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プレス発表 ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2013年第1四半期(1月~3月)]

脆弱性の届出件数の累計が8,400件を超過

2013年4月23日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)およびJPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、代表理事:歌代 和正)は、2013年第1四半期(1月~3月)の脆弱性関連情報の届出状況(*1)を「脆弱性関連情報に関する活動報告レポート」としてまとめました。
URL: http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2013q1.html
 https://www.jpcert.or.jp/report/press.html 別ウィンドウで開く

概要

(1)脆弱性届出状況の報告

 2013年第1四半期の脆弱性情報の届出件数は277件で、内訳はソフトウェア製品に関するものが64件、ウェブサイト(ウェブアプリケーション)に関するものが213件でした。これにより、2004年7月の届出受付開始からの累計は、ソフトウェア製品に関するものが1,531件、ウェブサイトに関するものが6,913件、合計8,444件となりました。

(2)脆弱性修正完了状況の報告

 届出のうち2013年第1四半期に修正を完了したものは、ソフトウェア製品については30件(修正完了率55%)、ウェブサイトについては196件(修正完了率70%)でした。

 届出のあった脆弱性関連情報のうち、特に注目すべき事例について以下に簡単に紹介します。

(3)DNSの設定不備について

 ウェブアプリケーションの脆弱性として、DNS(*2)サーバの設定不備により、利用者が偽のウェブサイトにアクセスさせられてしまう可能性があるとの届出が15件寄せられています。この問題は、利用者が当該ウェブサイトにアクセスする際に参照するDNSの「委譲」に関する設定が適切でないために、第三者が勝手に偽のDNS応答を返すことができてしまうことから起こるもので、DNS管理業者の変更やサーバ設定の更新時の設定変更忘れ、ドメイン名のミススペルなどの設定ミスが原因と考えられます。ウェブサイト運営者、DNS管理者に対し、DNSサーバの設定を改めて確認されることを望みます。

脚注

(*1)ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準:経済産業省告示に基づき、2004年7月より開始しました。IPAは届出受付・分析、JPCERT/CCは国内の製品開発者などの関連組織との調整を行っています。

(*2)DNS:Domain Name Systemの略。インターネット上で ドメイン名を管理・運用するために開発されたシステム。

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参考情報

本件に関するお問い合わせ先

IPA  技術本部 セキュリティセンター  渡辺/大森

Tel: 03-5978-7527 Fax: 03-5978-7518 E-mail: 電話番号:03-5978-7527までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA  戦略企画部 広報グループ 横山/梶

Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510 E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。