2013年3月27日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、2012年1月から2013年3月にかけて発注者と受注者双方に対し、システム開発の超上流工程(*1)における要件不備を起因とした障害発生の低減の糸口を見出す活動を行ってきました。このたび、この活動の成果として3点の資料を公開しました。
社会基盤や企業の事業基盤を支える情報システムで障害が発生した場合、情報システムの所有者(発注者)は利用者からの信頼が低下するばかりか、経営にも影響を与える可能性があります。また、開発者(受注者)側も単なる不具合の修正に留まらず、最悪の場合、訴訟問題に発展する可能性も否定できません。
超上流工程での要件に不備があった場合、要件から導かれる仕様の不備となり、更に仕様の不備はプログラムの不備へと負の連鎖が拡大し、システム障害の要因ともなります。
IPA/SECでは高品質な情報システムの実現のため、「システム化構想」「システム化計画」「要件定義」など、超上流工程での対策に着目しています。超上流工程における、課題やリスクの発現要因を明らかにし、対策を示すことが、高品質な情報システムの実現に有効だと考え、2012年度は3つのテーマでの検討活動を行い、以下3点の資料を公開しました。
| 1. | 高品質のための超上流工程における企業の課題・取組み事例集
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| 2. | ITプロジェクトのリスク予防への実践的アプローチ
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| 3. | 超上流工程の要件定義を変革する環境変化への取組みガイド
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IPA/SECではこれら3点の資料が、超上流工程における要件不備による障害を低減させ、情報システムの信頼性が向上するために活用されることを期待します。
(*1)システム開発における最初の工程で、事業戦略、事業計画の策定をもとにしたシステム化構想やビジネス要求等を要件として定義する作業工程のこと。
(*2)「リスク発現の要因」とその「予防策」、それぞれの要因の発生具合や予防策の効果などを判断する「指標」と、リスクとの関係を明確にしたもの。
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