2007年7月

7月のＩＰＡの活動（2007年7月）

１．ソフトウェア・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）

1-1． 「SEC Forum 2007」の実施

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

SECは、活動成果の普及啓蒙のため6月28日（木）〜29日（金）に東京ドームシティ（文京区水道橋）で開催されたIPA総合展示会「IPAX2007」において、「SEC Forum 2007」を実施しました。

28日（木）は組込み系のセッションを、29日（金）はエンタープライズ系のセッションを行い、活動成果、今後の活動方針等を報告しました。また、29日（金）には、西室 泰三 東京証券取引所会長による「経営とＩＴについて」という演題で特別講演を行いました。

これらのセッション等は非常に関心が高く、定員を超える申込みがあったため、Webサイトでの事前登録を予定より早く締め切るほどでした。エンタープライズ系及び組込み系の2セッション合わせて６７１名の参加者があり、成功裏に終了しました。

講演資料は、次のURLで公開しています。

https://sec.ipa.go.jp/event/2007/20070628.php

ＳＥＣは、活動成果を広く普及啓蒙するため、今後もセミナー等を継続的に実施していきます。

1-2．「2007年版 組込みソフトウェア産業実態調査」の公表

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

SECは、経済産業省と連携して実施した「2007年版 組込みソフトウェア産業実態調査」を6月28日（木）に公開しました。

本調査は、わが国の組込みソフトウェア産業の実態を把握するために、組込みソフトウェアに係る全ての企業を対象として、2003年より毎年行っているもので、我が国の組込みソフトウェアに係る産業政策の立案や、国際競争力強化策立案のための基礎資料となります。

調査の結果、組込みソフトウェア開発規模は約3兆2,700億円（昨年：約2兆7,300億円、19.8％増）となり、急拡大しています。組込みソフトウェア技術者の推定人数は約23万5千人（昨年：約19万3千人、21.6％増）です。一方、不足する組込みソフトウェア開発者数は、9万9千人（昨年：9万5千人)で、不足率は、42.1%（昨年：49.0%）に減少しています。

本調査の報告書は、次のURLから参照下さい。

https://sec.ipa.go.jp/download/200706es.php

1-3．「ソフトウェア・プロセス・エンジニアリング・シンポジウム2007(SPES2007）」で講演

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、活動成果の普及啓蒙のため7月19日（木）〜20日（金）に日本科学未来館（江東区お台場）で開催されたソフトウェア・プロセス・エンジニアリング・シンポジウム2007（SPES^*12007）[主催：JISA^*2]に参加しました。オープニング・パネルディスカッション（テーマ：プロセス改善への期待）には、鶴保所長がパネラーとして参加するとともに、ＳＥＣ研究員及び部会メンバが、プロセス改善の勧め、小規模プロジェクトと小規模企業のプロセス改善等のテーマで研究成果に関する５つの講演を行いました。

今回の本シンポジウムのテーマであるソフトウェアのプロセス改善は、非常に関心が高く、会場の定員を超える申し込みがあったため予定より早く参加受付を終了するなど、2日間で556名の参加者がありました。

SPES2007についての詳細は、次のURLを参照下さい。

http://www.jisa.or.jp/seminar/spes2007/

(*1)SPES：Software Process Engineering Symposium

(*2)JISA(Japan Information Technology Services Industry Association)：(社) 情報サービス産業協会

1-4．電子政府調達官向けの研修を実施

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

ＳＥＣは、７月24日（火）に九段合同庁舎で実施された中央省庁のIT調達部門担当官向け「調達管理」研修において、「SLCP^*3共通フレーム^*42007」、「定量データ分析」及び「見積もり手法」に関する講義を行いました。

この研修は、総務省行政管理局が主催し、各省庁からＩＴ調達部門の担当官が参加する1週間コースの研修として開催されたもので、30名が受講しました。ＳＥＣは、従来から、中央省庁の調達にあたってはソフトウェアエンジニアリング手法を活用するよう働きかけており、2006年度は「調達外注コース」で計3回の講義を行っています。今回の講義は、2007年度に4回実施される「調達管理コース」の2回目で、10月に3回目が、2008年1月に4回目がそれぞれ実施されます。

ＳＥＣは、今後も同様の研修事業に協力し、活動成果を広く普及する方針です。

(*3) SLCP(Software Life Cycle Process)：ソフトウエア・ライフサイクル・プロセス

(*4) 共通フレーム：システム開発及び取引の明確化を目的に、システムの企画から要件定義、開発、運用、保守に至る一連の作業プロセスを体系化・構造化し、用語の統一やその業務内容を明確にしたソフトウェア・ライフサイクル・プロセスの国際標準「ISO/IEC 12207(JIS X 0160）」を日本の状況に合わせたもの

1-5．実践的ソフトウェア工学の国際会議「ESEM 2007」で論文発表

（担当所長：鶴保、担当副所長：牧内）

9月にスペインのマドリードで開催される国際会議「ESEM^*5 2007」で、ＳＥＣの先進プロジェクトや国内の研究機関との共同研究活動から得られた成果についてSEC 神谷研究員が主著の論文１編^*6、及び菊池研究員が共著の論文１編^*7が、正式論文として採択され、発表が認められました。さらに、同会議に併設して開催される実践的ソフトウェア工学研究者による定期会議「ISERN^*8 2007」にも参加し、今後の国際プレゼンスの発揮、研究交流に役立てます。

「ESEM 2007」は、昨年まで6回の開催を重ねてきた国際会議「ISESE^*9」、とソフトウェア・メトリックスを専門とする国際会議「Software Metrics(METRICS)」が合体し、規模を拡大して新たにスタートした実践的ソフトウェア工学（エンピリカル・ソフトウェア工学）を専門とする国際会議です。

ＳＥＣは、今後も、日本のソフトウェア・エンジニアリングに関する国際的な地位向上を視野に入れた活動を継続します。

(*5)ESEM：Empirical Software Engineering and Measurement

(*6)神谷芳樹研究員が大阪大及び奈良先端大と共著

(*7)菊池奈保美研究員が奈良先端大と共著

(*8)ISERN：International Software Engineering Research Network)

(*9)ISESE(The International Symposium on Empirical Software Engineering)：エンピリカルソフトウェア工学の国際会議

２．セキュリティセンター

2-1．情報セキュリティ分析ラボラトリー準備室を設置

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

5月に経済産業省産業構造審議会から発行された「グローバル情報セキュリティ戦略」に、国内外の変化に対応するメカニズムを確立することが明記されております。そこでは、「豊かで魅力のある日本経済」の実現を情報セキュリティの側面から支援するため、国内及び諸外国の関係機関と連携しつつ、国内外に散逸している関連データや研究結果を幅広く収集し、データの国際比較、収集等を行ったデータについての計量的な手法等に基づく分析及び分析結果を国内外へ情報発信等を行うための核となる組織が求められています。

このような状況を受け、7月2日(月)、IPAセキュリティセンター内に、情報セキュリティ分析を行う専任組織として「情報セキュリティ分析ラボラトリー準備室」を設置しました。

当面の活動としては、2007年度版を拡充した『2008年版情報セキュリティ白書』を発行する予定です。これまでの内容である脅威の概況と対策にとどまらず、信頼基盤や内部統制を実現するために必要な情報セキュリティ対策などのテーマ（例えば、電子署名・電子認証等の実態とあるべき姿 等）を設定し、社会学的・経済分析を行う予定です。

2-2．情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査の報告書を公開 （資料１）

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

IPAは、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第2回)」を実施し、7月10日(火)に報告書を公開いたしました。

本調査は、3月30日(金)〜31日(土)に、PC インターネット利用者へのウェブアンケートを通じて、IPA が行なう情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として実施し、有効回答数は5,316人でした。

調査の結果、情報セキュリティに関する事象の理解度では、「ボット」あるいは「ファーミング」を正しく理解している人は数％とごくわずかでした。情報セキュリティ対策の実施状況では、セキュリティ対策ソフトを導入していない人が約26％で、危険な状態でパソコンを利用しているケースが未だに存在している状況が判明しました。パソコンの処分やリサイクル時のデータ消去方法については、「ゴミ箱を空にするのみ」若しくは「特に何もしない」等を合わせて3割以上はデータ消去方法が不十分な状態でした。

報告書全文は次のURLで公開しています。

http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/ishiki02/index.html

2-3．「知っていますか？脆弱性−アニメで見るウェブサイトの脅威と仕組み−」公開（資料２）

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

IPAは、ウェブサイト運営者や一般利用者向けに、ウェブサイトの脆弱性を分かりやすく解説するコンテンツ「知っていますか？脆弱性-アニメで見るウェブサイトの脅威と仕組み-」を7月12日（木）より、公開しました。

本コンテンツは、脆弱性についての理解を広め、対策の普及向上を図るため、「安全なウェブサイトの作り方」等で取り上げている、SQLインジェクション、クロスサイト・スクリプティングなどのウェブサイトにおける代表的な 10 種類の脆弱性について、わかりやすくアニメーションで解説しています。

本コンテンツは次のURLよりご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_contents/

2-4．ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2007年第2四半期（4月〜6月）] （資料３）

（担当理事：占部、担当センター長：山田）

IPAとJPCERT/CC^*10は、7月19日（木）、2007年第2四半期（4月〜6月）の脆弱性関連情報の届出状況をとりまとめ、発表しました。

今四半期は、ソフトウェア製品に関するもの46件、ウェブアプリケーション（ウェブサイト）に関するもの95件、合計141件の届出がありました。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの501件、ウェブサイトに関するもの940件、合計1,441件で、ウェブサイトに関する届出が全体の3分の2を占めています。届出受付開始(2004年7月8日)から各四半期末時点までの就業日1日あたりの届出件数は増加傾向にあります。2007年第2四半期末で１就業日あたりの届出件数は1.98件（第１四半期は1.95件）となり、2件に近づいています。

今四半期にソフトウェア製品の脆弱性の取り扱いを終了したものは26件(累計296件)です。また、ウェブサイトの脆弱性の取り扱いを終了したものは96件(累計792件)です。

※ IPAは、ウェブサイトの運営者から要請があれば、セキュリティホールが確実に修正されたかどうか確認を行っています。

(*10)JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)：有限責任中間法人 JPCERTコーディネーションセンター

３．ソフトウェア開発

3-1．韓国KIPAとの定期会合において意見交換を実施（資料４）

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、6月26日（火）に韓国ソフトウェア振興院（KIPA^*11）と第4回定期会合を開催し、ソフトウェアエンジニアリング、ＩＴスキル標準（ITSS）及びオープンソースソフトウェア（OSS）の各分野について意見交換を行いました。

OSS分野では、5月31日(木)に公表されたGPL v3の最終ドラフトに関してIPAで整理した論点の紹介、IPAが実施しているOSS活用基盤整備事業におけるテーマ型公募の事業成果の情報提供、IPAが運営しているOSSの情報データベース「OSS iPedia (英語版)」の相互活用の提案などを行ないました。

(*11)KIPA： Korea IT Industry Promotion Agency

3-2．Eben Moglen教授を訪問し、GPL v3の解釈と今後の協力について協議

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

オープンソースソフトウェア（OSS）センターは、6月29日（金）に、GPL^*12の新版Version 3（GPL v3）を監修したSFLC^*13のEben Moglenコロンビア大学ロースクール教授のニューヨークオフィスを訪問し、条文の解釈についての確認と今後の解説書作成などの協力関係について意見交換を行いました。

OSSセンターは、昨年11月にもMoglen教授を訪問し、これまでリーガルTG（タスクグループ）が整理してきたドラフト案に対する国内の懸念事項をもとに協議し、国内意見をGPL v3の最終版へ盛り込ませることができました。

今後、OSSセンターのリーガルTGは、6月29日（金）に正式発行されたGPL v3の日本語訳の公開、Moglen教授と連携したFAQ^*14の整備、シンポジウムの開催などを計画しています。

(*12)GPL：GNU General Public License

(*13)SFLC(Software Freedom Law Center)：Eben Moglen教授が中心になって2005年2月1日に設立した、FOSS(Free and Open Source Software/オープンソース・ソフトウェア)の開発者を支援する無償の法律顧問センター

(*14)FAQ：Frequently Asked Questions

3-3．2006年度「自治体におけるOSS活用に向けての導入実証」成果を公開

（担当理事：占部、担当センター長：田代）

IPAは、7月20日（金）、2006年度の自治体におけるOSS活用に向けての導入実証成果をIPAのWebサイトから公開しました。

2006年度の導入実証は、オープンな標準の活用によりプラットフォームに依存しないIT環境の普及を図り、デスクトップを含む情報システムのTCO^*15削減を図ることを狙いとしております。さらに、自治体におけるOSS普及の阻害要因を抽出して、その問題点の解決につながる知見を得るため、システム構築手法、ユーザサポート手法、広域的運用手法等を対象に実施しました。

報告書の詳細は、次のURLをご覧ください。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2006/stc/report/index.html

(*15)TCO(Total Cost of Ownership)：コンピュータシステムの導入、維持・管理などに掛かる総経費の指標または総経費そのもの

3-4．第5回IPA開発支援ソフトウェア製品 JCSSA向け説明会を開催（資料５）

（担当理事：占部、担当部長：占部）

(社)日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA ^*16）の協力を得て、7月4日(水）、第5回 IPA開発支援ソフトウェア製品JCSSA向け説明会をIPAにおいて開催しました。今回は、「未踏ソフトウェア実用化に伴う製品発表会」と銘打ち、2003〜2006年度未踏ソフトウェア創造事業の成果物と2007年度中小ITベンチャー支援事業の成果を加えて5製品に関するプレゼンテーションを行い、JCSSA会員企業の方々に紹介しました。

JCSSA会員の7社8名及びその他2企業4名と、出展企業側を含め32名の参加があり、いくつかの個別商談に発展しました。

また、電波新聞から取材があり7月6日(金)付の紙面で記事として報じられました。

(*16)JCSSA：Japan Computer System Seller Association

3-5．第1回JEITA向けIPA開発支援ソフトウェア説明会を開催

（担当理事：占部、担当部長：占部）

(社)電子情報技術産業協会（JEITA^*17）の協力を得て、7月25日(水）、初めてJEITA向けIPA開発支援ソフトウェア説明会をIPAにおいて開催しました。今回は、IPAが未踏ソフトウェア創造事業で開発支援をしたソフトウェアを、日本の主力家電メーカーの製品での利用を図るため、CG・画像系のユニークな5製品について、開発者自らが家電メーカーの各担当者様にプレゼンテーションとデモを行いました。

JEITA会員の12社21名及び出展企業側を含め40名の参加がありました。説明会終了後の意見交換会の席では、活発な質疑が交わされ、今後の個別商談への発展が期待されます。

(*17)JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association

４．ＩＴ人材育成

4-1．ITスキル標準についての「研修ガイドライン」及び「社内プロフェッショナル認定の手引き」の公開

（担当理事：今清水、担当センター長：小川）

ITスキル標準センターは、7月3日（火）にITスキル標準に対応した「研修ガイドライン」を、また、6月28日(木)にITスキル標準を活用した「社内プロフェッショナル認定の手引き」を公開しました。

(1) 「研修ガイドライン」は、研修品質基準、研修要求作成ガイド、研修ガイドライン運用ガイド等から構成されています。特徴は、単なる外部から研修を調達するためのガイドではなく、ITプロフェッショナルとしての人材育成という視点で、社内研修の企画、開発及び調達並びに研修を通じて個人としてのキャリアアップを支援する内容が盛り込まれていることです。

(2) 「社内プロフェッショナル認定の手引き」は、ITスキル標準に基づくITプロフェッショナル認定制度を策定する、あるいは、既に制度を運用しており、運用の改訂を検討している企業や組織に対して、認定制度の策定及び運用にあたっての手助けとなるべく、手順や留意点をまとめたものです。企業独自のビジネス形態あるいは職種の定義等に依存しないため、外部にも自社のITプロフェッショナルの人材価値を示すためのプロセスと評価基準を設定することができます。

「研修ガイドライン」及び「社内プロフェッショナル認定の手引き」は、次のURLを参照下さい。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download.html

4-2．「ITスキル標準 プロフェッショナルコミュニティフォーラム(IPCF)2007」の開催

（担当理事：今清水、担当センター長：小川）

ITスキル標準センターは、6月28日（木）にIPAの総合展示会「IPAX 2007」で、「ITスキル標準プロフェッショナルコミュニティフォーラム(IPCF^*18)2007」を開催し、多数の方に参加いただきました。

前半は、「トップが語るIT人材育成の勘どころ」〜ビジネスを成功させるITプロフェショナル人材とは！〜 をテーマに、渕上 岩雄 NECネクサソリューションズ(株) 代表取締役執行役員社長、繁野 高仁 (株)情報システム総研代表取締役社長にIPA藤原理事長も加わった3氏による鼎談を行いました。後半は、ITスキル標準センターから「ITスキル標準の現状と今後の方向性」についての講演と、現在活動中のITスキル標準プロフェッショナルコミュニティ6委員会^*19による活動成果の発表を行いました。

講演資料は、次のURLで公開しています。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/news/IPCF2007Data.html

また、プロフェッショナルコミュニティの活動成果は、次のURLを参照下さい。

http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity.html

(*18)IPCF：IT Skill Standards Professionals Community Forum

(*19) 6委員会：コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ITスペシャリスト、アプリケーションスペシャリスト及びITサービスマネジメントの6委員会

4-3．未踏ソフトウェア創造事業2007年度第2期採択及びこれまでの実績（資料６）

（担当理事：占部、担当部長：占部）

6月15日（金）に締め切られました未踏ソフトウェア創造事業（本体）2007年度第2期の応募件数は、１２４件ありました。これまでPM 11人により厳正な審査をした結果、30件が採択となりました。

未踏ソフトウェア創造事業は2000年度から開始され、今年度で8年目を迎えました。これまでの実績について、本年度より概要をとりまとめており、適宜更新しております。最新の情報を、別添資料にてご覧ください。

PM（プロジェクトマネジャー）紹介：

http://www.ipa.go.jp/jinzai/esp/message/2007/mitouPM.html

採択結果：

http://www.ipa.go.jp/jinzai/esp/2007mito2/index.html

4-4．平成19年度 IT経営応援隊 「経営者・CIO育成研修会」及び「1日経営者研修会事業」の公募採択

（担当理事：今清水、担当部長：渡辺）

中小企業等におけるIT経営を促進させ、企業競争力強化、生産性向上を図ることを目的とした「平成19年度IT経営応援隊事業」の活動の一環として、「経営者・CIO育成研修会」及び「1日経営者研修会事業」の提案公募を5月28日(月)から6月18日(月)まで実施しました。審査の結果、「経営者・CIO育成研修会」については44実施機関（研修会を合計90回実施予定）、「1日経営者研修会事業」は1実施機関（研修会を140回実施予定）を7月4日(水)に採択いたしました。

採択プロジェクト等については、次のＵＲＬをご覧ください。

(1) 「経営者・CIO育成研修会」

http://www.ipa.go.jp/jinzai/ouentai/koubo2007/20070528_1.html

(2) 「1日経営者研修会事業」

http://www.ipa.go.jp/jinzai/ouentai/koubo2007/20070528.html

また、研修会の詳細については、IT経営応援隊のホームページ（http://www.itouentai.jp/で逐次公開いたします。

4-5． 2007年度秋期情報処理技術者試験の受験申込み受付開始

（担当理事：今清水、担当参事：澁谷、川口）

情報処理技術者試験センターは、10月21日（日）に実施される2007年度秋期情報処理技術者試験の受付を7月17日（火）より開始しました。

申込みについては、配布願書による郵便局窓口受付の他、インターネットによる受付が可能です。インターネットによる受付の支払い方法は、従来からのクレジットカード、コンビニエンスストア払込みに加え、Pay-easy（ペイジー）^*20が追加され、更に便利になりました。

願書の受付期間は、次のとおりとなっています。

試験申込みの詳細は、次のＵＲＬをご覧ください。

http://www.jitec.jp/1_01mosikomi/_index_mosikomi.html

(*20)Pay-easy（ペイジー）：インターネットバンキングやATMなどから料金を支払うことができる電子決済サービス

4-6．IPAX2007 IT人材国際化シンポジウムの開催

（担当理事：今清水、担当参事：澁谷、川口）

6月28日（木）に、IPAの総合展示会「IPAX2007」でIT人材国際化シンポジウムを開催いたしました。

シンポジウムでは、まず、特別講演として、山下 徹 NTTデータ代表取締役社長による「IT人材評価基準の国際展開への期待」と題する講演、小川 健夫 日立ソフトウェアエンジニアリング相談役による「日本と共に歩むアジアの人材について」と題する講演が行われました。山下氏の講演では、アウトソーシングの世界的な傾向や、アジアにおける標準化の重要性などが述べられました。また、小川氏の講演では、同社における経験に基づいた、インド、中国、ベトナムの特徴、人材育成の課題と対応案などが示されました。

パネル討論は日本放送協会解説委員 中谷日出氏をコーディネータに、東軟集団有限公司副総裁 張秀邦氏、日本ユニシス（株）ビジネスイノベーションオフィス部長 �白ﾃ昌三氏、PhilNITS President Maria Corazon Mendoza Akol氏、富士通フィリピン（株）会長 壷谷重男氏、VINASA Director of Human Resource and Training Department Lam Quang Nam氏をパネリストとして行われました。

討論は、各パネリストが各国におけるIT人材の現状や課題などについて述べ、解決に向けた対策などについて議論を行いました。議論の中では、スキル標準や試験など、人材の評価がアジアの中で客観的にできる仕組みへの期待などが述べられました。

4-7．ITPEC責任者会議2007東京の開催

（担当理事：今清水、担当参事：澁谷、川口）

6月28日（木）〜29日（金）にITPEC^*21責任者会議が、IPAの全面支援の下に開催されました。ITPEC責任者会議は、年に1回開催されるもので、今年は、東京での開催となりました。

会議には、6か国の試験機関の代表者が集まり、各国試験機関の情報交換、今年春に実施した試験の分析結果の検討、秋試験に向けて取り組むべき対策、2008年春試験の予定、試験問題の構成方法の変更などについて議論が行われました。

IPAは、各国が今年春に実施した試験を分析した結果の報告、分析結果に基づく改善提案、別途作成中の試験問題集及び解説集の作成状況の報告などを行いました。

ITPEC責任者会議参加者は、IPAX2007 IT人材国際化シンポジウムに参加し、各国の試験実施機関の代表者として紹介されました。

IPAは、ITPECが自立して試験が実施できるよう、今後も様々な支援をしていく予定にしています。

(*21)ITPEC（IT Professionals Examination Council）：ITプロフェッショナル試験協議会。我国がASEAN+日・中・韓経済閣僚会議で提唱した「アジアITスキル標準化イニシアティブ」に基づいて、試験制度を新たに立ち上げた6か国（フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、モンゴル）の集まり。IPAは、40年近い歴史をもつ情報処理技術者試験の実施ノウハウを使って、様々な技術支援を行っています

4-8．ITPEC問題選定会議 2007東京の開催

（担当理事：今清水、担当参事：澁谷、川口）

7月18日（水）〜20日（金）にITPEC^*21問題選定会議が、IPAの全面支援の下に開催されました。

ITPEC問題選定会議は、ITPECの共通統一試験（春1回、秋1回）に合わせて年に2回開催されるもので、今回、初めて東京での開催となりました。

この会議には、ITPEC参加の6か国の試験委員会の代表者が各国2名づつ集まり、ITPECが共同で実施している共通統一試験（基本情報技術者試験）の2007年秋試験用の試験問題の評価、選定を行いました。

IPAは、JITEC^*22情報処理技術者試験委員会の協力を得ながら、6か国に対して、問題作成方法の指導、作成された問題の評価、試験問題の提供などを行っており、今回の会議でも、試験問題の評価や品質向上の方法など様々な技術支援を行いました。

次回のITPEC問題選定会議は、2008年1月にベトナムで開催する予定であり、IPAは引き続き全面協力する予定です。

(*22)JITEC(Japan Information-Technology Engineers Examination Center)：IPA 情報処理技術者試験センター

５．「IPAX 2007」の開催報告

5-1．「IPAX 2007」の開催報告

（担当理事：今清水、担当参事：樋口）

IPAは、6月28日（木）〜29日（金）に、総合展示会「IPAX 2007（アイ・ピー・エー・エックス2007）〜ビジネス革新へのソフトウェアの貢献」を開催いたしました。来場者数は、2日間で延べ4,315人（28日：3,061人、29日：1,254人)を数え、大変ご好評をいただきました。

今回の「IPAX 2007」では、基調講演に喜連川　優 東京大学生産技術研究所教授をお迎えして、「Info-plosion: 情報爆発時代におけるＩＴの新潮流」をテーマにご講演いただきました。また、特別講演として、山下　徹 NTTデータ代表取締役社長、小川　健夫 日立ソフトウェアエンジニアリング相談役、西室　泰三 東京証券取引所会長、宇陀　栄次 セールスフォース・ドットコム代表取締役社長にもご専門のテーマでお話いただきました。昨年まで単独で開催していた「IPCF2007」、「SECフォーラム2007」のほか、「情報セキュリティフォーラム2007」、「IT人材国際化シンポジウム」及び「OSSフォーラム2007」も開催いたしました。さらに、「情報セキュリティ標語・ポスター2007」表彰式、「スーパークリエータ認定証」授与式、「IPA賞」表彰式を行ないました。セミナーへの来場者数は、延べ2,662人（昨年：1,892人）でした。

展示コーナーでは、22の企業あるいは組織が、オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業、次世代ソフトウェア開発事業、中小ITベンチャー支援事業などの開発成果の展示を行ったほか、未踏ソフトウェア創造事業コーナーでは、開発者42名が成果の展示を行いました。

次回は、10月30日(火)、「IPAフォーラム 2007」(会場：明治記念館)の開催を予定しております。今回、アンケートなどで頂きました様々なご意見を参考に、より良いフォーラムの開催を目指します。

以上