生体認証はパスワードやICカードと違い、忘却や紛失の心配が無く、手軽であるという利点から、個人認証を要するさまざまな分野で利用に向けた検討が進められています。その一方で、生体情報は機微情報との認識から、保管方法や利用者への配慮を十分に検討する必要があり、生体認証の安全な利用方法を示すことで、より一層の利用が進むと考えられます。
　IPAは、銀行等金融機関で生体認証の利用が進んだ2006年度から、生体認証の安全な利用に向けた各種調査を行うと共に、「生体認証導入・運用のためのガイドライン」「生体認証システムの導入・運用事例集」「生体認証利用のしおり」等の資料を作成し、生体認証の普及啓発を行ってきました。
　この度、最新の情報を加えた、以下の手引きと報告書を公開しました。

【■　生体認証導入・運用の手引き】

　本手引きでは、「生体認証導入・運用の為のガイドライン」から、生体認証の導入時に検討すべき事項や、生体認証システムを運用していくための手順等を再構成しています。また、「生体認証システムの導入・運用事例集」に掲載されている8件の事例の追跡調査と、新たな4件の利用事例について調査を追加し、14件の生体認証利用事例をについて紹介しています。

表１　生体認証システム構築と運用の留意点（抜粋）

検討事項	検討のポイント
認証精度の設定	利便性を高めるためには本人拒否率を低く、機密性を高めるには他人受入率を低く設定するなど、利用用途に合わせた設定となっているか。
認証精度の確保	生体認証システムを実際に設置する環境において、照明や温度、湿度等が認証精度に影響を与えないかどうか。
生体情報の保管場所	生体情報は機微情報であり、漏えいした際に変更できない可能性が高いため、保管方法や場所が適切であるかどうか。
利用者への配慮	生体情報の取扱いやシステムの使い方等に関する利用者への説明は十分かどうか。また、設置個所について利用者の身長や年齢等は考慮されているか。

【■　2012年度 バイオメトリクス・セキュリティに関する調査】

　今後、生体認証が様々な用途で活用されることを見込み、IPAでは「デジタルヘルス」「介護福祉」「災害対応」において想定される生体認証を利用したサービスと、それを運用する上で考えられるセキュリティ上の課題についての検討を行いました。その結果、生体情報の集約管理に向けた情報保護技術の開発や、生体情報を運用する為の仕組みが必要であることがわかりました。また、海外においては、DNA認証が製品化され実用段階に入ったことや、より実社会での利用に適した顔認証の検討が進んでいる、といった最新動向を確認しました。

　国内でも生体認証の導入及び運用を進めるには、利用事例に基づいた検討ポイントを理解し、安全性と利便性のバランスをとることが重要になります。IPAでは、この「生体認証導入・運用の手引き」や「調査報告書」が活用され、より安全、便利に生体認証が利用されることを期待しています。

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