情報処理推進機構：プレス発表：記事：日本電気製「Universal RAID Utility」の脆弱性対策について

IPAについて

プレス発表

日本電気製「Universal RAID Utility」の脆弱性対策について

2013年2月21日
独立行政法人情報処理推進機構

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江一正）は、日本電気製「Universal RAID Utility」におけるセキュリティ上の脆弱性に関する注意喚起を、2013年2月21日に公表しました。対策方法は「最新版へアップデートする」または「52805/TCPへのアクセスを制限する」ことです。

1．概要

　日本電気株式会社が提供する「Universal RAID Utility」は、RAIDコントローラを制御するソフトウェアです。
　「Universal RAID Utility」には、アクセス制限不備の脆弱性が存在します。この脆弱性が悪用されると、当該製品で管理しているハードディスクに対して、任意の操作が実行される可能性があります。

　下記のサイトを参考に修正済みバージョンを入手して、更新してください。
　　http://jpn.nec.com/security-info/secinfo/nv13-004.html
　最新情報は、次のURLを参照下さい。
　　http://jvndb.jvn.jp/jvndb/JVNDB-2013-000012

　本脆弱性情報は、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき、以下の報告者からIPAが届出を受け、JPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）が製品開発者と調整を行ない、2013年2月21日に公表したものです。

報告者：	さくらインターネット株式会社開発部（2012年8月2日届出）

2．脆弱性による影響

　遠隔の第三者によって、当該製品で管理しているハードディスクに対して、任意の操作が実行される可能性があります。

脆弱性による影響の画像

3．対策方法

　対策方法は「開発者が提供する修正済みバージョンに更新する」、または「52805/TCPへのアクセスを制限する」ことです。

4.本脆弱性の深刻度

(1)評価結果

本脆弱性の深刻度	□ I（注意）	□ II（警告）	■ III（危険）
本脆弱性のCVSS基本値			9.0

(2)CVSS基本値の評価内容

AV：攻撃元区分	□ ローカル	□ 隣接	■ ネットワーク
AC：攻撃条件の複雑さ	□ 高	□ 中	■ 低
Au：攻撃前の認証要否	□ 複数	□ 単一	■ 不要
C：機密性への影響　（情報漏えいの可能性）	□ なし	■ 部分的	□ 全面的
I：完全性への影響　（情報改ざんの可能性）	□ なし	■ 部分的	□ 全面的
A：可用性への影響　（業務停止の可能性）	□ なし	□ 部分的	■ 全面的

注）■：選択した評価結果
AV:AccessVector, AC:AccessComplexity, Au:Authentication,
C:ConfidentialityImpact, I:IntegrityImpact, A:AvailabilityImpact

5.本脆弱性のCWE分類

　本脆弱性のCWE分類は、「認可・権限・アクセス制御（CWE-264）」です。

6.参考情報

(1)「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」について

　ソフトウェア製品およびウェブサイトの脆弱性対策を促進し、コンピューターウイルスやコンピューター不正アクセス等によって、不特定多数のコンピューター(パソコン）に対して引き起こされる被害を予防するため、経済産業省の告示に基づき、官民の連携体制「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を整備し運用しています（図6-1参照）。

最新の届出状況は「脆弱性関連情報に関する届出状況（プレスリリース）」を参照下さい。