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最終更新日 2007年5月11日
独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、その「中期計画」において、「IT政策シンクタンク及び情報発信基地として、内外のIT関連の技術・製品・市場の動向の調査を行うとともに、産学官の専門家で組織する研究会での議論を通じて、「e-Japan重点計画」等を推進するための優先分野の絞込みと、IT技術ロードマップの策定を行うこと」としています。
これらを踏まえ、効率的・効果的な事業運営と資源配分を実現するために2005年度に設置されたIT分野での第一線で活躍する専門家で構成される「ソフトウェア未来技術研究会1」(座長:中島一郎 東北大学教授 未来科学技術共同研究センター長)において、「先進的『ウェブ・サービス』を中心とする情報技術」を取り上げ、今後必要となる技術課題に関するロードマップを策定し、IPAの今後の事業に活用することとしました。
この度、同研究会において、「先進的『ウェブ・サービス』を中心とする情報技術ロードマップ策定〜ソフトウェアサービス化及び情報の高付加価値化への潮流〜報告書(案)」の内容がまとまったことを受けて、広く、各方面からのご意見を頂きたく、意見募集(パブリック・コメント)を行います。
今後、頂いたご意見を踏まえ、「先進的『ウェブ・サービス』を中心とする情報技術ロードマップ策定〜ソフトウェアサービス化及び情報の高付加価値化への潮流〜報告書(案)」に基づいた事業を実施する予定でおります。
ご意見のある方は、以下の「ご意見募集要領」に沿ってご提出ください。
皆様から頂いたご意見は、事務局でとりまとめた上で、今後の審議の参考とさせて頂く予定です。
なお、頂いたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。
また、特定の人を中傷したり、公開した内容に直接関係のないご意見等と判断されるものは受け付けません。
(背景と目的) わが国は、「世界最先端のIT国家になる」ことを目標に「e-Japan戦略」、「e-Japan戦略U」を推進した結果、ブロードバンドインフラの整備と利用の拡大、高機能携帯電話の普及、電子商取引の利用環境の整備において世界最先端の水準を実現しました。また、この過程を通じ、官と民の協力体制やIT戦略の評価体制の確立といったIT化の推進メカニズムの構築についても大きな成果を上げています。我が国はインフラ整備においても利用者のレベルにおいても世界最高水準となり、最先端のマーケットと技術環境を有する世界最先端のIT国家となったと言えます。
一方、情報サービス・ソフトウェア産業を取り巻く状況は、ウェブ・サービスの台頭、ソフトウェアのサービス化等エンタープライズ向け情報サービス市場及びコンシューマ向けソフトウェア市場には、今まさに構造変化の波が押し寄せてきています。いわゆるWeb2.0に象徴されるようなウェブ・サービスを中心とする「知識情報社会の到来」に対し、企業戦略・企業組織も柔軟に対応することを迫られているのです。(産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会にてとりまとめられた報告書「情報サービス・ソフトウェア産業維新」)
これらの背景のもと、「ソフトウェア未来技術研究会」において、先進的「ウェブ・サービス」を中心とするソフトウェアのサービス化をテーマとして取り上げ、今後必要となる技術課題に関するロードマップを策定し、IPAの今後の関連事業に活用することとしました。
(先進的「ウェブ・サービス」を中心とする情報技術ロードマップ策定) 限られた予算の中でIPAが効果的な今後の技術開発事業を実施するには、先進的「ウェブ・サービス」の技術の中から、優先的に技術開発を実施すべき分野の絞込みを行うことが重要です。
本技術ロードマップの策定の意義は、この重点分野の絞込みとそれに基づく今後の事業の具体化にあります。その絞込みの進め方として、先ず2005年下半期以降に流行し、ウェブ・サービスの爆発進展のきっかけとなった「Web2.0」という語に焦点をあてました。「Web2.0」に取り組むベンチャー企業を中心としてヒアリングを実施し、ビジネスモデルとそのビジネスモデルを支える要素技術を検討しました。
現在進展しつつあるIT分野における変化を踏まえ、今後、大きな要素を占めていくものとして「ソフトウェアのサービス化」を指摘しました。サービスとは、「外部から標準化されたプロトコルやAPI2で呼び出して利用できるソフトウェア機能」を指します。また、このサービス化の流れについては、既存のベンダーによるエンタープライズ系ソフトウェアの開発やパッケージソフト開発から、「SaaS3」や「SOA4」といった新しいビジネスモデルのウェイトが着実に高まっていくと予想しました。
更に、情報量の急激な増大を背景として、中期的には「セマンティックWeb」が進展する可能性があると予想しました。これらの予想の下に、中期(3〜5年後)、長期(5年後以降)までを見通した技術ロードマップを作成しました。
ただし、今後の先進的「ウェブ・サービス」の動向を左右する要因は今後の技術動向だけではないことは言うまでもありません。従って、本技術ロードマップで実現目標とした各技術が実現されたときに、それを具体的にどのようなシナリオで普及展開するかについては、その時点でのビジネス動向や制度等も踏まえ、個別技術ごとに別途検討すべき課題と言えます。同時に策定した技術ロードマップの継続的な見直しも重要な課題であると考えています。
1 |
招聘研究員 |
コーディネータ |
中島 一郎 |
教授 東北大学 未来科学技術共同研究センター長 |
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研究者 |
米澤 明憲 |
教授 東京大学 情報基盤センター長 |
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大蒔 和仁 |
研究コーディネータ (独)産業技術総合研究所 研究コーディネータ(情報通信・エレクトロニクス担当) |
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加藤 和彦 |
教授 筑波大学大学院 システム情報工学研究科 |
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山名 早人 |
教授 早稲田大学 理工学術院 |
2 API(Application Programming Interface):アプリケーションから利用できる、オペレーティングシステムやプログラミング言語で用意されたライブラリなどの機能の入り口となるものである。主に、ファイル制御、ウインドウ制御、画像処理、文字制御などのための関数として提供されることが多い。
3 SaaS(Software as a Service):ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態。サービス型ソフトウェアとも呼ばれる。
4 SOA(サービス指向アーキテクチャ、Service Oriented Architecture):大規模なシステムを「サービス」の集まりとして構築する設計手法。

「ご意見募集要領」

 1.
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意見募集対象 |
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「先進的『ウェブ・サービス』を中心とする情報技術ロードマップ策定〜ソフトウェアサービス化及び情報の高付加価値化への潮流〜報告書(案)」 (PDF形式:3,287KB) |
2. |
意見募集期間 |
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平成19年4月27日(金) 〜 5月21日(月)18:00まで ※ 郵送の場合は同日必着 ※ 本日(5月11日)が意見募集の最終日ではありましたが、多数の有益なご意見を頂戴しておりますので、募集期間を5月21日(月)までに延期いたします。 |
3. |
意見提出方法 |
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以下の意見提出様式の様式により、電子メールまたは郵送にて提出してください。 (電話及びファックスによる提出はご遠慮ください。)
(1) |
電子メールの場合 (テキスト形式) |
(2) |
郵送の場合 |
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〒113−6591 東京都文京区本駒込2−28−8 文京グリーンコートオフィス 16F 独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 「先進的『ウェブ・サービス』を中心とする情報技術ロードマップ策定〜ソフトウェアサービス化及び情報の高付加価値化への潮流〜報告書(案)に係る意見募集」担当宛 |
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(意見提出様式)
Ⅰ. |
お寄せ頂いた方 |
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1 年齢:(「○歳代」でも結構です) |
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2 職業: |
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3 氏名: |
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4 所属団体:(特にない場合は「無し」で結構です) |
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5 住所: |
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6 電話番号(ファックス番号): |
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Ⅱ. |
ご意見 |
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<該当箇所>(どの部分についての意見か、該当箇所がわかるように明記してください。) <意見内容> |
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※ ご提出頂いた記載内容は、匿名化を希望する旨の記載がない場合には、意見提出様式のIの5及び6における住所、電話番号(ファックス番号)を除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめご了承ください。 |
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※ なお、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせて頂きます。 |
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4. |
その他 |
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インターネット上のIPAのホームページをご覧になれない方は、資料の返送先の住所及び氏名を記載し、240円切手を貼った返信用封筒(A4サイズのコピー用紙が入る角封筒)を同封の上、以下の宛先まで請求して下さい。また、ご意見提出及び資料請求に係るご照会につきましても以下までお願いいたします。

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〒113−6591 東京都文京区本駒込2−28−8 文京グリーンコートオフィス 16F 独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 「先進的『ウェブ・サービス』を中心とする情報技術ロードマップ策定〜ソフトウェアサービス化及び情報の高付加価値化への潮流〜報告書(案)に係る意見募集」担当 TEL 03(5978)7503(直通) |
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更新履歴:

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2007年5月11日
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意見募集の期間を延長しました。
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2007年4月27日
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掲載
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本件に関するお問い合わせ先:

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独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 保立、赤坂
Tel:03-5978-7503
Fax:03-5978-7510
E-mail:
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