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プレス発表 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況 [2014年第2四半期(4月~6月)]

“偽セキュリティソフト”の相談が急減。ウイルス感染したパソコン1台当たり多額の金額窃取が狙える、“ランサムウェア”や“Bancos”などの手口に移行の兆し

2014年7月25日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2014年第2四半期(4月~6月)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出(*1)状況および相談受付状況をまとめました。


1. コンピュータウイルスおよび不正プログラムの検出数

 2014年第2四半期(4月~6月)のウイルス検出数は17,474個(前期比67%)、不正プログラムは73,741件(前期比62%)でした。
 検出された不正プログラムの第1位はインターネットバンキングのID、パスワード等のログイン情報を窃取する不正プログラム「Bancos」で16,086個でした。前四半期の41,113個から約6割減少していますが、これは前四半期の検出数が突出して多かったためで、依然高い水準にあるといえます。

2. コンピュータ不正アクセス届出状況

 2014年第2四半期(4月~6月)の届出件数は合計37件でした。そのうち『なりすまし』が12件で最も多く、他には『DoS』が6件、『不正プログラム埋め込み』は5件の届出がありました。
 『なりすまし』の届出の内訳は『オンラインショッピング』が4件、『ウェブメール』が4件、『自組織が運用するメール』が3件、『動画サイト』が1件でした。『動画サイト』の届出がIPAに寄せられたのは今期が初めてです。
 『DoS』の届出では、chargen(*2)というサービスを悪用した届出が2件ありました。この届出もIPAに初めて寄せられました。この届出はchargenを運用している組織の設定不備により、悪用されDoS攻撃の踏み台になり他組織への攻撃に加担してしまったものでした。

3. 相談受付状況

 2014年第2四半期(4月~6月)のウイルス・不正アクセス関連の相談総件数は4,426件でした。相談員による対応の中で最も多かったのが『ワンクリック請求』(937件)でした。そのほか主だったものは、『スマートフォン』(298件)、『ソフトウェアの購入を促しクレジットカード情報を入力させる手口』(182件)、『インターネットバンキング』(67件)でした。
 『ソフトウェアの購入を促しクレジットカード情報を入力させる手口』のうち“偽セキュリティソフト”は前期19件あったものが今期0件と激減しました。その要因は“偽セキュリティソフト”よりもウイルス感染したパソコン1台当たり多額の金銭窃取が狙える、“ランサムウェア”や“Bancos”など他の手口に移行していることが考えられます。


◆ 本リリースの詳細は、 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/q2outline.html をご参照ください。

脚注

(*1) コンピュータウイルスの届出は、通商産業省(現・経済産業省)のコンピュータウイルス対策基準に基づき1990年4月にスタートした制度です。その後、不正アクセスの届出が1996年8月に同省のコンピュータ不正アクセス対策基準によりスタートしました。両制度の届出機関は、いずれもIPAが指定されています。

 コンピュータウイルス対策基準   : http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/CvirusCMG.htm 別ウィンドウで開く

 コンピュータ不正アクセス対策基準 : http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/UAaccessCMG.htm 別ウィンドウで開く

(*2) chargen:接続後に任意の文字を送信するプロトコルで、通信試験や通信用プログラム動作確認などに用いられる。

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本件に関するお問い合わせ先

IPA 技術本部 セキュリティセンター 加賀谷/田中

Tel: 03-5978-7591 Fax: 03-5978-7518 E-mail: 電話番号:03-5978-7591までお問い合わせください。

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