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IPAについて

プレス発表 産業サイバーセキュリティ人材育成施設7月始動、受講者を2月20日より募集開始

~センター長に株式会社日立製作所 取締役会長 中西宏明氏が就任~

2017年2月8日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田 達夫)は、来る4月に発足する“産業サイバーセキュリティセンター”の人材育成事業として、7月より教育プログラムを始動します。これに先駆け、このプログラムに参加する受講者を2月20日より募集を開始します。

 2020年の東京オリンピック開催を控え、わが国への混乱・ダメージを狙ったサイバー攻撃のリスク増大が指摘されています。実際、海外では重要インフラや産業基盤を狙った攻撃が発生(*1)し、その脅威は現実のものとなっています。こうした脅威に対処するには、高度な専門知識・技能のみならず、セキュリティ対策を経営の課題として捉え、推進できるリーダーシップ、マネジメント力をも備えた人材を育成することです。

 IPAでは来る4月に“産業サイバーセキュリティセンター”を発足し、7月より1年間の教育プログラムなどを始動します。これを見据え、2月20日(月)より受講者の募集を開始します。センター長には株式会社日立製作所 取締役会長兼代表執行役 中西宏明氏が就任いたします。なお、既に電力、ガスのみならず、鉄道、自動車、不動産など、30社以上が教育プログラムへの参加を表明しています。


 当事業において育成する人材像の例は次のとおりです。

  ・システムの安全性・信頼性を客観的に評価し、組織の幹部に対しサイバーセキュリティ戦略の立案や
   経営リスク・財務リスク等の説明ができる人材

  ・最新のサイバー攻撃のトレンドに精通し、他業界や海外の対策状況等を把握し、対策立案に
   効果的に反映することができる人材

  ・実装するサイバーセキュリティ対策の安全性・信頼性、および必要な技術・コストを精査し、
   効率的な対策を確実に導入できる人材


 当該プログラムでは、模擬プラントを用いた演習や、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析等を通じて、OT(*2)(制御技術)とIT(*3)(情報技術)双方のスキルを核に、その対策を推進するために必要な「ビジネススキル」「マネジメント・リーダーシップ」「倫理・規範・法制理解」等のカリキュラムが用意されています。

人材育成プログラムの実施計画図

= 中核人材育成プログラム(仮称)の実施計画図 =



 また、同センターでは人材育成事業のほか、以下のような事業も予定しています。
  ・制御システムの安全性・信頼性に関するリスク評価、および攻撃可能性の検証、対策立案
  ・最新のサイバー攻撃情報の収集、および新たな攻撃手法等の調査、分析


 産業サイバーセキュリティセンターにおける事業および、人材育成プログラムの詳細は、下記のウェブサイトをご覧ください。
 URL:http://www.ipa.go.jp/icscoe/index.html

脚注

(*1) 米国における2003年原子力発電所の制御システム停止、2014年ドイツにおける製鉄所溶鉱炉損傷、2015年ウクライナにおける数万世帯の停電などが知られている。

(*2) OT: Operational Technology

(*3) IT: Information Technology

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本件に関するお問い合わせ先

IPA IT人材育成本部 IT人材育成企画部  片岡/東野

Tel: 03-5978-7554 E-mail: 電話番号:03-5978-7554までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報グループ 白石/山北

Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510 E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。