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IPAについて

プレス発表 複合機等のオフィス機器をインターネットに接続する際の注意点

オフィス機器にも適切な通信制限と認証によるアクセス制限を施すことが必要です

2013年11月8日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、学術関係機関において複合機の情報がインターネットから閲覧できる状態になっていることが問題となっていることを受け、組織のシステム管理者に対し、広く対策の徹底を呼びかけるため、注意喚起を発することとしました。

 近年、オフィス等に設置されるコピー機は「複合機」とよばれ、ファクス、スキャナ、ファイルサーバなど多様な機能を持ち、その運用形態もインターネットを経由したリモートメンテナンスや稼働状況を運用センターに配信するなど多様になっています。複合機は読み取ったデータを内蔵のディスクに保存したり、ネットワーク内でそれらの情報を共有したりすることができます。しかし、複合機に対してセキュリティ対策を講じないままインターネットに接続した場合、本来公開すべきでないデータを第三者が閲覧することが可能となります。
 また、複合機に限らず、ビデオ会議システムやウェブカメラなども、他のIT機器と同等の機能を持っており、インターネットに接続するオフィス機器が増えています。これらの機器の中には、ネットワークを通じてデータの交換や遠隔操作が可能な機種も存在します。システム管理者は、これら機器を単なる事務用品とみなさず、パソコンやその他のIT機器と同じように組織のセキュリティ方針を策定し、それに従って運用する必要があります。

対応策

 インターネット接続の機能を備えた複合機等のオフィス機器も、他のIT機器と同様の対策が必要となります。システム管理者においては、運用しているオフィス機器の説明書にあるセキュリティ対策を確認して下さい。また、オフィス機器の特性や業務上のリスクを勘案し、以下の観点に沿った対策を実施してください。

(1)ネットワークでの対策
  • 【対策1】:必要性がない場合には、オフィス機器を外部ネットワーク(インターネット)に接続しない。
  • 【対策2】:外部ネットワークとオフィス機器を接続する場合には、原則ファイアウォールを経由させ、許可する通信だけに限定する。
(2)オフィス機器での対策
  • 【対策1】:オフィス機器の管理者パスワードを出荷時のものから変更する。
  • 【対策2】:オフィス機器のアクセス制御機能を有効にし、データアクセス時にID、パスワード等の認証を求める運用にする。

図1.対策イメージ図
図1.対策イメージ図

 オフィス機器や家電製品などの様々な機器がインターネットに接続され利便性が高まっている反面、不正にアクセスされるリスクが高まっており、IPAではこれまでも脅威と対策の提言をしてきました(*1)。オフィス機器の利用者はそのリスクを低減する有効な対策として、機器メーカから脆弱性対策情報(セキュリティパッチ)が提供された場合は、機器の取扱い説明書を参照の上、セキュリティパッチを適用し、脆弱性への対応を行うことが必要です。
 また、オフィス機器の開発者においては、オフィス機器のIT化に伴うセキュリティ脅威(*2)を認識した上で、開発段階における脆弱性の低減に努めると共に、使用されている様々なソフトウェアの脆弱性対策情報を「脆弱性対策情報データベース JVN iPedia(*3)」から入手し、脆弱性対策を行うことが求められます。適切なセキュリティ対策を施すことで、安全な利活用が促進されることを期待します。

脚注

(*1)http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/electronic/index.html
「2010年度 情報家電におけるセキュリティ対策 検討報告書」

(*2)機器の乗っ取り、通信の盗聴、廃棄・リース返却時におけるデータの漏洩など、オフィス機器のIT化に伴う新たな脅威の顕在
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/mfp/「2012年度 デジタル複合機のセキュリティに関する調査」

(*3)http://jvndb.jvn.jp/
国内外のソフトウェア製品の脆弱性対策情報を蓄積しているデータベース。2013年9月末時点で約41,000件のデータを登録。

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本件に関するお問い合わせ先

IPA セキュリティセンター 栗栖/大森

Tel: 03-5978-7527  Fax: 03-5978-7518  E-mail:電話番号:03-5978-7527までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部広報グループ 横山/白石

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