未来館（江東区お台場）で8月27日（月）から29日（水）までの3日間にわたり開催された、「ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム2007（SES^*42007）」（主催：情報処理学会ソフトウェア工学研究会）に参加しました。本シンポジウムでは、ＳＥＣ研究員及び部会メンバが研究成果に関するパネルディスカッション（テーマ：日本のソフトウェア問題）に参加しました。

本シンポジウムは、ソフトウェアエンジニアリングの基本を今一度見直すため、産学の研究者・技術者・実務者間での相互交流の促進を目指して実施され、155名の参加者がありました。

ＳＥＣは、活動成果を広く普及・啓蒙するため、今後も各種イベントでのセミナー等を継続的に実施して行きます。

「ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム2007」の詳細は、次のURLを参照下さい。

http://ses2007.cs.shinshu-u.ac.jp/

(*4)SES：Software Engineering Symposium

�U．セキュリティセンター

１．「第3回 情報セキュリティ標語・ポスター」募集中（9月10日締切）

（担当理事:占部、担当センター長：山田）

IPAは、韓国の韓国情報保護振興院（KISA^*5）と協力して、「情報セキュリティ対策」の標語及びポスターを、全国の小学生、中学生及び高校生から募集しています。募集期間は、7月1日(日)〜9月10日(月)です。入選作品には、大賞、金賞、銀賞、銅賞、韓国情報保護振興院(KISA)賞及びマイクロソフト賞などの参加企業賞が贈られる予定です。

この標語・ポスター募集は、コンピュータウイルスの感染やコンピュータへの不正な侵入、ワンクリック詐欺などの被害に遭わないよう、「情報セキュリティ対策」の意識を高めるために行うものです。入選作品は、10月30日(火)に開催する「IPA フォーラム 2007」（会場：明治記念館、10:00開始）で表彰する予定です。

募集の詳細については、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/event/hyogo/2007/boshu.html

(*5)KISA：Korea Information Security Agency

２．「情報漏えいインシデント対応方策に関する調査」の報告書を公開

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

IPAは、「情報漏えいインシデント対応方策に関する調査」を実施し、8月30日(木)に報告書を公開しました。

Winnyのようなファイル交換ソフトの利用者のウイルス感染や従業員の不正行為による組織・企業の機密情報漏えい事件など大量の個人情報流出事故があとを絶たず、きわめて大きな社会問題となっています。

そこで、本調査では、中小企業などIT専門家がいない組織でも、万が一情報漏えい事故が発生した場合に、速やかに適切な対応をとれるよう、様々な情報漏えい事件における対応策を収集及び整理等を行いました。報告書では、情報漏えいインシデントが発生した場合どうすべきかを技術的な観点や、法的及び社会的な観点から解説しています。また、情報漏えいタイプ毎に対応のポイントを分かりやすくまとめ、事故発生時に具体的な対応方策を示すコンテンツ「情報漏えい発生時の対応ポイント集 - 情報が漏えいしてしまった時、何をすべきか!! -」も提供しています。

報告書は、次のURLよりご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/awareness/johorouei/

３．「国際量子暗号会議(UQC2007)」を10月に開催

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

情報セキュリティシステム全体の質的安全性の向上に資する新しいツールとして、量子暗号技術に大きな期待が寄せられています。従来、量子暗号は、産業界における利用というよりは、学術的に議論されてきた分野でした。しかしながら、現在、量子暗号分野は学術上の対象という萌芽的な段階から、産業界への応用段階へ急速に変化しつつあります。このため、企業を始め、研究所、大学、行政機関の間で情報共有及び課題事項の整理を行う必要があります。

そこで、産学官の連携を強化し、量子暗号の可能性を一層高いレベルに発展させるべく、本年10月1日(月)〜3日(水) に「国際量子暗号会議 (UQC^*62007）」（主催：IPA、NICT^*7、AIST^*8。会場：秋葉原コンベンションホール。9:30開始）を開催します。量子暗号の研究開発に携わる主要な大学、研究機関及び企業から研究開発者のトップを招待し、各国の開発状況や量子暗号の市場動向などの紹介をしていただく予定です。特に10月1日(月)及び2日(火)は、一般向けに国内及び欧米諸国など（米国、イギリス、フランス、スイス、イスラエル、中国）の研究開発動向の報告が行われます。

会議の詳細は、次のURLをご覧下さい。

http://www.the-convention.co.jp/uqc2007/

(*6)UQC：Updating Quantum Cryptography

(*7)NICT(National Institute of Information and Communications Technology)：(独)情報通信研究機構

(*8)AIST(National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)：(独)産業技術総合研究所

�V．ソフトウェア開発

１．「ＯＳＳ関連のテーマ型公募」及び「ＯＳＳ ｉＰｅｄｉａ機能強化公募」を開始

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

オープンソースソフトウェア・センター(OSSセンター)は、「2007年度第２期テーマ型公募（開発4件、調査6件）」及び「OSS iPedia^*9機能強化」の公募を開始しました。今回の公募テーマは以下のとおりです。

＜テーマ型公募（開発）＞

・国際標準文書フォーマットの日本語機能拡張

・オープンソース表計算ソフトのマクロ関数の互換性向上

・組込み機器向けブートローダの対象CPUの拡大

・Linuxカーネルバージョン間互換性テストツールの拡張

＜テーマ型公募（調査）＞

・互換性の高いWebコンテンツ作成を支援するツールの仕様検討

・OSSからも利用可能な仮想プライベート網（VPN^*10）技術に関する調査

・セキュリティ強化Linux（SELinux^*11）の管理運用手法の調査

・OSSオフィスアプリケーションのカタログ作成

・OSSミドルウェアにおけるログ監査法に関する調査

・旧式PC等活用のためのOSSオフィスアプリケーションの性能調査

＜OSS iPedia機能強化公募＞

第２期テーマ型公募の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/theme/koubo2_t01.html

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/theme/koubo2_t02.html

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/theme/koubo2_t03.html

OSS iPedia機能強化公募の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/ossdb/koubo.html

(*9)OSS iPedia(オーエスエス　アイペディア): “OSS”、情報(information)の“i”、ギリシャ語で教育・知識・学問を意味する ”Pedia(Paideia)” からの造語。

(*10)VPN: Virtual Private Network。公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービス。

(*11)SELinux: Security-Enhanced Linux。既存のLinux OSにモジュール追加することで、セキュリティの強化を図ったLinux OS。

(*12)PDF: Portable Document Format。Adobe Systems社によって開発された、電子文書のためのフォーマット。

２．「2007年度日本ＯＳＳ貢献者賞」の推薦募集を開始（資料1）

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、8月10日（金）に「2007年度日本OSS貢献者賞」の推薦募集を開始しました。募集対象は、「OSS開発分野」あるいは、今回新たに加えた「OSS普及促進分野」での貢献者とし、現在も日本で活躍している方です。9月10日（月）までに応募された対象者の中から、審査委員会（委員長：相磯東京工科大学長）により受賞者を選出し、10月30日（火）に開催する「IPAフォーラム2007」(会場：明治記念館、10:00開始)で表彰する予定です。

日本OSS貢献者賞は、2005年度に創設した賞で、日本におけるOSS開発の振興を図ることを目的に、影響力のある開発プロジェクトを創造及び運営した開発者やグローバルプロジェクトにおいて活躍する卓越した開発者及び普及に貢献した方を表彰するものです。

推薦募集の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2007/contribute/ossaward2007.html

３．「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2007」の応募状況

（担当理事：占部、部長：占部）

6月1日(金) から募集しました「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)*132007（SPOTY^*142007）」について75件（60社）のご応募をいただきました[昨年度は67件（59社）]。

今後、書類による第一次審査、デモンストレーション等による第二次審査を経て、10月上旬にグランプリ等の受賞プロダクトをＩＰＡのウェブサイトで発表します。また、10月30日（火）に開催する「IPA フォーラム 2007」(会場：明治記念館、10:00開始)で表彰式を行う予定です。

【ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2006 グランプリ】

「PacketiX VPN 2.0」　ソフトイーサ（株）

【ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)2006】

(１) 「LookStailorX　（ルックステーラーテン）」　デジタルファッション（株）

(２) 「UML モデリングツール JUDE」　（株）チェンジビジョン

(３) 「サイトクリエイション（SiteCreation）」　サイバーステーション（株）

(４) 「会計事務所向け会計ASP「BIZUP発展会計」」　日本ビズアップ（株）

(５) 「StationTV Digital」　(株)ピクセラ

(６) 「富士通アクセシビリティ・アシスタンス」　富士通（株）

(７) 「MatrixEngine^(R) embedded」　（株）ネットディメンション

(*13)国内で流通している申請されたソフトウェア・プロダクトの中から、年間を通じて最も優秀なソフトウェア・プロダクトを、その年の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー^(R)」として表彰するもの。2005年に財団法人ソフトウェア情報センターからＩＰＡに移管され、今年で19 回目を迎える。

(*14)SPOTY：Software Product Of The Year

４．ＩＰＡ債務保証の保証割合の引き下げ

（担当理事・部長：占部、担当参事：小林）

昨年12月24日（日）の「独立行政法人情報処理推進機構の組織・業務全般の見直しについて」（平成18年12月24日 行政改革推進本部決定）を受け、本年10月1日（月）以降の金融機関からの債務保証申請受付分の融資額における保証割合は、一般債務保証については９５％から８５％に、新技術債務保証については９５％から９０％にそれぞれ引き下げが行われます。

保証割合の適用日は、金融機関からの債務保証申請受付の日を基準とします。

IPAに直接受付を行い、正式申請を可とする「債務保証融資直接受付審査結果通知書」（様式25）をIPAから受けた場合でも、9月末日までに取扱金融機関経由での申請をＩＰＡに行われない場合は、引き下げ前の高い保証割合は適用されませんので、ご注意ください。

詳細はIPAのウェブサイト（http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/index.html）の「債務保証の保証割合の変更および直接申請の注意」(PDFファイル)をご参照ください。

�W．ＩＴ人材育成

１．2007年度第２期未踏ソフトウェア創造事業(未踏ユース)の公募採択（資料２）

（担当理事：占部、部長：占部）

6月29日（金）まで公募しました2007年度第2期未踏ソフトウェア創造事業（未踏ユース）の応募件数は、58件ありました。これまでPM（プロジェクトマネジャー） 3人により厳正な審査をした結果、17件が採択となりました。

未踏ソフトウェア創造事業（未踏ユース）は2002年度から開始され、今年度で6年目を迎えました。これまでの実績について、本年度より概要をとりまとめており、適宜更新しております。最新の情報を、別添資料にてご覧ください。

PM（プロジェクトマネジャー）紹介：

http://www.ipa.go.jp/jinzai/esp/message/2007/youthPM.html

採択結果：

http://www.ipa.go.jp/jinzai/esp/2007youth/koubokekka1.html

２．情報処理技術者試験事業に係る民間競争入札の落札者を決定

（担当理事：今清水、担当参事：澁谷、川口）

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき実施した「情報処理技術者試験事業（高松試験地、那覇試験地）に係る民間競争入札」の開札を8月20日（月）に行い、厳正な審査により落札者を決定し、8月24日（金）に審査結果を公表しました。

高松試験地は、株式会社全国試験運営センターが落札し、那覇試験地は、特殊法人那覇商工会議所が落札しました。

落札者による事業の実施は、平成19年10月1日から平成22年12月31日までの請負契約を結び、平成20年度春期試験（平成20年4月第3日曜日実施予定）から平成22年度秋期試験（平成22年10月第3日曜日実施予定）まで当契約に基づきで実施することになります。

今後も試験を公正かつ的確に実施するため、ＩＰＡは各落札者と連絡を密にとり協力体制の確立に努力してまいります。

審査結果の詳細は、次のＵＲＬをご覧ください。

http://www.jitec.jp/1_00topic/20070824_rakusatsu_mt.html

３．モンゴル国家ITパークと相互認証を締結

（担当理事：今清水、担当参事：澁谷、川口）

IPAは、8月28日(火) 、モンゴル国家ITパーク^*15（NITP、所長：アュッシュ　バトジャルガル、ウランバートル市）と、基本情報技術者に関するスキル標準が同等であることを相互認証する協定（Agreement Regarding Mutual Certification）を締結いたしました。

この相互認証協定の締結により、両国におけるIT人材の流動化、ビジネスアライアンスの一層の促進などが期待されます。

なお、IPA/JITECでは、2000年（平成12年）10月にタイで開催されたASEAN＋日・中・韓経済閣僚会合において、我が国が提唱し、採択された「アジアITスキル標準化イニシアティブ^*16」に基づき、これまでインド、シンガポール、韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、台湾、マレーシアとの間で「情報処理技術者スキル標準」ベースでの相互認証の協定^*17を締結しています。今回の締結により、11の国・地域と締結したことになります。

IPA/JITECでは、相互認証協定を締結した国・地域に対して、試験問題作成ノウハウ、応募者管理や採点管理を含む運用システム及び教材の提供など様々な支援を行っています。

(*15)モンゴル国家ITパーク（NITP: National Information Technology Park of Mongolia）は、モンゴル情報通信技術庁（ICTA: Information and Communications Technology Authority）の傘下組織で、IT企業のインキュベーション事業、研究開発、IT人材育成（情報処理技術者試験の実施）を実施。

(*16)わが国の30年以上にわたる情報処理技術者試験の経験・ノウハウを活かして、アジア地域でIT技術者を対象とする試験制度を創設し、相互認証を通じてアジア各国のIT人材育成を支援し、IT人材の流動性の向上・有効活用を図るという施策。

(*17)IPA/JITECと各国のIT試験実施機関との間で、相互認証の対象となるスキル標準（又はこれに相当する出題範囲等）が同等レベルであることを認証。

�X．業務全般

１．2007年度上期全体事業プレス説明会の開催

（担当理事：今清水、担当参事：樋口）

IPAは、各メディアに対するヒアリング結果を踏まえて、(1)ＩＰＡ全事業を説明する「全体事業プレス説明会」、(2)各事業の個別テーマに絞った、専門的な説明を行う「プレス個別説明会」、(3)各事業の専門分野について意見交換を主体とする「プレス懇談会」を積極的に実施しております。

8月27日（月）には、IPA全事業を網羅した「2007年度上期全体事業プレス説明会」をIPAで開催しました。日本経済新聞社、朝日新聞社、日刊工業新聞社等、２１メディア２５名の出席のもと、オープンソースソフトウェア・センターから｢GPL^*18の改訂｣、セキュリティセンターから「暗号技術への取り組み」、ソフト開発・金融推進部から「未踏ソフトウェア創造事業の活動状況」について説明する他、下期の主なイベントについての説明を行いました。

(*18)GPL(GNU General Public Licence)：GNU 一般公衆利用許諾契約書。ソフトウェアの自由な実行、複製、改変および再配布を、「無保証」の条件付きで許諾する利用許諾（ライセンス）またはその契約文書。

２．2007年情報化月間記念特別行事開催のご案内

（担当理事：今清水、担当参事：樋口）

経済産業省をはじめとする関係6府省（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省）は、毎年10月を「情報化月間」と定め、我が国の情報化に関する普及・啓発のため、全国各地で情報化に関連した展示会、講演会等の各種行事を実施しています。

IPAからは、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）で開催される記念式典での併設行事として、2会場に3事業部が参加します（開催日時：10月1日（月）10:00〜16:00）。内容は、ソフトウェア・エンジニアリング・センター、セキュリティセンター、オープンソースソフトウェア・センターによる講演会・パネルディスカッションを予定しております。

詳細につきましては、後日IPAのウェブサイトでご案内させていただきます。また、情報化月間については、次のURLをご覧ください。

http://www.jipdec.jp/gekkan/

以上